[過去ﾛｸﾞ] 被害は数十万件…「破産者マップにより厳しい行政処分(緊急命令)を」 弁護士60人が個人情報保護委に申出書 政府がサイト閉鎖の指導★15 (1002ﾚｽ)
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323: 名無しさん＠１周年 2019/03/23(土)20:20 ID:D77Lrm1B0(5/37) AAS
> Googleで個人名で検索すると、高い確率で「住所でポン！」が出てくるようになった頃には、様々なところで「住所でポン！」が話題になり、「個人情報」に敏感な人々が騒ぎ始めた。
> ツイッターでは「住所でポン！」というサイトに自宅の住所が無断掲載されていました。
> 警察や消費者センターは、犯罪として認定されていないから、もっと苦情や署名が集まらないと動けないそうです。
> 皆さんの住所も掲載されている可能性が高いので、確認してください。法の改正のために、ＲＴよろしくお願いします。」というツイートが万単位で流れた。
> しかし、今となっては鳴りを潜めている。
> 法律には「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること」を報道として定義しており、報道を事業として行っているのであれば規制の対象外だという定めがある。
> これを条文通りに解釈するのであれば、電話帳に掲載されている情報という客観的事実をそのまま不特定多数に知らせる行為は「報道」に他ならず、規制の対象外ということになる。
> このように論破されるため、高木浩光氏もぐうの音も出なかったわけである。
規制の対象外であり、パヨク終わるｗｗｗ
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