【国会】入管法改正案、衆院可決　外国人労働者受け入れ拡大へ ★40

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3: 【日本は逆行】今､世界は『グローバリズムの危険性』から目覚ている! [sage] 2018/11/29(木) 15:58:11.63 ID:971xC26/0

>>1
　> 安倍首相は「外国人との共生社会の実現に向け環境整備を進めていく」。

トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡

この移民推進で裏で糸を引いているのは『新自由主義』の“グローバリスト”｡
　　だから､入管法改正は労働者の賃金を抑制させることが大きな目標。

日本国民は人件費削減の一環として賃金が抑制される、

賃金が抑制されると経営者の生産性向上意欲が減少する､

また、法人税率が下がる一方で消費税率の方が上がる、

外国人の増加分だけ社会保障サービスの質が低下する、

ポリコレ強要による日本の文化破壊、秩序･治安の低下。

【討論】『やっぱり移民！ 外国人労働者という嘘』[桜H30/11/10]
　　　　https://youtu.☆be/tYekYbdNYRk?t=6　　〔☆←トル〕

●【 『過去20年間の実質賃金上昇率､新興国3倍､先進国9％』ロイター】●

「国際労働機関」(ILO)が2018年11月26日発表した“世界賃金報告”によると､
2017年の世界の賃金上昇率は1.8％、16年の2.4％から低下し低水準となった｡

Ｇ２０｢新興国｣は平均実質賃金が過去20年間において“約３倍”になった一方､
Ｇ２０に加盟している「先進国は９％しか上昇していない」という。
https://jp.reuters.com/article/economy-wages-ilo-idJPKCN1NV2D2

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

最大の疑問は､なぜ人手不足がこんなに長く続いているのかという事だ｡
その答はパートの時給は上がっても正社員の賃金が十分上がらないから｡

絶対的な人手不足は、市場経済では起こりえない。
　労働市場が機能していれば、人手不足(労働の過少供給)になったら、
　賃金が上がり労働供給が増えて需要と一致するはずだ。

外国人労働者の受入れを増やすと､地方の中小企業で低賃金労働者として､
雇われて賃金が下がり、また日本人はそういう３Ｋ企業で働かなくなり、
さらに人手不足になって移民を増やす…という悪循環になる恐れが強い｡

無原則に移民を増やすと、彼らが都市の一部に集まってスラム化し、
社会に深刻な亀裂が生まれ､そこから後戻りできないのがヨｰロｯパでの教訓｡

ミルトン･フリードマンは「自由な移民は福祉国家と両立しない」と指摘して､
すべての移民の生活を国家が保障することもできないと論じた。

国家の中で人生が完結することを前提にする社会保障という制度は、
　国境を超える移民には適していないのだ。

【SBI大学院大学 客員教授　青山学院大学 講師　池田 信夫】(IJV294)
.
http://o.8ch.net/1bwl6.png

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543474625/3

5: 【日本は逆行】今､世界は『グローバリズムの危険性』から目覚ている! [sage] 2018/11/29(木) 15:58:53.89 ID:971xC26/0

>>1
　> 安倍首相は外国人の受け入れ拡大に向けた法改正案に関して、
　> 「外国人との共生社会の実現に向け環境整備を進めていく」。

★☆★『トランプ大統領､国連総会でグローバリズム拒絶､愛国心を称賛』★☆★

ドナルド･トランプ米大統領は､米ニューヨークで開かれている国連総会で演説し､
｢この部屋にいる全ての国が自分の風習･信条･伝統を追求する権利を尊重する｣
――と述べ、グローバリズムの考え方を拒絶し、愛国心を称賛した。

これに対し､国連グテレス事務総長は「私たちは皆､“世界市民”でもある」と､
昼食会でトランプ大統領に忠告した。

【 BBC『トランプ･グロｰバリズム否定』】https://www.bbc.com/japanese/45637431

日本の貿易依存度（GDPにおける輸出総額の比率）は15％程度しかなく、
ドイツや韓国の約40％、中国、ロシア、イタリアなどの25％前後と比べても低い｡

実は、日本は輸出立国ではなく、米国の様に個人消費が経済を支える“内需国”｡
故に、経済のグローバル化を進める必要性は高くない。
トランプ氏がグロｰバリズムにストｯプを掛たのは日本にとってプラスの方が大きい｡

