[過去ﾛｸﾞ] 【参院選】消費税廃止を掲げる「れいわ新選組」が大躍進するかもしれない★２４ (1002ﾚｽ)
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260: やりすぎ防パト問題 2019/07/21(日)07:55 ID:gqFKRFVD0(23/39) AAS
>>258 の続き
620 名無しさん＠１周年 2019/07/20(土) 08:01:44.25 ID:51+V2E5k0
創価学会が組織的な嫌がらせ行為やストーカー行為を、非学会員に対して働く理由については
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これは推測だけど、恐らく、見せしめだと思う
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勧誘を断った事で嫌がらせ被害を受けた有名人には、女優の故・清水由貴子さんと、民事裁判を起こした埼玉県越谷市の男性のケースがあるけど
清水さんは学会員が多いとされる芸能界にいて、越谷の男性は身内に身障者がいた
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これは越谷の男性の母親が言われていた事だが、身内に障害者がいる人間は、創価学会に入って当たり前だという感情が学会側にあり
それで入信勧誘を断った事で、反感を覚えた事が、嫌がらせが始まった原因ではなかったか、と
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ちなみに越谷の被害者は、学会員の巣窟化した某団地に住んでいて、団地の住民なら学会に入会して当たり前だと
学会員らが思い上がりを抱えるような、特殊な環境に置いていた事も併記しておく
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清水さんと越谷の男性に共通するのは、学会側が、入信して当たり前、と認識してもおかしくない状況にあった事
また、入信させやすい、難易度の低い相手だと考えられたので、それで入信勧誘を掛けて来たものと考えられる
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そういう人間に断られたら、面目が立たない、という事もあるが
勧誘を断っても何も起きない、という話になれば、他の勧誘活動に支障が出る恐れがある
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そこで、勧誘を断ると自殺した方が楽なくらいの、酷い嫌がらせ被害に遭うぞと、勧誘を掛けている他の非学会員に対して
恫喝し、脅しをかける目的で、いわば「断った事に対する見せしめ」として、組織的な嫌がらせ行為が、戦術として行われた可能性がある
もちろん、組織の生き残りをかけた、という形での戦術（全体で採用されていたのであれば、戦略）です
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また、こうする事で、脱会者予備軍が脱会し難くなるので、新たな脱会者に抑制を掛けるという意味でも、効果がある筈です
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公明党の衆院選における比例得票
２００５年 ８９８万７６２０票 得票率１３．２５％
２０１７年 ６９７万７７１２票 得票率１２．５１％
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この数字を見たらわかる通り、２００万９９０８票も比例得票が減っていて、学会員って物凄く減ってるんですよ
創価学会は学会員の高齢化が非常に急速に進んでいて、現在では６５歳以上の学会員の割合が約半数を占め
財務の集まりも悪くなっていて、特に安保法制問題以降は、脱会者が激増し、深刻な事態に陥っているようです
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また、数字には表れてませんが、公明党が与党入りして以降、公明党と創価学会のやり方に疑問を覚えて、脱会者が後を絶たなかったそうです
清水さんがいつ頃勧誘を断ったのかわかりませんが、恐らく既に、脱会者が増え、学会の衰退が始まっていた時期だと考えられます
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つまり脱会者に歯止めがかからなくなって、組織の衰退に焦り出した創価学会が、勧誘を断った個人に組織的な嫌がらせを働く事で
勧誘を断るとこうなるぞと、同じ地域に居住する勧誘ターゲットの住民らに恐怖心を与え、恫喝し
入信を断りにくくしようとする目的でやっていたのではないか、という事です
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このように捉えてくると、公明党が政権に復帰してから、創価学会の嫌がらせ被害の相談が増えているとの情報とも一致しますし
また、嫌がらせ行為の発生地域で、脱会者が余り出ていないという不審な現象とも一致します
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呆れて物も言えない話ですが、恐らくこれが、組織的なストーカー行為や嫌がらせ行為が増えている原因で当たっているはずです
やりすぎ防パトと呼ばれる行為も学会絡みで、学会が嫌がらせに利用していると言われていますから、まず間違いないでしょう
創価学会も、学会員も、地域社会から完全に排除した方がいいでしょうね
これだけ出鱈目の限りを尽くされたのでは、社会としては、溜まったものではないですよ
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