【少子化】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42 ★6

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1: ばーど ★ [sage] 2019/06/07(金) 21:46:34.03 ID:A50LkwoD9

厚生労働省が7日に発表した人口動態統計によると、2018年に生まれた子どもの数（出生数）は91万8397人で過去最低を更新した。3年連続で100万人を割った。1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42と、17年から0.01ポイント下がった。低下は3年連続だ。晩産化や結婚をしない人が増えている影響が大きい。

出生数は17年から2万7668人減少した。最も出生数が多かったのは1949年の269万人で、18年は3割強にとどまった。比較可能な1947年以降で過去最低だった。

出生率は05年に最低の1.26を記録してから緩やかに回復し、ここ3年は1.4近辺で推移する。

出生率がほぼ横ばい圏だったのに出生数が大きく減ったのは、出産適齢期とされる女性の人口が減ったためだ。15～49歳の女性は前年に比べ1.4%減の2463万人だった。

子どもを産んだ女性を年齢別にみると、44歳以下の全ての年齢層で出産が減った。30～34歳は1万人以上減り33万4906人となったほか、25～29歳でも約7000人減の23万3754人となった。

第2次ベビーブームの1971～74年に生まれた「団塊ジュニア」世代が40歳代半ばになり、出産が減っている。第1子の出産年齢が上がっていることも影響している。

第1子を産んだ時の母親の平均年齢は30.7歳と、4年連続で過去最高水準を記録した。平均初婚年齢も夫が31.1歳、妻が29.4歳と高くなっている。結婚する年齢が上がったことで晩産化が進み、第2子、第3子を産む人も少なくなっているもようだ。

都道府県別の出生率では最も低い東京都が0.01ポイント低下し、1.20となった。神奈川県や大阪府などの大都市圏は全国平均を下回る1.3台で推移した。最も高いのは沖縄県の1.89だった。

政府は25年度までに子どもを欲しいと考える夫婦らの希望がすべてかなった場合の出生率「希望出生率」を1.8にする目標を掲げる。共働き世帯が増えるなか、出産・育児と仕事が両立しやすい環境を整えないと、出生率は上昇しない。

出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は44万4085人減で、過去最大の減少幅だった。人口減は当面続くため、社会保障やインフラを人口減を前提にして作り直す必要が出ている。

2019/6/7 14:32　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45809520X00C19A6MM8000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20190607/96958A9F889DE6E7EAE2EBE7E0E2E2E5E2E4E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSXMZO4577408006062019I00002-PN1-3.jpg

関連スレ
【社会】合計特殊出生率1.42、3年連続減少　
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559885846/

★1が立った時間　2019/06/07(金) 16:19:45.47
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559907036/

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559911594/1

2: 「少子化の原因」は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた“人口戦” [sage] 2019/06/07(金) 21:47:13.06 ID:O8R4+cW/0

>>1
.
　　　　　★☆★『少子化の原因は憲法24条による“結婚しない自由”だった』★☆★
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少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、『未婚・晩婚化』が大きな理由だ。
.
　　　　　国立社会保障・人口問題研究所は２０３５年の生涯未婚率は、
　　　　　男性２９・０％、女性は１９・２％に達すると予測している。
.
なぜ、未婚・晩婚は進んだのだろうか？
ここにも、占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。
.
　　　　　日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、
　　　　　昭和２２（１９４７）年施行の日本国憲法で、
　　　　　「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」とした２４条だ。
.
　　　　　戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、
　　　　　戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。
.
ところが、憲法２４条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、
『結婚しない自由』が当然のように語られるようになり、行き過ぎた“個人主義”ともつながった。
.
　　　　　家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、
　　　　　現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。
.
こうした価値観の変化は、戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。
.
　　　　国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら
　　　　結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。
　　　　日本は戦後７０年を経てもなお、ＧＨＱの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。
.
一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。
.
【『戦後70年､いまだGHQの呪縛 日本の少子化は“人災”だった』(『産経新聞』論説委員 河合雅司)】
　 http://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090007-n1.html　(RSX208)
.
.
〓〓〓 【『少子化の原因』は女性の“賃労働促進”“自己実現志向”による『非婚と晩婚化』】 〓〓〓　
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　　1985年から2010年までの25年間で、東京23区の男性未婚者の総数は0.9％増。
　　男性有配偶者は1.2％増。女性の有配偶は0.6％増。ほとんど変わっていない。
　　ところが、女性未婚者は14.6％増。　飛び抜けて増加率が高い。
.
　　　　東京23区の中で25～44歳の女性の未婚率が一番高いのは渋谷区。
　　　　以下、新宿区、中野区、杉並区、豊島区と続く。
　　　　いずれも「若者の街」と呼ばれるダイナミズムを持った街だ。
.
　　　　2010年6月に国立社会保障･人口問題研究所が実施した『第14回出生動向基本調査』
　　　　(結婚と出産に関する全国調査)を見ると、独身者があげる結婚しない理由、
　　　　女性の2位の「自由や気軽さを失いたくないから」は、男性では4位に止まる。
.
　　渋谷区は、衣料品店、美容院、フィットネスクラブなどのファッション系の店舗が、
　　東京で最も高密度に集積し、結婚生活より以上に魅力のある、自由で、気軽で、
　　充実した暮らしが満たされ、適当な相手にめぐり会えない寂しさをこの街が癒してくれる。
　　いずれにせよ、結婚しない女たちを、渋谷の街が包み込んでいる。
.
　　【『ダイヤモンド･オンライン』2012年9月11日『未婚の女性が多い街』】
http://o.8ch.net/ur46.png

