[過去ﾛｸﾞ] 【アベノミクス】国家公務員の給与増額へ 政府、臨時国会に法案 月給、ボーナスとも5年連続の増 ★6 (1002ﾚｽ)
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14(3): 名無しさん＠１周年 2018/10/24(水)23:46 ID:33C554z80(4/6) AAS
つづき
悪政によって実質可処分所得が減って行ってしまう時のもう一つの解決策
それは実質可処分所得が減った場合は、その金額分を日本国民に還元することです。
（実質可処分所得が増えた場合は何もなしです。）
たとえば、ある人が年間可処分所得が今年は500万、翌年490万に下がった場合、
今年は10万円を還付してもらえるようにします。
さらに物価が2％上がっていたら、
500ｘ0.02＝10万円も還付されるようにします。
この人の場合、実質可処分所得が減ったことを埋め合わせる還付金は合計20万円です。
実質可処分所得の減額を補てんする制度ですから、その人の可処分所得に応じて還付される金額も変えるわけです。
こうして日本国民は悪政によって減った実質可処分所得をその還付金で相殺できるようになります。
還付される金額には上限もつけます。
その地点での年間可処分所得（日本人中央値）以上に年間可処分所得がある人の場合は、
年間可処分所得（日本人中央値）以上の部分は切り捨てとし、
最大でも年間可処分所得（日本人中央値）までが還付に考慮されるようにします。
このように上限を設けて中央値を基準とする理由は、
日本人の中央値より多くの所得を得ていればいるほど、
実質可処分所得が減る影響を還付金で相殺できなくなりますので、お金持ちほど悪政を嫌うようになり、
結果として日本人中央値の実質可処分所得を伸ばして日本人全体が豊かになっていく政治が行われるようなベクトルが社会の中に生まれるからです。
富の再分配の一種として公平に機能していきます。（単純なばらまきではこうはなりません。）
財源は新規紙幣発行での還付や所得税増税分での還付で行います。
なぜなら、新規紙幣発行での物価増や、所得税増税によって減る実質可処分所得は、
日本人中央値までの人にはその分が還付金で帰ってくるため、全く影響が出ないからです。（消費税増税では影響が出るのでダメです。）
このような制度があれば、
もしお金持ちや一部の権力者が、国民の生活レベルの向上よりも自分の所得を上げる事を重視しはじめても、
増税や物価上昇が現在よりも彼らには影響が出るようになるので、
彼らの実質可処分所得は減る速度は現在より増します。
一方、日本人中央値までの庶民は影響が全くでないし、
中央値以上の人でも、中央値に近いほどわずかな影響しかでません。
損するのは国民の実質可処分所得を上げずに自分の利益を伸ばしていくことだけしか考えなかった時のお金持ちだけになります。
以上のように持続可能で継続的な成長を生む社会システムとなるため、上記の調整制度は国民の総合的な幸福度を向上させえます。
常に国民の実質可処分所得は維持または向上し続けることになります。
（世界的な金融危機など、外部要因での成長減だけは考慮するともっとよくなります。
世界恐慌のような世界全体がマイナス成長時代には還付金はなしになるなどの調整。）
日本は、公約を守らなくても背いても罰がないので選挙では民意は反映されにくく、
一部の人間達のための政治になっているため、
普通の日本国民が悪政に対抗する手段として選挙は使えない状態です。
しかし上記のようなシステムが社会の中にあれば、
金持ちや権力者や外国人によって悪政が行われる事が減り、
むしろ彼らの力を悪政をやめさせ、国民全体を豊かにする力に転換できます。
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