【政府試算】保育の無償化、費用の内訳…高所得世帯層に50％低所得世帯には1％　野党は「金持ち優遇策」と批判

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8: 多額の税金を投入して『待機児童対策』しても“少子化は解決しない” [sage] 2018/12/21(金) 23:30:06.41 ID:qfo64EfV0

>>1
　> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める」。

政策としての　　『待機児童対策』　　 は、　 “少子化解消”　　にはなりえない。

少子化要因は、「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化による不妊”だから。

“真の少子化対策”は、「未婚率」を“減らし”「晩婚化」を“回避”してゆくこと。

なぜならば、　「結婚している夫婦」　は、　概ね　“２人以上”　も産んでいるから。

http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31　(USP512)

だから「待機児童対策」「イクメン」を推進しても少子化対策としては“意味がない”。

■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】

根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国」が１つも選ばれておらず、
逆に女性労働力率が高く､夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど出生率は低い」
――ことが判明｡　　　http://www.seisaku-center.net/node/284

エマニュエル･トッドの統計では“女性”の「学歴が向上」し「労働参加率が上昇」すると､
「結婚年齢が上昇」し“少子化傾向”になる。　　【立教大学 特任教授　平川 克美】

“フェミニズム”は女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
“家庭”における｢主婦の日常を軽蔑｣し“仕事”など｢外の活動に価値｣があると見なす｡
｢専業主婦を廃止｣｢全女性を労働参加｣させる“共産主義”｡【元東京女子大教授　林 道義】

●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され「結婚･出産･育児の無価値」が喧伝｡
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、
　「結婚や子供を産む気が更々ない」事が“少子化の原因”｡【麗澤大学 教授　八木 秀次】

少子高齢化と称し数兆円規模の予算が投入されてきたが多くは保育支援で少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。　
問題は今時の女性が結婚に価値を見いださず結婚したいと思わなくなったこと｡【小池 百合子】

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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう｡
「待機児童対策」　の項目を見てみると、厚労省は予算要求　を　４,９３７億円　行っている。

4,937億円を単純に待機児童７万人で割ると児童一人当たりで年間「７０５万円」と言うことになる。

“保育料収入とは別”　　に、　　「待機児童を一人減らす」　　ために、
　　　“年間７０５万円”　　もの　　「税金投入が必要」　　になるとは、いったい何事だろうか？

これでは､「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか｡ 驚くべき“高コスト”である｡

経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別役割分担”の方が､
　『比較優位』　　の原則　にかなっており、　むしろ　　“経済合理的”　　であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大学 教授　鈴木 亘】
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