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【ゴーン勾留】東京地検、海外メディアに反論 「国ごとに制度ある。自分の国と違うからと言って簡単に批判するのはいかがなものか」★3 (837ﾚｽ)
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314
:
幸ちゃん
◆5V9dS9MYZOAP
[kotchian] 2018/11/30(金)03:46
ID:CbFxnccc0(30/39)
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314: 幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian] 2018/11/30(金) 03:46:32.53 ID:CbFxnccc0 退職金の掲載漏れは逮捕されるほどの重罪か？ 前述の2つのルールは、要するに役員の退職金がルールとして確立されていて、なおかつルールに沿った支払いが過去になされているか、そして将来にもなされるか、という事を意味している。 ゴーン氏のように、日産を救済するために特別な形でCEOに就任し、数十億円もの高額な報酬をもらった人は過去にはいない。内規＝ルールはあるかもしれないが、支払い実績はないだろう。 つまり計上しなくても良いということになりそうだ。 一方で、従来無かった多額の支払いが発生するのであれば計上した方がいいかもしれない。それは株主にとって必要な情報で好ましい対応だからだ。結局は退職金の支払いに関する確実性は どれくらいあるのか？ という話になるだろう。つまり50億円もの報酬を、仮に業績が悪化して責任をとって辞めた場合でも払うのかどうか？ といった極めてアヤフヤな話だ。 このように考えていくと、まずは社内の議論として、報酬が多すぎるといった批判は無視して普段の報酬を増やし報酬体系をシンプルにすべきでは？ 退職金を払うのなら引当金を必ず計上 すべきでは？ 私的流用や公私混同は疑われるだけで問題があるので疑わしい行為も含めて一切やめるべきでは？ といった話し合いが必要になる。 逮捕の前にそういった議論が社内でどれだけ行われたのか、西川氏やほかの役員はどれだけゴーン氏に指摘や注意をしたのか、現段階では不透明だ。 つまり逮捕容疑となった退職金等については計上・記載はした方が望ましいかもしれないが、義務とまでいえるのかどうかはグレーゾーンだ。少なくとも慌てて逮捕するほどの大問題なのか 疑問符がつく。ほかの上場企業では全て掲載されているのか。金額が50億円なら掲載義務があり、ケタが一つ少なければ掲載しなくていいという事なのか。 元東京地検特捜部の郷原信郎氏は、逮捕の正当性に疑問がある、ライブドア事件よりも酷いのではないか、と踏み込んだ発言をしている。 ゴーン氏の「単独犯説」はあり得ない 常識的に考えれば、ゴーン氏一人で日産の法人としてのお金を動かせるはずもなく、お金を使った痕跡を消すこともできない。 筆者はゴーン氏をかばいたいわけでも、西川氏を個人攻撃したいわけでもない。株主構成などのパワーバランスがゴーン氏の背景にあったとはいえ、日産のような巨大なグローバル企業を 一人の経営者が私物化できるはずがない、ということだ。万が一私物化できてしまっていたのなら、それは企業統治＝ガバナンス上極めて深刻な問題で、個人の問題ではなく会社全体の問題、 役員全員の問題である。 繰り返しになるが、全ての責任がゴーン氏にあるかのような説明には無理があり、過去の私的流用が事実ならば、役員はそれを知っていてもいなくても、責任を免れることは難しいだろう。 そして仮に司法取引で役員が刑事責任を問われず無罪放免となっても、民事に関する責任から逃げることはできない。 執筆時点ではまだ事実関係は明確になっておらず、新しい情報が毎日のように出てくる状況だ。そしてゴーン氏は容疑を否認して、合法的に業務を行うよう指示を出していたと徹底抗戦の 構えを見せている。今後の動向に注目したい。 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543503880/314
退職金の掲載漏れは逮捕されるほどの重罪か？ 前述のつのルールは要するに役員の退職金がルールとして確立されていてなおかつルールに沿った支払いが過去になされているかそして将来にもなされるかという事を意味している ゴーン氏のように日産を救済するために特別な形でに就任し数十億円もの高額な報酬をもらった人は過去にはいない内規ルールはあるかもしれないが支払い実績はないだろう つまり計上しなくても良いということになりそうだ 一方で従来無かった多額の支払いが発生するのであれば計上した方がいいかもしれないそれは株主にとって必要な情報で好ましい対応だからだ結局は退職金の支払いに関する確実性は どれくらいあるのか？ という話になるだろうつまり億円もの報酬を仮に業績が悪化して責任をとって辞めた場合でも払うのかどうか？ といった極めてアヤフヤな話だ このように考えていくとまずは社内の議論として報酬が多すぎるといった批判は無視して普段の報酬を増やし報酬体系をシンプルにすべきでは？ 退職金を払うのなら引当金を必ず計上 すべきでは？ 私的流用や公私混同は疑われるだけで問題があるので疑わしい行為も含めて一切やめるべきでは？ といった話し合いが必要になる 逮捕の前にそういった議論が社内でどれだけ行われたのか西川氏やほかの役員はどれだけゴーン氏に指摘や注意をしたのか現段階では不透明だ つまり逮捕容疑となった退職金等については計上記載はした方が望ましいかもしれないが義務とまでいえるのかどうかはグレーゾーンだ少なくとも慌てて逮捕するほどの大問題なのか 疑問符がつくほかの上場企業では全て掲載されているのか金額が億円なら掲載義務がありケタが一つ少なければ掲載しなくていいという事なのか 元東京地検特捜部の郷原信郎氏は逮捕の正当性に疑問があるライブドア事件よりも酷いのではないかと踏み込んだ発言をしている ゴーン氏の単独犯説はあり得ない 常識的に考えればゴーン氏一人で日産の法人としてのお金を動かせるはずもなくお金を使った痕跡を消すこともできない 筆者はゴーン氏をかばいたいわけでも西川氏を個人攻撃したいわけでもない株主構成などのパワーバランスがゴーン氏の背景にあったとはいえ日産のような巨大なグローバル企業を 一人の経営者が私物化できるはずがないということだ万が一私物化できてしまっていたのならそれは企業統治ガバナンス上極めて深刻な問題で個人の問題ではなく会社全体の問題 役員全員の問題である 繰り返しになるが全ての責任がゴーン氏にあるかのような説明には無理があり過去の私的流用が事実ならば役員はそれを知っていてもいなくても責任を免れることは難しいだろう そして仮に司法取引で役員が刑事責任を問われず無罪放免となっても民事に関する責任から逃げることはできない 執筆時点ではまだ事実関係は明確になっておらず新しい情報が毎日のように出てくる状況だそしてゴーン氏は容疑を否認して合法的に業務を行うよう指示を出していたと徹底抗戦の 構えを見せている今後の動向に注目したい
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