寧ろ､杉田氏が指摘する様に､グロｰバリスト/コミｭニストが推進するLGBT支援より､
国内需要を支える人口(少子化)問題の方が政治的な優先順位が高いといえる。

■『安倍首相はただのグローバリストだった！』■
　　　　　　　 https://youtu.☆be/UfK7W5og37U?t=7　〔☆←トル〕

安倍首相はグローバリストの経団連･国際金融資本から用意された課題を､
　国民受けしやすい様にネーミングして、粛々と国を売る政策にしている｡

『移民受入問題と日本の危機 〜デｨｰプステｰトのグロｰバル化プラン〜』
　　https://you☆tu.be/7fdZ8Iz-WkQ?t=40　　〔☆←トル〕

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“国民国家”という意識がないと、「グローバリズムの害悪」がわからない、
それがないと、どんどん“ポリコレ”という形で入って来る物を受け入れてしまう。

ヘイトスピーチの対策法を設立させた自民党や官僚もそう、
　　　　今度は、ＬＧＢＴの法案を推進しようとしている。

それは社会を混乱させるという意図を持って日本に入ってきているのであって、
それを安易に、ジェンダーフリーなどで推進しているのは、非常に滑稽である。

トランプを始めとして、世界はそれから目覚めようとしているのに、
　　いまだに、ぜんぜん目覚めていないのは日本なんです！

【秋の特別対談】『馬渕睦夫氏と語る』[桜H30/10/6]　(IJV294)
　　　https://youtu.☆be/BU4nkKMmVfo?t=3195　　〔☆←トル〕
.
http://o.8ch.net/1b5xo.png

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543474625/5

7: 【日本は逆行】今､世界は『グローバリズムの危険性』から目覚ている! [sage] 2018/11/29(木) 15:59:42.27 ID:971xC26/0

>>1
　> 安倍首相は外国人の受け入れ拡大に向けた法改正案に関して、
　> 「外国人との共生社会の実現に向け環境整備を進めていく」。

グローバリストが推進する“LGBT支援”“フェミニズム”運動などが、

既存の『社会』を“混乱”させようとする意図があるのは確か。

「性秩序の破壊」「婚姻制度の廃止」「育児の社会化」を推進させて、

“家族を解体”させ、既存の「中間共同体」を“崩壊”させる。

それが､「既存の社会」や延いては『国家』を“解体”【国体破壊】させてしまう｡

これこそが､リベラリストが推進するポリコレの“隠れた”「大きな目標」である。

これまでの「中間共同体」や「既存の価値観」が“破壊”され､全体主義社会として､

「支配者に従属」した“バラバラ”の「弱い個人」による新らたな“フラットな世界”､

―ができるのが､グローバル化推進『国際金融資本』にとって“都合がよい”から｡

●「国家」の完全な“廃止”と世界的に統括された「統一政府」の“樹立”

●「郷土愛」や「愛国心」と「民族意識」の“根絶”

●「世帯主の収入」だけで家庭が維持できる「豊かな中間層」の“根絶”

●政府の「世帯単位」から「個人単位」への“課税”および“統治把握”

●「家族制度」や「結婚制度」と「性別役割分担」の“撤廃”

●「父権」や「母性」などの“破壊”

●「育児」や「介護」、「家事」などの“社会化”推進

●子どもを完全に“親から引き離す”「子供のコミューン教育」の“実現”

●すべての「宗教」や「道徳規範」の“根絶”　　　　　　　(OVW957)

『グローバリスト＆共産主義勢力』【馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢】
https://youtu. be/Z7syO3BhDdQ?t=262 https://www.you tube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

> トランプ米政権が性の定義を生まれつきの性別に限定し、
　> 変更を認めない措置を検討している。

> 米厚生省は性について連邦政府機関が「明確で客観的かつ管理可能な
　> 生物学に基づく」定義を採用するよう促す方針を検討している。
　> 性の変更を認めず、生まれつきの生殖器で定義すべきだと主張。
　> 性別に関して異議がある場合、遺伝子検査に基づいて決着させる考え。

【『トランプ政権、トランスジェンダーの排除を検討 性別を男女に限定』】
　https://www.sankei.com/world/news/181022/wor1810220016-n1.html
.
http://o.8ch.net/1bsrl.png

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543474625/7

23: 多額の税金を投入して『待機児童対策』しても“少子化は解決しない” [sage] 2018/11/29(木) 16:03:03.77 ID:971xC26/0

