【少子化】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42 ★2

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166: 『育児は社会で負担しろ！』論争は「前提条件」が“間違っている” [sage] 2019/06/07(金) 17:39:16.53 ID:O8R4+cW/0

>>1
『保育園落ちた、日本死ね』(育児は増税で負担しろ)論争は、
自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争自体の「前提条件が間違っている」と言わざるを得ません。
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　このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
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“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、
　「利用する権利がある」 と思っているようです｡
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　　しかし、それは “大きな間違い” です。
　　保育事業は 「福祉施策」 です。
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　　では、そもそも“福祉”とは何か？
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福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､
「税金を使って支援する」ことを言います｡
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　障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、
　そう考えるとしっくりくると思います。
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　みなさんが収めた　“税金”　を使って支援することには、
　ちゃんと　“理由”　があるのです。
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保育事業は､「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」という大前提の上で､
“何らかの理由”で「子供を保育する事ができない家庭」を支援する施策です｡
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病気やケガで育児ができない状態や､片親でどうしても働かなければいけない等､
“理由”　がある家庭を、　「税金」　を使って　“支援”　するものです。
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かつて“児童福祉法”には「保育所は保育に欠ける児童を対象」と書かれてました｡
ですから、保育所に入るには入所基準があり、
それぞれの「家庭の状況」に応じて“点数化”されるわけです。
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。
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自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも　“税金”　に　「おんぶと抱っこ」　では、日本は潰れてしまいます。
『自助』 ⇒ 『共助』 ⇒ 『公助』 の順番を、間違えてはならないのです。
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しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､
一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
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私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､
反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる｡
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施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」
「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、
21世紀の日本で(グローバリズム/新自由主義として)実践され様としてます｡
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【『産経新聞』2016年7月4日】　(IVE927)
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
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http://o.8ch.net/1372p.png

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559896094/166

172: 全女性の労働参加『子育ての社会化』を進めたソ連が齎した“大惨事” [sage] 2019/06/07(金) 17:39:51.73 ID:O8R4+cW/0

>>1
1917年ロシア共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え､革命を成功させる為､｢家族の絆｣を弱めさせた｡
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『全女性の労働参加』と供に『家事･育児』が“社会化”され､食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が､ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､｢母子の愛情による繋がり｣が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子が増えた｡
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　　しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
　　保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
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　　❶「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行」が“急増”した。
　　　 新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した｡
　　　 汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
　　　 学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
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　　❷「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け､
　　　 弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドンフｧンに､
　　　 破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
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　　❸堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果､『出生率』が“急減”した｡
　　　それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
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こうして､1934年には国家はこの様な“混乱”の対策に精力を消耗する事に耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
“社会の柱”(pillar of society)である『家族』を“再強化”する以外に方法はなかった。
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　　 ※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff）　論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
　　　（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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　最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
　10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
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それによると､生後3ｹ月～4歳半の時期に､保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は､
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
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対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
｢自宅ベビｰシｯタｰ｣に見て貰った場合でも結果は同じ｡子供の性別･家系も結論に影響しなかった｡
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　　　　　この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
　　　　　「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
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　　アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
　　子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
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　　　　乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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　　　　その後の人格形成がうまくいく。　 母子の愛情による繋がりが不十分だった人間は、
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　　　　“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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　　　　【元東京女子大学 文理学部 教授　日本ユング研究会 会長　 林 道義】　(IVE927)
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http://o.8ch.net/zq51.png

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559896094/172

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