【法人税逃れ大国ニッポン】消費増税で内部留保463兆円のカラクリ

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1(34): みつを ★ 2019/09/27(金)02:36 ID:TeHf/rk49(1) AA×

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1: みつを ★ [sage] 2019/09/27(金) 02:36:51.50 ID:TeHf/rk49

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法人税逃れ大国ニッポン　消費増税で内部留保463兆円のカラクリ
吉崎洋夫 浅井秀樹2019.9.26 08:00週刊朝日

10月1日から消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。法人税が引き下げられ、お得な減税策などもあり、企業はもうかりやすくなっているのだ。庶民には厳しく企業には優しい“法人税逃れ大国ニッポン”の実情に迫った。

【図表で見る】もうかっているのに納税額が少ない主な企業50社の続きはこちら

＊　　＊　　＊
「企業の責任が果たせているのか、制度的に疑問なところがある」

こう言うのは東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長だ。企業は多くの人材や公共設備などを利用して金もうけしている。利益に応じて納税し社会を支える責任がある。ところが、もうかっているのに納税額が少ない大企業が目立つようになっているのだ。

表を見てほしい。東京商工リサーチのデータをもとに、利益が大きいのに納税額が少ない主な企業をまとめたものだ。

東証1部上場企業を対象に、直近3カ年の有価証券報告書を分析。課税前の当期純利益（税金等調整前当期純利益）に対し、法人税等が占める割合を、「税負担率」として算出した。利益が大きく負担率が低い主な企業が並んでいる。低いからといって違法な脱税をしているわけではないが、税金をうまく逃れている状況がわかる。

企業は所得に応じて法人税や地方法人税などを支払わないといけない。実質的な税負担率（法人実効税率）は大企業の場合、29.74％（2018年度）となっている。つまり、基本的にもうけの3割を税金として国に納めるルールだ。

それなのに表にある企業では、税負担率が2割を下回り、中には数％やマイナスのところもある。

なぜか？　企業には庶民にはない有利な制度があり、納税額を減らせるためだ。どんなメリットがあるのか、見ていこう。

表のトップのソフトバンクグループは、税金等調整前当期純利益（直近3カ年分）が約2兆7千億円もあるのに、法人税等はマイナス8236億円。税金を納めているのに巨額の利益が出るのは、「欠損金の繰越控除」といった制度などを利用したためとみられる。

これは赤字（欠損金）が発生すると、その後10年間にわたり所得から差し引くことができるものだ。同社は16年に約3.3兆円でイギリスの大手半導体会社を買収。その会社の株式の一部をグループ企業に移す際に、取得価格と時価評価額の差にあたる約1兆4千億円の損失を計上した。その分、利益が減るので“節税”できることになる。

この手法自体は合法だが、国税庁は損失額の計算が不適切だったと判断。一部について損失を認めず約4千億円の申告漏れを指摘した。同社側は、損金算入の時期について国税当局と見解の相違があり修正申告したとしている。庶民からすれば、「見解の相違」で数千億円もの申告漏れが発生するのは驚きだ。
（リンク先に続きあり)

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569519411/1

法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保兆円のカラクリ
吉崎洋夫 浅井秀樹 週刊朝日
月日から消費税が上がり庶民は物価高に苦しむ一方で企業の内部留保は兆円と過去最高を更新法人税が引き下げられお得な減税策などもあり企業はもうかりやすくなっているのだ庶民には厳しく企業には優しい法人税逃れ大国ニッポンの実情に迫った
図表で見るもうかっているのに納税額が少ない主な企業社の続きはこちら
企業の責任が果たせているのか制度的に疑問なところがある
こう言うのは東京商工リサーチ情報本部の原田三寛情報部長だ企業は多くの人材や公共設備などを利用して金もうけしている利益に応じて納税し社会を支える責任があるところがもうかっているのに納税額が少ない大企業が目立つようになっているのだ
表を見てほしい東京商工リサーチのデータをもとに利益が大きいのに納税額が少ない主な企業をまとめたものだ
東証部上場企業を対象に直近カ年の有価証券報告書を分析課税前の当期純利益税金等調整前当期純利益に対し法人税等が占める割合を税負担率として算出した利益が大きく負担率が低い主な企業が並んでいる低いからといって違法な脱税をしているわけではないが税金をうまく逃れている状況がわかる
企業は所得に応じて法人税や地方法人税などを支払わないといけない実質的な税負担率法人実効税率は大企業の場合年度となっているつまり基本的にもうけの割を税金として国に納めるルールだ
それなのに表にある企業では税負担率が割を下回り中には数やマイナスのところもある
なぜか？ 企業には庶民にはない有利な制度があり納税額を減らせるためだどんなメリットがあるのか見ていこう
表のトップのソフトバンクグループは税金等調整前当期純利益直近カ年分が約兆千億円もあるのに法人税等はマイナス億円税金を納めているのに巨額の利益が出るのは欠損金の繰越控除といった制度などを利用したためとみられる
これは赤字欠損金が発生するとその後年間にわたり所得から差し引くことができるものだ同社は年に約兆円でイギリスの大手半導体会社を買収その会社の株式の一部をグループ企業に移す際に取得価格と時価評価額の差にあたる約兆千億円の損失を計上したその分利益が減るので節税できることになる
この手法自体は合法だが国税庁は損失額の計算が不適切だったと判断一部について損失を認めず約千億円の申告漏れを指摘した同社側は損金算入の時期について国税当局と見解の相違があり修正申告したとしている庶民からすれば見解の相違で数千億円もの申告漏れが発生するのは驚きだ
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