[過去ﾛｸﾞ] 【悲報】ファーウェイが「MateBook」新機種開発打ち切り、制裁でCPUやOS調達困難か (638ﾚｽ)
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73: 名無しさん＠１周年 2019/06/11(火)00:03 ID:KK1RO0ev0(1/17) AAS
【ＩＥＥＰＡ】米国、中国企業による米ハイテク企業への投資制限を検討＝政府当局者 | ロイター
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米財務省は、中国資本が２５％以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定している。政府当局者が２４日、明らかにした。
当局者によると、投資制限は中国が製造業振興長期計画「中国製造２０２５」の中で発展を目指している分野を含め、主要なセクターをターゲットにするとみられている。
また、ＷＳＪによると、国家安全保障会議と商務省は、産業上重要な技術が中国の手に渡ることを防ぐため、輸出規制の「強化」を目指しているという。
政府当局者によると、財務省は投資制限を実施するために、１９７７年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）の発動を計画しているという。
ＩＥＥＰＡは、安全保障上の懸念に基づいて資産に制限を加える権限を大統領に付与している。
■注意点
※ＩＥＥＰＡ
指定された国や企業からの投資や買収、技術移転の禁止。協力して違反した企業も制裁を受けることになる。
省2
79: 名無しさん＠１周年 2019/06/11(火)00:04 ID:KK1RO0ev0(2/17) AAS
【韓国】「アメリカが韓国に反ダンピング関税を最終決定！」米商務省、韓国産製品の不公正価格競争と判断 関税賦課…現代製鉄8.14%・ヒュスティルに10.91% 【中国迂回輸出規制】
米商務省、韓国産製品の不公正価格競争と判断
米国が、韓国産鋼管(パイプ)が不公正競争をしたとして反ダンピング関税賦課を最終決定した。 鋼管類を主力とする国内鉄鋼メーカーの対米輸出への打撃は避けられない見通しだ。
7日、関連業界によれば、米国商務省は昨年6日(現地時間)、韓国の輸出企業が米国に不当に安い価格で製品を販売したとし、韓国産鋼管の輸入に対して反ダンピング関税を課すと明らかにした。
反ダンピング関税は、外国企業が不公正な価格で製品を販売し、自国産業に被害を与えるとして輸入国が課する関税だ。
省4
92: 名無しさん＠１周年 2019/06/11(火)00:07 ID:KK1RO0ev0(3/17) AAS
【企業】告発から6年"中国のスパイ企業"の全手口 「ファーウェイに会社を潰された」 05/18
2018年12月、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術有限公司）の孟晩舟副会長が逮捕されたとき、著者は「ついにこの時がきた！ と思わず体が震えた」という。
短大卒業後、町工場OLを経て早稲田大学政治経済学部で株式アナリストとなった筆者。リーマン・ショックを機に外資系金融機関から企業再生・民事再生業務に転じた後、米戦闘機F35のチップソリューションを開発した米国人エンジニアとともに起業した。
が、そこで開発した技術を「ファーウェイに盗まれ、会社を潰された」として、その複雑怪奇な経緯をネット上で6年間告発し続けている。
「まだ会社を登記する前なのにファーウェイから連絡が来て、ウチの技術を『ライセンスしたい』と。なんでわかったんだ？ って話ですよ。即座に断った後も、取引先にファーウェイ社員が1週間と間を置かずに次々と現れました。
商談が潰れ、発売前の新製品や印鑑・通帳が消え、中韓系企業から脅迫も受けました」
警察に持ち込んでも、頓珍漢な対応に終始したとか。
省12
100: 名無しさん＠１周年 2019/06/11(火)00:09 ID:KK1RO0ev0(4/17) AAS
【制裁回避】中国ファーウェイ、海底ケーブル事業から撤退へー米禁輸措置受け 【中国スパイ網】
2019年6月4日
華為海洋網絡の権益の51％を江蘇亨通光電に売却する。華為海洋はインターネット接続の基本インフラを手掛ける。
中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は、海底ケーブル合弁会社の51％相当の権益を売却する。トランプ米政権が同社に対して事実上の禁輸措置を課したことを受け、同事業から撤退を決めた。
ファーウェイ側は、合弁会社の華為海洋網絡（ファーウェイ・マリン・ネットワークス）に持つ権益の51％を光ケーブルメーカー、江蘇亨通光電に売却する。江蘇省に本社を置く江蘇亨通が証券取引所に３日に届け出を行った。
売買合意は正式に確定したものではなく、変更もあり得るとしている。買収額は明らかにしていない。
