【おみず】民営化で料金5倍に？「水道水」がコーラよりも高くなる日★3

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10: 名無しさん＠１周年 [] 2018/11/12(月) 05:21:10.79 ID:hrXH56Nh0

☆投資家保護条項（ISD条項）
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世
界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果
はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である
☆ラチェット条項
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件
は変更できないというルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来
ないという恐怖の条項なのだ
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生し
たとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のもの
の規制はできないという事だ もので、米国のぼったくりの手段の象徴です。

☆NVC条項
非違反提訴のことである
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPP
に違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対し
て日本を提訴できるというものである
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できると
いうのが、恐ろしい部分であり、 例えば、公的な健康保険分野などで参入な
どがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不
適切として改変を求められるということにもなりうるものだ
これを様々の分野でやれるということなのだ
☆スナップバック条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関
税撤廃を反故にできるというもの
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車
の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合に適応される
条項です。

ＩＳＤ条項の問題点は世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターという第三者機関が
判断を下すということそのものである。↓↓↓

アメリカ企業が、メキシコ政府を訴えた件数 １９件
⇒ うちアメリカ企業は全勝（メキシコ政府は全敗）

アメリカ企業が、カナダ政府を訴えた件数 ２８件
⇒ うちアメリカ企業は全勝（カナダ政府は全敗）

カナダやメキシコ企業が、アメリカ政府を訴えた件数 １９件
⇒ うちカナダやメキシコは全敗（アメリカ政府は全勝）

アメリカの６６勝０敗 １００％アメリカの勝利。
国際投資紛争解決センターは、アメリカを勝たせる為の組織以外の何者でもない。
ＴＰＰの真の狙いは「ISD条項」獲得し、日本の裁判権、立法権を奪い、数兆円の
巨額賠償獲得、訴訟で混合医療全面解禁で医療費増大で巨利を獲得、貧富の差で医
療保険で儲ける事です

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541966777/10

11: 名無しさん＠１周年 [] 2018/11/12(月) 05:21:39.73 ID:hrXH56Nh0

ＴＰＰでとりわけ気がかりなのは医療・保険の分野だ。
国民皆保険制度は本当に守られるのか。 前日本医師会会長の原中勝征氏は、「日本が誇る国民皆保険制度は崩壊し、お金のない人は満足いく医療を受けられなくなる懸念が大きい」と警告する。
韓国保健産業振興院が公表した「韓米ＦＴＡが国内保健産業に及ぼす影響分析」によると、ＦＴＡの発効からわずか半年で、対米保健産業輸出は４億１９５０万ドルと前年同期比で１９．８％も減った。
逆に輸入は５．６％増加している。その結果、保健産業の貿易収支赤字は、２０％増の９億２４３０万ドルになった。
日本でも国民皆保険が崩壊し、高度な医療を受けられるのは高額な外資の医療保険料を支払える人だけとなり、低所得者は公的保険の範囲内の医療しか受けられなくなる可能性は高い。
医者は儲かる自由診療を増やそうとするだろうから、保険診療のレベルはは確実に下がっていく。

米国の医療（TPP後の日本）
１）病気に成れば、保険会社に連絡
２）救急車（有料の為）に乗って良いか、何処の病院に行けば良いかを聞く
３）基本的に、保険会社の病院か協力病院に行くように指示される
４）反抗すれば、保険が下りない
５）指定病院では、最小限の治療が行われる（積極的に治療する病院は治療費が跳ね上がるので、指定から外される。消極的な治療した医師にはボーナスがでる）
６）保険も掛け金によって、上限が有り、差額は自己負担に成ります
７）保険に加入する時に精密検査（遺伝子検査も含む）が行われ、病気に成りそうな人は、加入を拒否される
８）米国では国民の２５％は無保険状態の為、ジョギング等で病気に成らない様に必死で生きており、米国の自己破産の原因の大半は高額な入院費です
９）患者の不満は医療機関に向けられ、医療費の大半は訴訟費に向けられ、日本の６倍以上の医療費になってます

消費税とＴＰＰの関係
なぜ消費税とＴＰＰが同時に進行してるのか、それは
ＴＰＰで関税が撤廃されると今まで入ってきてた関税が入らなくなります
今でも税収がたりていない状況ですが、さらにたりなくなります
だから消費税でおぎなうのです
関税が撤廃されて一見ものが安くなったように見えたとしても
結局関税がなくなって安くなった分、消費税で関税をおぎなうのです
ようするに「企業が払うはずの関税を国民が払う」ということなんです
結局得をするのは外国や国内の「企業」と「１部の金持ち（株主）」なんです。
また
ＴＰＰに関してはさらに国民を苦しめます
今の健康保険は健康な人も保険料を支払うことで
窓口負担は「３割」と「お年寄りは１割」ですが
ＴＰＰで保険制度が崩壊すると窓口で支払う料金は掛け算すればわかりますよね
歳をとって病院で寝たきりの親をもつひとは今でも負担が大きいとおもいますが
保険制度が崩壊すると「残りの９割り」を支払えますか？
高齢化社会をどう乗り切るかではなく完全な切捨てを政府が選択しようとしているんです
アメリカでは医療費が高くて病院にいけない状態になっています。ＴＰＰで日本もそうなります。
ちなみに残りの９割を払えずに生活保護にたよる件数が増えれば、もちろん増税になる
最低の流れに落ちることになる