>>1
　> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める」。

政策としての　　『待機児童対策』　　 は、　 “少子化解消”　　にはなりえない。

少子化要因は、「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化による不妊”だから。

“真の少子化対策”は、「未婚率」を“減らし”「晩婚化」を“回避”してゆくこと。

なぜならば、　「結婚している夫婦」　は、　概ね　“２人以上”　も産んでいるから。

http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31　(IJV294)

だから「待機児童対策」「イクメン」を推進しても少子化対策としては“意味がない”。

■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】

根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国」が１つも選ばれておらず、
逆に女性労働力率が高く､夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど出生率は低い」
――ことが判明｡　　　http://www.seisaku-center.net/node/284

エマニュエル･トッドの統計では“女性”の「学歴が向上」し「労働参加率が上昇」すると､
「結婚年齢が上昇」し“少子化傾向”になる。　　【立教大学 特任教授　平川 克美】

“フェミニズム”は女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
“家庭”における｢主婦の日常を軽蔑｣し“仕事”など｢外の活動に価値｣があると見なす｡
｢専業主婦を廃止｣｢全女性を労働参加｣させる“共産主義”｡【元東京女子大教授　林 道義】

●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され「結婚･出産･育児の無価値」が喧伝｡
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、
　「結婚や子供を産む気が更々ない」事が“少子化の原因”｡【麗澤大学 教授　八木 秀次】

少子高齢化と称し数兆円規模の予算が投入されてきたが多くは保育支援で少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。　
問題は今時の女性が結婚に価値を見いださず結婚したいと思わなくなったこと｡【小池 百合子】

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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう｡
「待機児童対策」　の項目を見てみると、厚労省は予算要求　を　４,９３７億円　行っている。

4,937億円を単純に待機児童７万人で割ると児童一人当たりで年間「７０５万円」と言うことになる。

“保育料収入とは別”　　に、　　「待機児童を一人減らす」　　ために、
　　　“年間７０５万円”　　もの　　「税金投入が必要」　　になるとは、いったい何事だろうか？

これでは､「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか｡ 驚くべき“高コスト”である｡

経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別役割分担”の方が､
　『比較優位』　　の原則　にかなっており、　むしろ　　“経済合理的”　　であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大学 教授　鈴木 亘】
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http://o.8ch.net/1bzmw.png

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543474625/23

28: 『幼児教育無償化･待機児童対策』しても､益々“賃金が下がる”仕組み [sage] 2018/11/29(木) 16:04:43.47 ID:971xC26/0

>>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位向上を保証する平等社会ではなく、
むしろ、　「資本家を儲けさせるため」　の　“グローバル化推進社会”　である。

「全女性の労働参加」を煽って、その　潜在労働力　が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は　“下がる”　ことはあっても　上がることはない。
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　　　女性労働者の待遇　を　今の男性労働者 なみに　良く　するのではなく、
　　　男性労働者の待遇　を　今の女性労働者 なみに　“悪く”　することで男女格差を解消する。

女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも
「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡

そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。

1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。

男女の労働者に、現在の　「男性なみの“厳しい”労働条件」　で、
　　　　かつ、現在の　「女性なみの“安い”賃金水準」　で働いてもらうことで、
　　　　男女間の格差を解消したいというのが、　『資本家』　たちの　“本音”　である。

89年では男性の非正規雇用労働者の時給水準 は､女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
　その後、　“下落”　して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準　に近づきつつある。

正規雇用　と　非正規雇用　の　格差　が厳然と維持される一方で、　正規雇用　においても、
　非正規雇用　においても、 男女の格差　は　縮小(“低い方”に収斂)　しつつある。
　【一橋大学大学院 社会学専攻 博士　永井 俊哉】

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最近の　“フェミニズム”　は、完全に　「働け」イデオロギー　に凝り固まってしまい、
　　「女性はすべからく　働くことを目指すべし」　という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。

こうして女性の　「働く」ことがなににもまして価値がある　という観念が支配することになった。
　この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
　「資本家」　や　「経営者」　にとっては、これほど　“都合のいい”　ことはないのである。

【元東京女子大学 文理学部 教授　日本ユング研究会 会長　 林 道義】

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“フェミニズム”　は、女性の生きがいや幸せなどを　『自己実現』　と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し､仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた｡

しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
　　つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。

この供給過多による労働市場の賃金低下で､庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”｡
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為である｡

これは結果的に労働を強制させられているので､労働の権利というのは欺瞞で労働義務というのが正しく､
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。

【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】　　 (IJV294)
http://o.8ch.net/1btj0.png

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