ファーウェイと英グローバル・マリン・システムズの合弁会社である華為海洋を巡っては、インターネット接続の基本インフラ構築に関与していることに警戒の目が注がれていた。
ファーウェイ傘下の企業が手掛けたプロジェクトが中国政府を利すると主張する米国とオーストラリアが、情報セキュリティーに特に懸念を抱いていると伝えられているが、ファーウェイ側はそのような疑惑を繰り返し否定している。
102: 名無しさん＠１周年 2019/06/11(火)00:10 ID:KK1RO0ev0(5/17) AAS
【制裁回避】ファーウェイ、海底ケーブル事業から撤退 子会社を売却 【中国スパイ網】
2019年6月4日
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が海底ケーブル事業から撤退する。華為に対する輸出制限をかけた米国政府の圧力をかわすねらいとみられる。米国による制裁を受けた後、具体的な事業撤退が明らかになるのは初めて。
中国光ファイバーケーブル大手の江蘇亨通光電が３日公表した公告によると、華為はケーブル事業子会社「華為海洋網絡」の株式の５１％を、江蘇亨通光電に売る方向で取り決めを結んだ。華為は「コメントを控えたい」としている。
米国メディアは今春、米当局者の指摘として、華為の海底ケーブル事業の展開によって、通信網を通る情報が中国政府の監視を受ける恐れがあると伝えていた。
109: 名無しさん＠１周年 2019/06/11(火)00:13 ID:KK1RO0ev0(6/17) AAS
【上海】中国がEVデータ要求 200社超提供、監視強化 【監視システム】
■上海新エネルギー自動車公衆データ収集監視研究センター
■日産自動車や米テスラなどが、中国当局が運営するデータ収集・監視センターに車両情報をリアルタイムに送信
2018/11/29
【上海】中国政府が内外の自動車メーカーに、電気自動車（EV）の位置情報などリアルタイムデータの提供を求め、日本メーカーを含め200社以上が要求に応じ提供しているとAP通信が29日報じた。
車両の所有者は情報が提供されていることを知らされていない場合が多いという。
省3
111: 名無しさん＠１周年 2019/06/11(火)00:13 ID:KK1RO0ev0(7/17) AAS
【監視システム】上海新エネルギー自動車公衆データ収集監視研究センター
中国国内を走る日本や米国、ドイツなどの自動車メーカーの車両から、リアルタイムに位置情報を含む個人情報が、中国当局のデータセンターに送信されている。車両の所有者からは承諾を得ていない。
AP通信によると、テスラ、フォルクスワーゲン、BMW、フォード、ゼネラル・モーターズ、日産、三菱などがデータ送信を許可している。各社は、現地の法律や規制を順守するとしている。
現在、この法律は新エネルギー車のみに適用している。
中国共産党政府が2016年に発表した、新エネルギーに関する法令文書によると、「中国国内の電気自動車に備えた専用機器から得た情報は、メーカーに送信される。
また、メーカーは車両の位置情報、バッテリー、エンジン機能を含むデータを（政府運営の）データ監視センターに送信する」とある。
中国全土には61カ所のデータセンターがある。中国政府の管理下に置かれている。上海新エネルギー自動車公衆データ収集監視研究センターもその一つ。
AP通信が撮影した写真では、
壁一面を占めるスクリーンに走行車両のナンバー、車種、通過場所、走行距離、バッテリーの残量などの情報が表示されている。
上海市にある22万台の電動自動車の情報が捉えられているという。ほとんどが個人の所有車だ。
省9
132: 名無しさん＠１周年 2019/06/11(火)00:19 ID:KK1RO0ev0(8/17) AAS
【CPDC】「中国とは共存できない！」米国が危機委員会を設置「共産党政権下の中国とは共存できない」と断言 [5/8]
米国はソ連と正面対決した東西冷戦時代、特別な危機委員会を設置した。その対中国版がついに立ち上げられた。
戦略、外交、軍事などの専門家や元政府高官が約50人、加えて上下両院の有力議員たちが名を連ねたこの新委員会は、中国が米国の存続を根幹から脅かすとして断固たる反撃を宣言し、「共産党政権の中国と共存はできない」とまで断言する。
中国に対する最強硬派ともいえるこの委員会の発足は、米中両国の対立がいよいよ全世界規模の新冷戦の様相を強めてきた現実を示している。
中国の脅威は米国の存在そのものを脅かしている
委員会の名称は「Committee on the Present Danger: China（CPDC）」、直訳すれば「現在の危機に関する委員会：中国」である。組織としては3月末に設立され、実際の活動は4月から始まった。
その活動の意味や目的については以下のように発表された。
・この委員会は、中国共産党の誤った支配下にある中華人民共和国の実存的な脅威について、米国の国民と政策立案者たちを教育し、情報を与えるための自主的で超党派の努力を進める。
