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【小池知事】GoTo延長に「事業者へ安心になる」 [ばーど★] (88ﾚｽ)
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85
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Go Toトラベルは創価学会の仕業
2020/12/05(土)09:08
ID:LeAwym7o0(5/5)
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85: Go Toトラベルは創価学会の仕業 [] 2020/12/05(土) 09:08:13.26 ID:LeAwym7o0 ■真相 日本で、そして世界で宗教が捨てられようとしている 宗教学者 島田裕巳 現代ビジネス ２０２０年９月５日 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75370?page=3 ＞そこで最大の新宗教であり、また公明党を通して政治的な影響力もある創価学会はどうなのかということになるが、 ＞残念ながら、創価学会の会員数は、『宗教年鑑』に記載されていない。創価学会は単立の宗教法人で、報告の必要がないからである。 ＞となると、『宗教年鑑』をもとに信者数をあげることができないが、幸い、大阪商業大学が毎年行っている世論調査があり、 ＞それでは、どこかの教団の信者かどうか、その教団は何かという質問が用意されている。 ＞創価学会の会員は、2001年こそ1.7％だったが、その後は、2.1％から2.4％のあいだで推移してきた。 ＞仮に2.2%とすれば、会員数は約280万人ということになる。これは、他の世論調査とも合致し、かなり信憑性のある数字だ。 ＞ところが、もっとも新しい2018年には、1.4%と激減していた。 2014年の安保法制以降、急激に学会員が減っていると言われていて このデータに基づくと、学会員の数は280万人から、たったの数年で175万人程度と、100万人も減っている ※昨夏参院選の比例得票より、学会員の数は、既に150万を割っている可能性すら指摘されている ところが、国政の比例得票では、2017年に700万を割るまで、常時700万以上をキープし 学会員の数がここまで激減している兆候がまるで読み取れなかった その理由は何故なのか 創価学会に詳しい人によると、こういう事のようだ 「Ｓ経済圏（Ｓ＝創価）の学会系企業からの集票を徹底し、票の上積みをする事によって、学会員の票に依存しない体質への転換を進めてきた」 「池田派の学会員に対して、今の創価学会のやり方が気に食わない学会員達には脱会して貰っていい、同じ考えの奴らだけで固まって やっていくから、と豪語し、冷たく突き放す幹部らがいたのは、そういうカラクリがあったから」 「国交大臣のポストを押さえる事で、学会系企業を富ませ、強くする事で、更に集票力を高め、より票の上積みをしてきたんだよ」 「そうして票の上積みで学会員の減少によって減る比例票の減少分を相殺してきたが、それが限界に達したのが２０１７年の衆院選だ」 「既に学会系企業の集票は極限状態に達してる。これ以上は無理だろうね」 この話以外について追加すると ・国交省と仕事で関わり合いを持たざるを得ない企業や団体に対して、票を出させる →票を出さないと許認可や規制、その他で業務に支障が出るリスクがある為、企業や団体は公明党に票を出さざるを得なくなる ・与党の立場を利用して、学会員や学会系企業に対して、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で儲けさせている ・地方議会でも公明党は大抵与党なので、地方自治体からも、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で、学会員や学会系企業を儲けさせている このようにして、金を引っ張り、票を吐き出させている、という事のようですね もしも公明党が下野して与党の地位と国交大臣のポストを失ったら、国政の比例なんて４００万切ってもおかしくないんじゃないですか ■ＧｏＴｏトラベル問題のまとめ 要するに創価学会が国交省利権を使って、観光に纏わる各業界の企業に、公明党の選挙支援をさせて、無理矢理票を吐き出させてきたから コロナ禍でそれら企業が苦しんでいるというので、支援しないと今後の選挙で公明党に票を入れて貰えなくなるというので その事を恐れた公明党と創価学会が後押ししたのが、【Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン】の真相だったという、お粗末な話です つまり公明党と創価学会の利権・集票力の維持の為に、感染拡大リスクを犯してでも、このキャンペーンを強力に推進する必要があった 