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559911594/2

8: “高齢出産”は喧伝“出産適齢期”には触れないフェミとマスコミ！ [sage] 2019/06/07(金) 21:47:48.84 ID:O8R4+cW/0

>>1
★☆★『やはり危険､“高齢女性”の不妊と出産のリスク：“晩婚化”は少子化を招く！』★☆★

●胎児の染色体異常発生率〔W.B. Saunders調査〕
.
　２０歳　　１：５２６
　３０歳　　１：３８５
　３５歳　　１：１９２
　４０歳　　１：　６６
　４５歳　　１：　２１

●胎児のダウン症発症率(知的障害、４０％に先天性心疾患)〔W.B. Saunders調査〕
.
　２０歳　　１：１６６７
　３０歳　　１：　９５２
　３５歳　　１：　３７８
　４０歳　　１：　１０６
　４５歳　　１：　　３０

●流産率〔大濱紘三調査〕　(RSX208)
.　
　　　　～３４歳　　　　 　１５％
　３５　～３９歳　　１７～１８％　
　４０歳～　　　　　２５～３０％

●不妊率（Menken J, Trussell J, Larsen U調査）
.
　　　　～２９歳　　　８．９％
　３０　～３４歳　　１４．６％
　３５　～３９歳　　２１．９％　　日本人女性の平均閉経年齢は約５０歳で、
　４０　～４４歳　　２８．７％　　４５歳を超えると自然妊娠率は０％に近くなる

●不妊治療成功率（東邦大学医学部産婦人科調査）
.
　２５　～２９歳　　２７．４％
　３０　～３４歳　　２４．７％
　３５　～３９歳　　１９．１％
　４０歳～　　　　　　６．６％

●妊産婦死亡率（人口動態統計より）
.
　２０～２４歳　　　　４．７件／１０万件
　２５～２９歳　　　　６．０件／１０万件
　３０～３４歳　　　　９．５件／１０万件
　３５～３９歳　　　２４．５件／１０万件
　４０～４４歳　　１２４．５件／１０万件

日本産科婦人科学会では、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊原因となる子宮筋腫
子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患･合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下、
流早産率の増加、さらには、ダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。

■妻の初婚年齢が高いほど夫婦の合計出生率は低くなる(初婚年齢が若いほど合計出生率は高い)
　http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/report15html/images/fig2-2-3r.gif
http://o.8ch.net/ur4r.png

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559911594/8

37: 『育児は社会で負担しろ！』論争は「前提条件」が“間違っている” [sage] 2019/06/07(金) 21:52:42.00 ID:O8R4+cW/0

>>1
『保育園落ちた、日本死ね』(育児は増税で負担しろ)論争は、
自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争自体の「前提条件が間違っている」と言わざるを得ません。
.
　このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
.
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、
　「利用する権利がある」 と思っているようです｡
.
.
　　しかし、それは “大きな間違い” です。
　　保育事業は 「福祉施策」 です。
.
　　では、そもそも“福祉”とは何か？
.
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､
「税金を使って支援する」ことを言います｡
.
.
　障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、
　そう考えるとしっくりくると思います。
.
　みなさんが収めた　“税金”　を使って支援することには、
　ちゃんと　“理由”　があるのです。
.
.
保育事業は､「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」という大前提の上で､
“何らかの理由”で「子供を保育する事ができない家庭」を支援する施策です｡
.
病気やケガで育児ができない状態や､片親でどうしても働かなければいけない等､
“理由”　がある家庭を、　「税金」　を使って　“支援”　するものです。
.
.
かつて“児童福祉法”には「保育所は保育に欠ける児童を対象」と書かれてました｡
ですから、保育所に入るには入所基準があり、
それぞれの「家庭の状況」に応じて“点数化”されるわけです。
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。
.
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも　“税金”　に　「おんぶと抱っこ」　では、日本は潰れてしまいます。
『自助』 ⇒ 『共助』 ⇒ 『公助』 の順番を、間違えてはならないのです。
.
.
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､
一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
.
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､
反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる｡
.
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」
「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、
21世紀の日本で(グローバリズム/新自由主義として)実践され様としてます｡
.
.
【『産経新聞』2016年7月4日】　(RSX208)
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
.
http://o.8ch.net/1372p.png

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559911594/37

42: 全女性の労働参加『子育ての社会化』を進めたソ連が齎した“大惨事” [sage] 2019/06/07(金) 21:53:17.08 ID:O8R4+cW/0

>>1
1917年ロシア共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え､革命を成功させる為､｢家族の絆｣を弱めさせた｡
.
『全女性の労働参加』と供に『家事･育児』が“社会化”され､食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が､ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､｢母子の愛情による繋がり｣が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子が増えた｡
.
.
　　しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
　　保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
.
　　❶「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行」が“急増”した。
　　　 新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した｡
　　　 汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
　　　 学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
.
　　❷「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け､
　　　 弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドンフｧンに､
　　　 破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
.　　　
　　❸堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果､『出生率』が“急減”した｡
　　　それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
.
.
こうして､1934年には国家はこの様な“混乱”の対策に精力を消耗する事に耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
“社会の柱”(pillar of society)である『家族』を“再強化”する以外に方法はなかった。
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　　 ※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff）　論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
　　　（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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　最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
　10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
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それによると､生後3ｹ月～4歳半の時期に､保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は､
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
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対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
｢自宅ベビｰシｯタｰ｣に見て貰った場合でも結果は同じ｡子供の性別･家系も結論に影響しなかった｡
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　　　　　この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
　　　　　「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
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　　アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
　　子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
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　　　　乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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　　　　その後の人格形成がうまくいく。　 母子の愛情による繋がりが不十分だった人間は、
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　　　　“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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　　　　【元東京女子大学 文理学部 教授　日本ユング研究会 会長　 林 道義】　(RSX208)
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http://o.8ch.net/zq51.png

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