・その目的は、加速する軍事拡張や、米国の国民、実業界、政界、メディアなどを標的とする情報工作と政治闘争、サイバー戦争、経済戦争などから成る中国の脅威を説明することにある。
以上の文中の「実存的な脅威」とは簡単にいえば、「米国の存在に関わる脅威」という意味である。つまり、中国の脅威は米国という国家や国民の存在そのものを脅かしている、という認識なのだ。控えめにみても、厳しさをきわめる対中国認識だといえる。
省1
133: 名無しさん＠１周年 2019/06/11(火)00:20 ID:KK1RO0ev0(9/17) AAS
（続き）
■トランプ政権に中国との対決を促す上院議員 「共産党政権の中国との共存は不可能」
同委員会の会長にはブライアン・ケネディ氏が就任した。ケネディ氏は「クレアモント研究所」という保守系の戦略研究機関の所長を長年務めた長老的論客である。
副会長はフランク・ギャフニー氏が務める。レーガン政権や先代ブッシュ政権の国防総省高官を務め、民間のシンクタンク「安全保障政策センター」の創設所長となった人物だ。
同時に発起人としてジェームズ・ウールジー元CIA（中央情報局）長官、スティーブン・バノン前大統領首席戦略官、ダン・ブルーメンソール元国防総省中国部長、ジェーズ・ファネル元米太平洋統合軍参謀、
クリス・ステュワート下院議員ら約40人の安全保障、中国、外交などの専門家が名を連ねた。
この委員会は4月9日に米国議会内で初の討論集会を開いた。同集会には委員会の活動に賛同するテッド・クルーズ上院議員（共和党）が参加した。クルーズ上院議員は2016年の大統領選では共和党候補としてトランプ氏との間で同党の指名を争った有力政治家である。
同議員は、「いまの米国にとって中国共産党政権こそが最大の脅威であり、危機である」と言明し、トランプ政権に対しても中国への対決姿勢をさらに強めることを促した。
この集会には共和党内でなお強い影響力を保つニュート・ギングリッチ元下院議長も登場し、「中国は米国にとって実存的かつ思想的な最大の脅威であり、米国はその膨張を力を使ってでも抑えこまねばならない」と強調した。
このように同委員会の活動は、議会で主に共和党議員たちが中心となってトランプ政権との協調を図りながら影響力を広げると予測される。
143: 名無しさん＠１周年 2019/06/11(火)00:21 ID:KK1RO0ev0(10/17) AAS
【知的財産】米高官「中国共産党は世界の寄生虫」【スパイ行為】
米中貿易戦争はいまなお続いており、トランプ大統領は７日、2,670億ドルの中国製品に対し追加関税を課す用意があることを明らかにしました。
これと同時に、ホワイトハウス国家通商会議ディレクターのナヴァロ氏は、中国による知的財産権の侵害を非難しました。
ホワイトハウス国家通商会議ディレクター ピーター・ナヴァロ氏
「中国の問題は、構造上 彼らは世界の寄生虫であり、経済成長のために行った全ては、他人の利益の犠牲を代償にしている」
省3
148: 名無しさん＠１周年 2019/06/11(火)00:22 ID:KK1RO0ev0(11/17) AAS
【国際】米国全体の対中姿勢が激変、中国との対決がコンセンサス 中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに 09/23
「これまで考えられなかったことが実際に考えられる状態となりました」
最近の米国の中国への政策や態度の変化を評して日系米国人学者のトシ・ヨシハラ氏が語った。
米海軍大学教授として長年、米中関係を研究してきた専門家である。そのとおりだと実感した。
最近のワシントンでは官と民、保守とリベラルを問わず、中国との対決がコンセンサスとなってきた。
トランプ政権の強固な立場は昨年末に出た「国家安全保障戦略」で明示された。 要するに中国は米国だけでなく米国主導の国際秩序の侵食を目指すから断固、抑えねばならないという骨子である。
年来の対中関与政策の逆転だった。
ワシントンではいま中国に関して「統一戦線」という用語が頻繁に語られる。中国共産党の「統一戦線工作部」という意味である。
本来、共産党が主敵を倒すために第三の勢力に正体をも隠して浸透し連合組織を作ろうとする工作部門だった。
「習近平政権は米国の対中態度を変えようと統一戦線方式を取り始めました。多様な組織を使い、米国の官民に多方向から働きかけるのです」
省12
151: 名無しさん＠１周年 2019/06/11(火)00:24 ID:KK1RO0ev0(12/17) AAS
【米中】米国防総省、報告書で中国批判 技術盗み軍事近代化 05/03
【ワシントン共同】米国防総省は2日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国がサイバー攻撃による最先端技術の窃取などで軍事力の近代化を進めていると批判した。
国産空母や新型潜水艦の建造など海軍力の拡大にも着目。巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた海外への軍事展開の可能性も指摘した。
