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【非正規317万人 フリーター52万人 ニート40万人世代】就職氷河期世代の就労支援、人材派遣会社に国が委託へ ★9 (1002レス)
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696
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名無しさん@1周年
2019/06/01(土)20:07
ID:9RovMM6r0(4/5)
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696: 名無しさん@1周年 [] 2019/06/01(土) 20:07:54.81 ID:9RovMM6r0 【国政も維新に任せるべきだ】 失われた30年。自民党が如何に経済音痴かよくわかる。日本経済の衰退はあまりにも酷い状況。 ■世界時価総額ランキング(平成元年/平成30年比較) ■東京証券取引所における外国企業の上場数(年末) http://up.ahhhh.info/ev-Bb9.jpeg この状況を立て直せるのは維新しかない。橋下徹しかない。日本を根底から改革するには橋下徹の力が必要。安倍自民党では無理。大阪の改革方式を国でもやれば日本経済は良くなるし、大多数の国民の生活水準も向上する。 【橋下・吉村による大阪市の住民サービス向上改革】 ■3〜5歳児の幼児教育無償化 ■私立高校授業料無償化 ■中学校給食実施 ■小中学校全校にエアコン設置 ■小中学校全校にタブレット端末導入 ■月1万円の塾代助成実施 ■学童無料年間500円(災害保証制度運営費代) ■妊婦検診補助12万円(全国自治体一位の補助代) ■教育予算8倍に増額(平松市政と比較) ■18歳までの子ども医療費無償化 ■大阪府立大と大阪市立大の学費無償化(2023年4月までに導入) 大阪は、これら全ての住民サービスを借金せず増税せずにやっている。 【東京一極集中】 日本の問題の根元を辿れば、大体が東京一極集中問題にぶち当たる。東京一極集中が諸悪の根源なのだ。だから先ずは、東京一極集中解消を強力に押し進める。日銀本店や東京証券取引所は大阪へ移転させる。地域によって税率を大胆に変える。 ■〔消費税/法人税〕東京35%/20%増。東京以外の関東圏25%/15%増。その他地域3%/10%減。これで東京一極集中はかなり緩和され、東京や関東圏に集まっていた人・物・金・企業は地方へシフトされるだろう。 【中央集権】 もう一つ地方衰退の原因は、中央集権。 この中央集権が地方成長の足を引っ張っている。 ふるさと納税制度で見られるように、国が自治体に対して過剰に口出す。酷いね。 安倍政権や歴代の自民党政権は全く中央集権緩和政策をやっていない。省庁移転も、どうでもいい省庁しか移転させてない。 維新は結党以来ずっと中央集権を問題視してきた。 大阪では、民間で出来ることは民間にやらせるというスタンスで改革をやり、大阪経済を成長させると共に大阪の街を激変させた。それと同じで、地方で出来ることは地方にやらせるべきなのだ。 維新や橋下徹の強いリーダーシップがなければ中央集権打破なんて全くできない。 【外交】 日本が世界をリードした強い外交力を示すには、橋下徹ぐらいの強者が総理にならないと無理。トランプやプーチンという強者と対等に外交をする為には橋下徹クラスの強い総理が必要。 【イシンノミクス>アベノミクス】 ■維新のお膝元大阪は5位 ■安倍のお膝元東京はランク外 ■イシンノミクス/大阪だけデフレ脱却! 世界都市の生活費ランキング、シンガポール6年連続首位、香港・パリも同位の1位 日本は大阪がジュネーブと同位の5位 英経済誌「エコノミスト」の調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が19日発表した2019年版「世界主要都市の生活費ランキング」で、シンガポールが生活費の高さで6年連続首位になった。 ただ今年は初めて香港、フランス・パリとトップの座を分け合っている。 EIUは世界133都市について、160種類の製品・サービスを対象に価格を調査。結果を総合してランキングを作成した。調査対象には◇食品◇飲料◇衣料品◇家庭用品◇パーソナルケア用品◇家賃◇交通費◇公共料金◇私立学校◇メイド◇娯楽費――などが含まれる。 EIUは30年以上前から同ランキングを公表してきた。