【れいわ】山本太郎代表「憲法変えようとする人怪しいと思え、信用するな」 ★8

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701: 名無しさん＠１周年 [] 2019/09/23(月) 11:40:01.37 ID:n/qus4c50

★自衛隊明記は実質的に9条2項を無効にしようとするもの★

憲法に自衛隊を明記することは、9条2項をなし崩し的に無効にして、
敵基地攻撃能力と核ミサイルを保有できるようにさせようとするもの。

加憲を行い憲法9条3項あるいは9条の2に自衛隊を明記するだけで敵基地攻撃能力や
核弾道ミサイルを保有できるようになる。
憲法に自衛隊を明記するにはその目的である自衛権の保持も明記する必要があるわけだが、
「自衛のため～」や「防衛のため～」や「自衛の措置を取ることを妨げず」などの文言を付け加え
「自衛権の保持」を規定するだけで、あらゆる攻撃的兵器を保有できるようになり、どんな場合でも集団的自衛権が行使できるようになる。

今の憲法解釈は、武力は全放棄だが、それじゃあまりにも酷いから、
攻撃された時は反撃できるようにしよう、という解釈(一般的な自衛権とは全く違う)。
反撃は敵の攻撃力に対してのみ可能(飛んできたミサイルや攻撃するために領空内に入った爆撃機など)
だから敵国まで攻撃できる長距離爆撃機や弾道ミサイルなどの攻撃用兵器は保有できない。

可能とされる敵基地攻撃にしても沿岸沿い(短距離爆撃機で行える範囲、特攻的な意味で
可能と言っているだけ)などで行えるだけ。 それが憲法に明確に「自衛権の保持」を明記する
ことで、憲法上のそういう制限が一切なくなり、 長距離爆撃機や巡航ミサイル、弾道ミサイル
などが保有できるようになる。 もちろんその先にあるのは中国との戦争。
加憲などで9条2項を空文化させたことで生じる効果(①長距離爆撃機や巡航･弾道ミサイルが
保有可能になる。②敵基地攻撃が可能になる)を一切説明しない政治家や
言論人を絶対に信じてはならない。

http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html

■もし憲法改正が達成されたら、急速に巡航ミサイルや攻撃型空母、 長距離爆撃機の配備
が進むことだろう。 政府は敵基地攻撃能力(メディアは護衛艦の空母化も)を検討というが、インチキペテンも甚だしい、
9条改正しない限りはずっと検討中のまま。現に防衛省のＨＰには長距離爆撃機や攻撃型空母、
弾道ミサイルなどの攻撃型兵器は保有できないとしっかり明記されている。これら兵器なくしてどうやって
敵基地攻撃を行うというのか。9条改正しなければ敵基地攻撃能力は持てない。５４ｙ

■防衛省のＨＰには現憲法下では「攻撃的兵器―例えば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。」としっかり明記されている。
巡航ミサイルといえども敵基地攻撃の能力を持ったものは攻撃的兵器であり、憲法改正しない限り持てない(対艦用なら長距離でも持てる。防御目的だから)。
http://hiovverio.yamanoha.com/s1.htm

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569198967/701

702: 名無しさん＠１周年 [] 2019/09/23(月) 11:40:20.60 ID:n/qus4c50

★安倍首相の「9条に自衛隊明記」解憲案は日●会議幹部の発案だった！★
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せｂ諱v

9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日●会議が悲願とする
極右的解憲から 一歩でも後退したのか？答えはノーだ。

昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、
1項、2項に加えて、 3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項(9条の2)に
基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。 2項は空文化せざる
を得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と
違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この
「3項(9条の2)加憲」は 現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜き
にすることなのはもはやバレバレなのである。

実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日●政策研究センターの
「明日への選択」では、 伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、
同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。

〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと 言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである〉
（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）

ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を
「空文化させる」と断言しているのだ。 実際、3項(9条の2)が加えられ自衛隊が明文化すれば、
その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。

繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の
"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけない。

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170510/Litera_3147.html?_p=4

ｙ５ｙ４５

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569198967/702

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