【おみず】民営化で料金5倍に？「水道水」がコーラよりも高くなる日★3

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8: 名無しさん＠１周年 [] 2018/11/12(月) 05:20:51.02 ID:hrXH56Nh0

┏━━━━━━━┓
　　　　　　　　　　　　　　　　┃国連通商審議会┃
　　　　　　　　　　　　　　　　┗━━━━━━━┛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＿＿ 　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　 │　　|　 　＜　じゃっ裁判はじめますね。日本の自動車市場は閉鎖的。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 ＿☆☆☆＿　　＼　反論はアーアー聞こえません。米国の関税は復活します以上
　　　　　　　　　　　　 　 　 　 　 　 　 [( ´_⊃｀）　 　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|/| |∞| ||
　　　　　　 　 　 　 　 　 　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼ 　　　　 弁護人
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ┃￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣┃　 　 　 ∧∧
　　　検察.　　　　　 　 　 ┃　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　 　／支＼
　　 ,∧《《《∧　 　 　 ＿__┃＿　　　 　 　 　 　 　 　 　 __┃__＿　（｀ハ´ ）||
　　||ﾐ　ﾟ _＞ﾟ）　 　／　　　　／| 　　被告人　 　 　 　.|＼　　 　 ＼(|X| U/∧∧　被害者
　　||○〔っ〕ヽ.　／　　　　／　 |　　　 ∧＿_∧.　　 　 | 　＼　　　　＼　 ..<｀∀´>||
　　ヽ＿⊃⊃／　　　　／　　　　　＿（　　　　 ）＿　 　 　 　 ＼　　　　＼ ∪　∪ ||
　　　　┃_／　　　　／　　　　　／／.（　 ○ 　）＼＼､　　　　　＼　　　　＼.　ノ__ﾉ
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ISD条項の訴訟リスク
非関税障壁であり間接的接収であると提訴される可能性のあるもの
・遺伝子組換食品の表示義務
・産地表示
・禁止農薬・残留農薬規制
・発癌性ある食品添加物の禁止
・BSE対策としての全頭個別検査
知的財産権の障壁
・種子の自家採取及び翌年度の種蒔
（毎年種子を売れないとカナダ・メキシコ・インド・ブラジルでメーカーが農家を訴える訴訟多発）
・畜産物価安定制度
・環境有害物質規制

・郵貯 米韓FTAでは３年以内の解体が決定
・簡保 米韓FTAでは３年以内の解体が決定
・農業共済・漁業共済 米韓FTAでは３年以内の解体が決定
・低い軽自動車重量税 米韓FTAでは撤廃された TPPの事前協議で問題化している⇒軽自動車保有規制へ
・エコカー減税
・燃費規制・排ガス規制
・医療業務への営利法人の参入禁止
ISD条項の訴訟リスク2
・混合診療の禁止⇒国民皆保険の崩壊
・ジェネリック医薬品 知的財産権の侵害と提訴 医薬品が高価となる
・健康保険の点数制に基づく薬価基準の上限の規制⇒高価な薬品が売れない⇒国民皆保険の崩壊（米豪FTAではこれが撤廃された、豪州はTPPで回復めざしている）
・入国管理法⇒外国人労働者が流入し賃金の低下・治安の悪化・文化の破壊の恐れ
・医師・薬剤士・看護士・弁護士・公認会計士の資格が国内資格である⇒外国人の流入 資格基準の消失で賃金低下
・再販価格維持制度⇒書籍の種類減少
・公共工事⇒入札書の英語表記と外国人労働者流入で公共工事が日本の景気対策にならない
・徴税権 米韓FTAでは既に提訴された

TPPは安政の不平等条約と同じであり小村寿太郎が明治４４年に５３年かけてやっと撤廃させた先人の苦労が、終わってしまう！！

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541966777/8

10: 名無しさん＠１周年 [] 2018/11/12(月) 05:21:10.79 ID:hrXH56Nh0

☆投資家保護条項（ISD条項）
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世
界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果
はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である
☆ラチェット条項
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件
は変更できないというルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来
ないという恐怖の条項なのだ
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生し
たとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のもの
の規制はできないという事だ もので、米国のぼったくりの手段の象徴です。

☆NVC条項
非違反提訴のことである
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPP
に違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対し
て日本を提訴できるというものである
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できると
いうのが、恐ろしい部分であり、 例えば、公的な健康保険分野などで参入な
どがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不
適切として改変を求められるということにもなりうるものだ
これを様々の分野でやれるということなのだ
☆スナップバック条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関
税撤廃を反故にできるというもの
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車
の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合に適応される
条項です。