報告書は「中国の軍事費が過去10年間で倍増した」と明記し、少なくとも今後5〜10年間は拡大を続けるとしている。
軍事力の近代化に関し、中国がサイバー攻撃や外国への直接投資などを通じ「他国の技術を獲得している」と批判。米国の航空技術や対潜水艦戦闘の技術も対象になったとした。
153: 名無しさん＠１周年 2019/06/11(火)00:25 ID:KK1RO0ev0(13/17) AAS
【知的財産】トランプ大統領による買収阻止
2017年11月、ブロードコムは1030億ドルでクアルコム株を70%取得する計画を発表していた。
クアルコムはこれを拒否、一方、ブロードコムは取得株を70%から82%と引き上げた。ブロードコムの買収額は1170億ドルまで引き上げられた。
本件に関し、対米外国投資委員会が調査を開始した。
ブロードコムは、重大な国家安全保障に関する資産を海外企業には売却しないとの声明を出したが、
省1
158: 名無しさん＠１周年 2019/06/11(火)00:27 ID:KK1RO0ev0(14/17) AAS
【米英など5カ国「ファイブアイズ」】日独仏と連携 サイバー攻撃、中国の機密情報共有 2019/02/04
米英など5カ国「ファイブアイズ」、日独仏と連携 サイバー攻撃、中国の機密情報共有
「ファイブアイズ」と呼ばれる米国や英国など英語圏5カ国の情報機関が、日本、ドイツ、フランスの3カ国と連携し、中国などのサイバー攻撃に関する情報共有の新たな枠組みをつくった。サイバー攻撃に共同で対処するのが狙いで、5カ国は日独仏に対策強化を要請。
日本が政府調達から中国企業の通信機器を事実上締め出す方針もこれを受けたもので、今後はインターネット上で大量のデータを管理する「クラウドサービス」についても、政府への納入業者を対象にした厳しい安全基準を策定する方針だ。
167: 名無しさん＠１周年 2019/06/11(火)00:32 ID:KK1RO0ev0(15/17) AAS
【国際】米国防総省アドバイザー「米中対立は、中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」 10/15
米国防総省のアドバイザーなどを務め、戦略論研究で知られるエドワード・ルトワック氏が来日し、毎日新聞のインタビューに応じた。
貿易や知的財産権などを巡る米中対立について「長期間に及ぶことになる。対立は中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」と語った。
米政界における親中派はもはや「壊滅状態」と指摘。現在は軍需産業や外交ロビーに加え、シリコンバレーなどのハイテク企業も対中圧力を求めるようになり、米政府の「締め付けが始まっている」と強調した。
トランプ政権の発足直後、ハイテク産業は「自分たちのビジネスに干渉しないでくれという姿勢だった」が、中国による知的財産権の侵害事案が相次ぎ、現在は「ワシントンに来て、助けが必要だと要請するようになっている」という。
米中両国が核兵器保有国であることから「米中が軍事衝突する可能性はない」とも強調。ただ、その結果、かえって対立は長引き、
共産党支配が終わる「レジーム・チェンジ（体制変革）」まで収束しないと予測した。一方で「日米ともに中国とビジネスを続ける意欲を持っているという意味で、米ソ冷戦とは異なる」と指摘した。
省2
176: 名無しさん＠１周年 2019/06/11(火)00:34 ID:KK1RO0ev0(16/17) AAS
レノボも規制予定だから、レノボ傘下を含むパソコンの売り上げが激減した。
196: 名無しさん＠１周年 2019/06/11(火)00:44 ID:KK1RO0ev0(17/17) AAS
【韓国】「アメリカが韓国に反ダンピング関税を最終決定！」米商務省、韓国産製品の不公正価格競争と判断 関税賦課…現代製鉄8.14%・ヒュスティルに10.91% 【中国迂回輸出規制】
2019
米商務省、韓国産製品の不公正価格競争と判断
米国が、韓国産鋼管(パイプ)が不公正競争をしたとして反ダンピング関税賦課を最終決定した。 鋼管類を主力とする国内鉄鋼メーカーの対米輸出への打撃は避けられない見通しだ。
7日、関連業界によれば、米国商務省は昨年6日(現地時間)、韓国の輸出企業が米国に不当に安い価格で製品を販売したとし、韓国産鋼管の輸入に対して反ダンピング関税を課すと明らかにした。
反ダンピング関税は、外国企業が不公正な価格で製品を販売し、自国産業に被害を与えるとして輸入国が課する関税だ。
米商務省によると、この2016年11月1日から10月31日まで取引された韓国産鋼管に対する反ダンピング関税命令の改正によって、ヒュスティルと現代(ヒョンデ)製鉄を個別的に検討、調査した後、
それぞれ10.91%、8.14%の割合の関税を賦課した。
省2
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