【事件】「限界だった」たった1人の介護の果て・・・。なぜ22歳の孫娘は「大好きなおばあちゃん」を手にかけたのか [記憶たどり。★]

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159: ニューノーマルの名無しさん [] 2020/10/28(水) 12:53:37.74 ID:IXK+Kvou0

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　　　　（・∀・∩＜刑務所で受刑者に介護の勉強をさせて資格を取らせれば良い！！
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人手不足や経営難で施設を閉じる通所介護事業者が相次いでいる。４月からの
介護報酬引き下げの影響もあり、今年度、施設の廃止や休止を届け出た通所介護事業所
は九州・沖縄・山口で２８８件（１１月まで）に上った。安倍政権は「１億総活躍社会」を旗印
に介護サービス拡充を掲げるが、事業者は「絵に描いた餅」と懐疑的だ。

福岡市で有料老人ホームや通所介護（デイサービス）、訪問介護の事業所を経営する
加藤暢也（みつや）さん（４２）は５月、３カ所あった通所介護事業所のうち１カ所を閉鎖し、
利用者約１０人には別の事業所に移ってもらった。直接の引き金は４月の介護報酬改定だ。
総額では２．２７％の減額だが、通所介護は基本サービス利用分が約５〜９．８％と大幅に引き下げられた。

閉鎖した事業所の建物は７年前に建てたばかりで返済も残っていた。しかし、
折からの人手不足でスタッフの補充もままならず、利用者を増やすこともできない。
さらに介護報酬が下がる中で運営を続ければ経営全体に影響が出ると判断した。

毎日新聞が九州・沖縄・山口９県に取材したところ、４〜１１月の通所介護事業所の廃休止届け出件数は、
前年同時期（２０４件）の１．４倍に上り、大分、沖縄を除く７県で前年同時期を上回った
。「職員の人手不足」や「利用者の確保が困難」という理由が目立ち、「介護報酬改定の影響」も１３件あった。

今回の報酬改定では、認知症や要介護度が中重度の人を多く受け入れる通所介護事業者に
介護報酬が加算されることになった。これらを生かせば、計算上は基本料の減額を補い、さらに増収も不可能ではない。

だが加藤さんは「職員を確保できなければ、認知症の人も含め利用者を増やすことはできず、
加算のメリットは受けられない」と嘆く。ハローワークの他、月約１０万円の掲載料で求人誌などで
募集をかけるが、反応は乏しいという。

東京商工リサーチ福岡支社によると、全国の老人・介護事業者の倒産件数は１〜１１月に６６件あり、
昨年の年間件数（５４件）よりも多い。昨年は２件だった九州・沖縄地区は、１０件と急増し、
中でも福岡県では全国で２番目に多い５件が倒産した。福岡支社の渡辺賢一郎・情報部長は
「介護・福祉業界は、景気が上向くと、賃金や待遇が良い他業種に人材を取られ、
結果的に倒産が増える傾向にある」と指摘する。

安倍政権は「１億総活躍社会」の実現を掲げ、１１月に策定した緊急対策で、介護施設などの
サービスの拡充目標を「２０２０年代初頭までに５０万人分の受け皿増」とし、介護を理由に仕事を辞める
「介護離職」の解消を目指す。
　これに対し、鹿児島大法科大学院の伊藤周平教授（社会保障論）は「施設を造っても、
給与水準が低いままでは職員は集まらず、利用者を受け入れられない。
次の介護報酬改定で報酬を上げるなど待遇を改善しないと、介護による離職者をゼロにするのは困難だ」と指摘。
自らも通所介護施設の運営に関わっている福岡県立大の本郷秀和教授（高齢者福祉）は
「待遇の是正に加え、元気な高齢者を介護現場で活用することも考えるべきだ」と提言する

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1603855938/159

167: ニューノーマルの名無しさん [] 2020/10/28(水) 12:54:14.45 ID:IXK+Kvou0

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今年に入り、有料老人ホームや通所介護事業所などの倒産が過去最悪のペース
で増え続けていることが、東京商工リサーチの28日までの調査で明らかになっ
た。今年1月から4月までの倒産件数は30件を超え、過去最多の倒産件数となっ
た昨年の同期の6割増しとなっている。急増の理由について東京商工リサーチで
は、2015年度の介護報酬改定が9年ぶりのマイナス改定となったことや深刻化す
る人手不足が、事業者の経営意欲をくじいたためと分析。今後、マイナス改定
の影響が各事業所の業績悪化として顕在化すれば、さらに事業所の倒産に拍車
が掛かる可能性もあると指摘している。

東京商工リサーチでは、今年1月から4月までにかけての有料老人ホームや
通所介護事業所、訪問介護事業所などの倒産件数やその負債総額などについて、調査・分析した。

その結果、今年1月から4月までの倒産件数は31件で、過去最多の倒産件数
を記録した昨年の同期(19件)と比べて63.1%の増加となった。また、負債総額も
34億3300万円で、昨年同期(28億2900万円)から21.3%増加した。

今年に入って倒産した事業所をサービス種別で見ると、最も多かったのは「
訪問介護事業所」(12件)で、「通所・短期入所介護事業所」(11件)がこれに次
いだ。また従業員数別では、「5人未満」(21件)が最多で全体の67.7%に達した。
さらに、設立年数で最も多かったのが「設立から5年以内」(19件)で、全体の61
.2%を占めた。

■2割負担導入で、さらに倒産拡大か

倒産の原因別では、「販売不振(業績不振)」が11件で最多となり、以下は「事業上の失敗」(10件)、
「他社倒産の余波」(4件)などの順。倒産の形態別では、「破産」が30件、「民事再生法の適用」が1件だった。

調査・分析に当たった東京商工リサーチの担当者は、小規模の通所介護事業所の基本報酬が約1割引
き下げられるなど、15年度の介護報酬改定は、規模が小さな事業所には特に厳しい内容だった上、8月には
一部の利用者の自己負担が2割に引き上げられ、サービスの利用控えを招く恐れもあることから、「今後、
介護事業所の倒産がさらに拡大する可能性もある」(情報本部)と警鐘を鳴らしている。

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1603855938/167

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