ＩＳＤ条項の問題点は世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターという第三者機関が
判断を下すということそのものである。↓↓↓

アメリカ企業が、メキシコ政府を訴えた件数 １９件
⇒ うちアメリカ企業は全勝（メキシコ政府は全敗）

アメリカ企業が、カナダ政府を訴えた件数 ２８件
⇒ うちアメリカ企業は全勝（カナダ政府は全敗）

カナダやメキシコ企業が、アメリカ政府を訴えた件数 １９件
⇒ うちカナダやメキシコは全敗（アメリカ政府は全勝）

アメリカの６６勝０敗 １００％アメリカの勝利。
国際投資紛争解決センターは、アメリカを勝たせる為の組織以外の何者でもない。
ＴＰＰの真の狙いは「ISD条項」獲得し、日本の裁判権、立法権を奪い、数兆円の
巨額賠償獲得、訴訟で混合医療全面解禁で医療費増大で巨利を獲得、貧富の差で医
療保険で儲ける事です

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541966777/10

11: 名無しさん＠１周年 [] 2018/11/12(月) 05:21:39.73 ID:hrXH56Nh0

ＴＰＰでとりわけ気がかりなのは医療・保険の分野だ。
国民皆保険制度は本当に守られるのか。 前日本医師会会長の原中勝征氏は、「日本が誇る国民皆保険制度は崩壊し、お金のない人は満足いく医療を受けられなくなる懸念が大きい」と警告する。
韓国保健産業振興院が公表した「韓米ＦＴＡが国内保健産業に及ぼす影響分析」によると、ＦＴＡの発効からわずか半年で、対米保健産業輸出は４億１９５０万ドルと前年同期比で１９．８％も減った。
逆に輸入は５．６％増加している。その結果、保健産業の貿易収支赤字は、２０％増の９億２４３０万ドルになった。
日本でも国民皆保険が崩壊し、高度な医療を受けられるのは高額な外資の医療保険料を支払える人だけとなり、低所得者は公的保険の範囲内の医療しか受けられなくなる可能性は高い。
医者は儲かる自由診療を増やそうとするだろうから、保険診療のレベルはは確実に下がっていく。

米国の医療（TPP後の日本）
１）病気に成れば、保険会社に連絡
２）救急車（有料の為）に乗って良いか、何処の病院に行けば良いかを聞く
３）基本的に、保険会社の病院か協力病院に行くように指示される
４）反抗すれば、保険が下りない
５）指定病院では、最小限の治療が行われる（積極的に治療する病院は治療費が跳ね上がるので、指定から外される。消極的な治療した医師にはボーナスがでる）
６）保険も掛け金によって、上限が有り、差額は自己負担に成ります
７）保険に加入する時に精密検査（遺伝子検査も含む）が行われ、病気に成りそうな人は、加入を拒否される
８）米国では国民の２５％は無保険状態の為、ジョギング等で病気に成らない様に必死で生きており、米国の自己破産の原因の大半は高額な入院費です
９）患者の不満は医療機関に向けられ、医療費の大半は訴訟費に向けられ、日本の６倍以上の医療費になってます

消費税とＴＰＰの関係
なぜ消費税とＴＰＰが同時に進行してるのか、それは
ＴＰＰで関税が撤廃されると今まで入ってきてた関税が入らなくなります
今でも税収がたりていない状況ですが、さらにたりなくなります
だから消費税でおぎなうのです
関税が撤廃されて一見ものが安くなったように見えたとしても
結局関税がなくなって安くなった分、消費税で関税をおぎなうのです
ようするに「企業が払うはずの関税を国民が払う」ということなんです
結局得をするのは外国や国内の「企業」と「１部の金持ち（株主）」なんです。
また
ＴＰＰに関してはさらに国民を苦しめます
今の健康保険は健康な人も保険料を支払うことで
窓口負担は「３割」と「お年寄りは１割」ですが
ＴＰＰで保険制度が崩壊すると窓口で支払う料金は掛け算すればわかりますよね
歳をとって病院で寝たきりの親をもつひとは今でも負担が大きいとおもいますが
保険制度が崩壊すると「残りの９割り」を支払えますか？
高齢化社会をどう乗り切るかではなく完全な切捨てを政府が選択しようとしているんです
アメリカでは医療費が高くて病院にいけない状態になっています。ＴＰＰで日本もそうなります。
ちなみに残りの９割を払えずに生活保護にたよる件数が増えれば、もちろん増税になる
最低の流れに落ちることになる

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541966777/11

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