【消費税】消費税10％で家計の負担増は年間4.4万円、景気悪化の懸念も ★5

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404: 名無しさん＠１周年 [] 2019/07/28(日) 23:25:42.88 ID:Lh1XSHFR0

ドイツでは、再エネ事業者が需要以上に発電してしまったとき、国内の大企業（製造業など
に電力会社側がお金を「支払って」電気を使ってもらっています。
もう一度書きますが、余剰電気を処分するため、電力会社が大企業にお金を支払っているのです。
あるいは、欧州がグリッド（電力戦）で繋がっていることをいいことに、隣国（ポーランドなど）
に余剰電気を流し込んでいたりします。電力サービスは「需要」と「供給」を常に一致させなけ
れば成り立たないため、隣国としては物凄い迷惑です。

ドイツが再エネに依存すればするほど、バックアップの代替電源（主に火力）を用意しなければならず、
不要に燃料が消費されます。稼働率が見合わないということで、火力発電の会社が撤退をしようとしたため、
メルケル政権は「火力発電の撤退」を禁止する法律を制定したりしています。まさに、泥縄です。

日本のエネルギー政策として
●　再生可能エネルギー固定価格買取制度の廃止
●　外資禁止 （帰化人企業も）
●　固定価格買取制度によってこれまで再エネ事業者に過剰に移転された電力ユーザー
（産業、消費者）の富の再移転

「ＦＩＴ事業者からの回収」に関する主張を読んだのは初めてです。
　ＦＩＴとは、東日本大震災と福島第一原発事故という「ショック」を利用し、レント・シーカー
たちが菅政権を動かし、成立させてしまった典型的なショック・ドクトリンです。
しかも、再生可能エネルギー特別措置法には「外資規制」もありません。
　原発を停止し、燃料代負担増大で電気代が高騰すると同時に、我々はメガソーラーに代表される
ＦＩＴに投資する余力を持つ投資家（外国人投資家含む）に、不要な電気の代金を「再エネ賦課金」として支払わされています。
電力中央研究所の試算によると、現行のままＦＩＴを進めていくと、最終的な国民負担の総計は８０兆円にも達するとのことでございます。

ＦＩＴを即刻廃止するのはもちろん、すでに「レント」を手に入れた投資家、企業家から所得を回収しなければなりません。

回収方法として、わたくしは「発電税」を主張していますが、澤氏は「再エネ事業者の棚ぼた利益への利益に逆賦課金」を提言しています。

いずれにせよ、「ＦＩＴの廃止と、事業者の過剰利益の回収」について、政治家は早急に取り組んで欲しいと思います。（議員立法でも構いません）

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564318596/404

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