【1人15万円の現金給付】米下院通過 [影のたけし軍団★]

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442: ニューノーマルの名無しさん [sage] 2021/02/28(日) 13:49:21.49 ID:fT+xYfFh0

>>1
アメリカ下院が１人当たり１４００ドルの個人向け一時金を含む総額１．９兆ドル（約２００兆円）のコロナ対策予算を可決しました。
アメリカの連邦政府の財政赤字は、今回の予算が上院で可決すると、対ＧＤＰ比で２０％に達する見込みになっています。
これは、第二次世界大戦時に匹敵する財政拡大です。日本で言えば、対ＧＤＰ比１１０兆円規模になります。

そして、経済学者にとってはお気の毒な話ですが、主権通貨国のアメリカが対ＧＤＰ比２０％もの財政赤字を拡大しても、特段、問題は生じません。
何しろ、インフレ率低い状況では、アメリカ連邦政府の対ＧＤＰ比２０％の財政赤字とは、「対ＧＤＰ比、２０％分、アメリカ国民の黒字が増えた」ことを意味するに過ぎないのです。

昨日も書きましたが、改めてＭＭＴが説明した財政の真実。
「変動為替相場制の独自通貨国は自国通貨建て国債発行にインフレ率（供給能力）以外の制約はない」
変動為替相場制の独自通貨国。わたくしは、これに加えて「供給能力の蓄積が十分なこと（＝インフレになりにくい）」を加えますが、主権通貨国にはインフレ率以外に財政拡大の制約はありません。
アメリカは、意識しているのか否かは分かりませんが、主権通貨国としての「経済主権」を発揮している。

我が国は、例により、「財政破綻が〜」「国の借金が〜」「将来世代へのツケの先送りが〜」という、時代遅れの上に、端から間違っていた財政観に囚われ、十分な財政拡大が出来ていない。
結果、国民が貧窮し、国力が衰退。このままでは、中国の属国か、中国とアメリカの属国、まっしぐらでございます（現状、アメリカの属国ですが）。今回のコロナ危機、及び中国の台頭は、ある意味で日本にとって千載一遇のチャンスなのです。

アメリカは、明らかに中国を「自国の安全保障の脅威」として認識し、様々なパラダイム・シフトを始めました。
言うまでもなく、中国は日本の仮想敵国です。日本は、アメリカとのパートナーシップを強め、防衛力を強化し、東アジアの軍事バランスを回復する必要があります。さもなければ、戦争です。
アメリカにとっても、「最前線」に位置する日本が主体的に「アメリカとのパートナーシップ」に基づき、東アジアの軍事バランス回復に貢献することは、「アメリカの国益にかなう」と判断するでしょう。

というわけで、日本は緊縮財政を転換し、防衛力を始め、安全保障の需要（と支出）を増やし、アメリカに「日米安保条約の発展的な改訂」を求めるべきなのです。
具体的には、「属国の証」である日米地位協定と日米合同委員会の廃止です。その上で（しつこいですが）「アメリカとのパートナーシップ」に基づき、東アジアの軍事バランスを回復する。
これが、現在の日本に課せられた歴史的な意義であると、わたくしは確信しているのでございますよ。

さあ、いつも「アメリカでは〜」と言っている皆さん、出番ですよ。アメリカに見倣い、主権通貨国のくせに財政赤字を嫌悪する、頭のおかしい発想から脱却しましょう。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12659411789.html

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614435525/442

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