同キャンペーン事業を1895億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から 自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党議員37名に約4200万円の献金が行われていると週刊文春が報道していますが その報道は、今書いた実態を誤魔化す為の煙幕みたいなものです 創価学会は全国各地で嫌がらせ事件を起こして、地域住民に危害（自殺強要、引っ越し強要、社会的抹殺）を加えたり、迷惑をかけてばかりで 本当にろくでもない事ばかりしているので、非合法化の上、解散させて、社会から完全に追い出しませんか？ 8 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607071370/85
真相 日本でそして世界で宗教が捨てられようとしている 宗教学者 島田裕巳 現代ビジネス ２０２０年９月５日 そこで最大の新宗教でありまた公明党を通して政治的な影響力もある創価学会はどうなのかということになるが 残念ながら創価学会の会員数は宗教年鑑に記載されていない創価学会は単立の宗教法人で報告の必要がないからである となると宗教年鑑をもとに信者数をあげることができないが幸い大阪商業大学が毎年行っている世論調査があり それではどこかの教団の信者かどうかその教団は何かという質問が用意されている 創価学会の会員は年こそだったがその後はからのあいだで推移してきた 仮にとすれば会員数は約万人ということになるこれは他の世論調査とも合致しかなり信性のある数字だ ところがもっとも新しい年にはと激減していた 年の安保法制以降急激に学会員が減っていると言われていて このデータに基づくと学会員の数は万人からたったの数年で万人程度と万人も減っている 昨夏参院選の比例得票より学会員の数は既に万を割っている可能性すら指摘されている ところが国政の比例得票では年に万を割るまで常時万以上をキープし 学会員の数がここまで激減している兆候がまるで読み取れなかった その理由は何故なのか 創価学会に詳しい人によるとこういう事のようだ 経済圏創価の学会系企業からの集票を徹底し票の上積みをする事によって学会員の票に依存しない体質への転換を進めてきた 池田派の学会員に対して今の創価学会のやり方が気に食わない学会員達には脱会して貰っていい同じ考えの奴らだけで固まって やっていくからと豪語し冷たく突き放す幹部らがいたのはそういうカラクリがあったから 国交大臣のポストを押さえる事で学会系企業を富ませ強くする事で更に集票力を高めより票の上積みをしてきたんだよ そうして票の上積みで学会員の減少によって減る比例票の減少分を相殺してきたがそれが限界に達したのが２０１７年の衆院選だ 既に学会系企業の集票は極限状態に達してるこれ以上は無理だろうね この話以外について追加すると 国交省と仕事で関わり合いを持たざるを得ない企業や団体に対して票を出させる 票を出さないと許認可や規制その他で業務に支障が出るリスクがある為企業や団体は公明党に票を出さざるを得なくなる 与党の立場を利用して学会員や学会系企業に対して公共事業や給付金その他諸の手口で儲けさせている 地方議会でも公明党は大抵与党なので地方自治体からも公共事業や給付金その他諸の手口で学会員や学会系企業を儲けさせている このようにして金を引っ張り票を吐き出させているという事のようですね もしも公明党が下野して与党の地位と国交大臣のポストを失ったら国政の比例なんて４００万切ってもおかしくないんじゃないですか トラベル問題のまとめ 要するに創価学会が国交省利権を使って観光に纏わる各業界の企業に公明党の選挙支援をさせて無理矢理票を吐き出させてきたから コロナ禍でそれら企業が苦しんでいるというので支援しないと今後の選挙で公明党に票を入れて貰えなくなるというので その事を恐れた公明党と創価学会が後押ししたのが トラベルキャンペーンの真相だったというお粗末な話です つまり公明党と創価学会の利権集票力の維持の為に感染拡大リスクを犯してでもこのキャンペーンを強力に推進する必要があった 同キャンペーン事業を億円で受託したツーリズム産業共同提案体に名を連ねる観光関連の団体から 自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党議員名に約万円の献金が行われていると週刊文春が報道していますが その報道は今書いた実態を誤魔化す為の煙幕みたいなものです 創価学会は全国各地で嫌がらせ事件を起こして地域住民に危害自殺強要引っ越し強要社会的抹殺を加えたり迷惑をかけてばかりで 本当にろくでもない事ばかりしているので非合法化の上解散させて社会から完全に追い出しませんか？
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