首位に3都市が並んだのは今回が初という。パリは前年の2位、香港は4位からそれぞれ順位を上げた。 4位はスイス・チューリヒ。5位はジュネーブと大阪が分け合った。大阪は前年の11位から大きくランクを上げている。このほか韓国・ソウルが7位で、上位10都市中4都市をアジアが占めた。 昨年は上位10都市に米国の都市は入っていなかったが、今年はニューヨークがソウルなどと並んで7位、ロサンゼルスが10位に付けた。昨年はそれぞれ13位、14位だった。EIUによると、昨年に米ドル相場が上昇した影響が大きい。 https://www.nna.jp/news/show/1882333 ・ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559384893/696
国政も維新に任せるべきだ 失われた年自民党が如何に経済音痴かよくわかる日本経済の衰退はあまりにも酷い状況 世界時価総額ランキング平成元年平成年比較 東京証券取引所における外国企業の上場数年末 この状況を立て直せるのは維新しかない橋下徹しかない日本を根底から改革するには橋下徹の力が必要安倍自民党では無理大阪の改革方式を国でもやれば日本経済は良くなるし大多数の国民の生活水準も向上する 橋下吉村による大阪市の住民サービス向上改革 歳児の幼児教育無償化 私立高校授業料無償化 中学校給食実施 小中学校全校にエアコン設置 小中学校全校にタブレット端末導入 月万円の塾代助成実施 学童無料年間円災害保証制度運営費代 妊婦検診補助万円全国自治体一位の補助代 教育予算倍に増額平松市政と比較 歳までの子ども医療費無償化 大阪府立大と大阪市立大の学費無償化年月までに導入 大阪はこれら全ての住民サービスを借金せず増税せずにやっている 東京一極集中 日本の問題の根元を辿れば大体が東京一極集中問題にぶち当たる東京一極集中が諸悪の根源なのだだから先ずは東京一極集中解消を強力に押し進める日銀本店や東京証券取引所は大阪へ移転させる地域によって税率を大胆に変える 消費税法人税東京増東京以外の関東圏増その他地域減これで東京一極集中はかなり緩和され東京や関東圏に集まっていた人物金企業は地方へシフトされるだろう 中央集権 もう一つ地方衰退の原因は中央集権 この中央集権が地方成長の足を引っ張っている ふるさと納税制度で見られるように国が自治体に対して過剰に口出す酷いね 安倍政権や歴代の自民党政権は全く中央集権緩和政策をやっていない省庁移転もどうでもいい省庁しか移転させてない 維新は結党以来ずっと中央集権を問題視してきた 大阪では民間で出来ることは民間にやらせるというスタンスで改革をやり大阪経済を成長させると共に大阪の街を激変させたそれと同じで地方で出来ることは地方にやらせるべきなのだ 維新や橋下徹の強いリーダーシップがなければ中央集権打破なんて全くできない 外交 日本が世界をリードした強い外交力を示すには橋下徹ぐらいの強者が総理にならないと無理トランプやプーチンという強者と対等に外交をする為には橋下徹クラスの強い総理が必要 イシンノミクスアベノミクス 維新のお膝元大阪は5位 安倍のお膝元東京はランク外 イシンノミクス大阪だけデフレ脱却! 世界都市の生活費ランキングシンガポール6年連続首位香港パリも同位の1位 日本は大阪がジュネーブと同位の5位 英経済誌エコノミストの調査部門エコノミストインテリジェンスユニットが日発表した年版世界主要都市の生活費ランキングでシンガポールが生活費の高さで6年連続首位になった ただ今年は初めて香港フランスパリとトップの座を分け合っている は世界都市について種類の製品サービスを対象に価格を調査結果を総合してランキングを作成した調査対象には食品飲料衣料品家庭用品パーソナルケア用品家賃交通費公共料金私立学校メイド娯楽費などが含まれる は年以上前から同ランキングを公表してきた首位に3都市が並んだのは今回が初というパリは前年の2位香港は4位からそれぞれ順位を上げた 4位はスイスチューリヒ5位はジュネーブと大阪が分け合った大阪は前年の位から大きくランクを上げているこのほか韓国ソウルが7位で上位都市中4都市をアジアが占めた 昨年は上位都市に米国の都市は入っていなかったが今年はニューヨークがソウルなどと並んで7位ロサンゼルスが位に付けた昨年はそれぞれ位位だったによると昨年に米ドル相場が上昇した影響が大きい
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