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541966777/11

23: 日本は逆行、世界は｢グローバリズムの危険性｣から目覚め様としている [sage] 2018/11/12(月) 05:40:47.56 ID:+NF9jvrK0

>>1
　> 法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる｡

> 水道料金が高騰した事態を受けて､世界では民営化した水道事業を再度公営化｡

> 市民の命に関わる重要な水道事業を十分な説明もなく勝手に民営化させる安倍｡

トランプ政権が危険性に気づき“反グローバリズム”に舵を切ったというのに、
世界のトレンドから周回遅れと言うか、“逆走”をしているデンデン安倍政権。

.
★☆★『トランプ大統領､国連総会でグローバリズム拒絶､愛国心を称賛』★☆★

ドナルド･トランプ米大統領は､米ニューヨークで開かれている国連総会で演説し､
｢この部屋にいる全ての国が自分の風習や信条や伝統を追求する権利を尊重する｣
と述べ、グローバリズムの考え方を拒絶し、愛国心を称賛した。

これに対し､国連グテレス事務総長は「私たちは皆､“世界市民”でもある」と､
昼食会でトランプ大統領に忠告した。

【 BBC News Japan『トランプ氏、国連総会でグローバリズム否定』】
　https://www.bbc.com/japanese/45637431

日本の貿易依存度（GDPにおける輸出総額の比率）は15％程度しかなく、
ドイツや韓国の約40％、中国、ロシア、イタリアなどの25％前後と比べても低い。

実は､日本は輸出立国ではなく､米国の様に個人消費が経済を支える内需国である。
故に、経済のグローバル化を進める必要性は高くない。
トランプ氏がグロｰバリズムにストｯプを掛たのは日本にとってプラスの方が大きい｡

寧ろ､杉田氏が指摘する様に､グロｰバリスト/コミｭニストが推進するLGBT支援より､
国内需要を支える人口(少子化)問題の方が政治的な優先順位が高いといえる。

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“国民国家”という意識がないと、「グローバリズムの害悪」がわからない、
それがないと、どんどん“ポリコレ”という形で入って来る物を受け入れてしまう。

自民党や官僚もそう、今度はＬＧＢＴの法案を推進しようとしている。

それは社会を混乱させるという意図を持って日本に入ってきているのであって、
それを安易に、ジェンダーフリーなどで推進しているのは、非常に滑稽である。

トランプを始めとして、世界はそれから目覚めようとしているのに、
いまだに、ぜんぜん目覚めていないのは日本なんです！

【秋の特別対談】『馬渕睦夫氏と語る』[桜H30/10/6]
　https://youtu.☆be/BU4nkKMmVfo?t=3195　　(☆←トル)

.
http://o.8ch.net/1b5xo.png

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541966777/23

28: 日本は逆行、世界は｢グローバリズムの危険性｣から目覚め様としている [sage] 2018/11/12(月) 05:45:41.40 ID:+NF9jvrK0

>>1
　> 法改正案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる｡
　> これまで日本が築き上げてきた伝統や“財産”が次々と外国に売り払われている｡

.
　　グローバリストが推進する“LGBT支援”“フェミニズム”運動などが、
　　既存の『社会』を“混乱”させようとする意図があるのは確か。

「性秩序の破壊」「婚姻制度の廃止」「育児の社会化」を推進させて、

“家族を解体”させ、既存の「中間共同体」を“崩壊”させる。

それが､「既存の社会」や延いては『国家』を“解体”【国体破壊】させてしまう｡

これこそがリベラリストが推進するポリコレの“隠れた”「大きな目標」である。

これまでの「中間共同体」や「既存の価値観」が“破壊”され“全体主義社会”として､

「支配者に従属」した“バラバラ”の「弱い個人」による新らたな“フラットな世界”､

―ができるのが、グローバル化推進の「国際金融資本」にとって“都合がよい”から｡

●「国家」の完全な“廃止”と世界的に統括された「統一政府」の“樹立”

●「郷土愛」や「愛国心」と「民族意識」の“根絶”

●「世帯主の収入」だけで家庭が維持できる「豊かな中間層」の“根絶”

●政府の「世帯単位」から「個人単位」への“課税”および“統治把握”

●「家族制度」や「結婚制度」と「性別役割分担」の“撤廃”

●「父権」や「母性」などの“破壊”

●「育児」や「介護」、「家事」などの“社会化”推進

●子どもを完全に親から引き離す「子供のコミューン教育」の“実現”

●すべての「宗教」や「道徳規範」の“根絶”

『グローバリスト＆共産主義勢力』【馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢】
https://youtu. be/Z7syO3BhDdQ?t=262 https://www.you tube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

.
　> トランプ米政権が性の定義を生まれつきの性別に限定し、
　> 変更を認めない措置を検討している。

> 米厚生省は性について連邦政府機関が「明確で客観的かつ管理可能な
　> 生物学に基づく」定義を採用するよう促す方針を検討している。
　> 性の変更を認めず、生まれつきの生殖器で定義すべきだと主張。
　> 性別に関して異議がある場合、遺伝子検査に基づいて決着させる考え。

【『トランプ政権、トランスジェンダーの排除を検討 性別を男女に限定』】
　https://www.sankei.com/world/news/181022/wor1810220016-n1.html
.
http://o.8ch.net/1bd6q.png

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541966777/28

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