【東京】5月第2週に感染者数500人以下で宣言を解除した場合、6月第4週に1000人超　東大学者が試算 [ばーど★]

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1: ばーど ★ [] 2021/04/28(水) 08:32:21 ID:CPqVhh3o9

※NHK

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。

このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。

グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。

シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。

その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど、年内に2回、緊急事態宣言を出すレベルに達するという計算になりました。

また、6月第2週に250人を下回った段階で解除した場合も、8月第3週には1808人まで増えて、緊急事態宣言が必要なレベルになるという結果となったということです。

いずれの場合も、経済的な損失は3兆5000億円を超えるという計算結果となりました。

一方、7月第4週に100人を下回った段階で解除した場合は、ワクチンの効果などにより、その後、緊急事態宣言が出るレベルまでは感染者数は増えず、経済的な損失は2兆6000億円余りとなりました。

また、大阪府については、一日250人を下回った段階で宣言を解除した場合は再び感染は拡大し、10月には再び1000人を超え、経済的な損失は2兆4000億円を超えました。

一日100人を下回った段階で解除した場合は、その後、感染者数が少ない状態が続き、経済損失は1兆9000億円余りという計算になったということです。

仲田准教授は、シミュレーションは条件や想定次第で結果が大きく変わることに注意が必要だとしたうえで、「緊急事態宣言を発令する以上、できるだけ感染者数を下げることが、感染対策だけでなく中長期的な経済活動の観点からも重要だと考えられる」と話しています。

研究グループでは毎週火曜日にウェブサイトでシミュレーションの情報を更新しています。

2021年4月28日 5時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013002051000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/K10013002051_2104280539_2104280546_01_03.jpg

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619566341/1

191: GWは路上でどんちゃん騒ぎしよう！！！ [] 2021/04/28(水) 15:37:15 ID:oGe8vwFI0

都心まで数珠つなぎでJALANAﾃﾛﾘｽﾄにｽﾃｲﾎｰﾑ妨害させて国民殺したい自民公明のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽになんかｺﾒﾝﾄしててバカ丸出しw

｢感染爆発の原因はJALだのANAだの国交省だのﾃﾛﾘｽﾄだ!｣と掲げて路上で飲み明かそう!

●ｺﾛﾅ問題の原因は航空機?
　国際線まで盛大に飛ばして輸入したｳｲﾙｽを日本全国に拡散させているのがｺﾛﾅ問題の唯一の原因です
　人は偽陰性によりすり抜け､倍増させた航空貨物によってｺﾛﾅ生存期間3日以内に国内に運び込まれて
　全国にｺﾛﾅを拡散させ､医療を逼迫させ､ｺﾛﾅ以外の救急患者まで死亡させるなど､
　JALだのANAだのﾃﾛﾘｽﾄと賄賂癒着して大勢人を殺して私腹を肥やす自民公明に投票するのはやめましょう
●あらゆる災害の原因は航空機?
　鉄道の30倍以上もの温室効果ガｽをまき散らして気候変動させているために､水害､土砂崩れ､大雪､
　鶏などのウイルスまでもが活性化して鶏卵価格高騰など人々に甚大な損害を与えています
　統計としても航空機離着陸数と災害死者数は比例しており､証明されている事実です
●経済との関係は?
　あらゆる災害による破壊活動の他､騒音による威力業務妨害によって静音が生命線の知的産業を
　根絶やしにして日本の技術力を20年遅れにし､不正送金や情報漏洩まで頻発させており､
　ｺﾛﾅ以前から経済にとって絶大なﾏｲﾅｽ効果をもたらしてきたのが実態です
　加えて航空機によって蔓延させられたｺﾛﾅは､多くの産業の活動を停止させ､
　いまだに都心まで数珠つなぎで航空機を飛ばして経済を破壊し､
　治安悪化や自殺まで引き起こしているのがｶﾙﾄｿｰｶ公明党赤羽一嘉であり航空ﾃﾛｽﾘﾄです
●JALANAﾃﾛﾘｽﾄらが解体されないのはどうして?
　ｶﾙﾄｿｰｶ公明党赤羽一嘉に汚染された人殺し集団国交省がJALANAﾃﾛﾘｽﾄらに天下り癒着しているせいです
　気候変動させて破壊活動を行うことで公共事業をﾈﾀに献金に天下りにと私腹を肥やしているわけです
　後遺症も酷いｺﾛﾅは永続的に人々を苦しませることができるので､ｶﾙﾄｿｰｶが人の不幸に付け込み､
　信者になって拝めば治る､お布施が足りないなどとそそのかせる絶好のﾈﾀなのです
　会館建設を名目にお布施させ､広大な土地を寄付させたり､容易に行けないような二束三文の山奥に
　墓地を作って言葉巧みに高額で売りつけ､莫大な利益を上げているのも有名ですね
　ｶﾙﾄｿｰｶ及び池田犬作に対しても集団訴訟を起こしましょう
●JALANAﾃﾛﾘｽﾄらが壊滅して全空港廃港にすればどんな日本になりますか?
　上記問題が解消し､環境を切り売りする必要もなくなり日本は豊かで美しい国になります
　国際物流の99%以上は船であり､輸出入に影響はありません
　静穏により技術力が回復するのでガｲジﾝに寄生して媚びへつらって賤しさをさらす必要もありません
　大気汚染まで激減して静かで情緒豊かになった日本から薄汚い国に行きたい人は船でどうぞ
　航空関係を根絶やしにすることはﾒﾘｯﾄ以外にありません
●航空法は違憲?
　財産権侵害であり､大騒音を撒き散らすことから人権侵害であり知的能力者に対するジｪﾉｻｲドであり違憲です
　強制労働法､強姦法､他国侵略法を通すようなﾃﾛﾘｽﾄに国が乗っ取られているわけです
　無効である航空法を元に土地所有権が数百ﾒｰﾄﾙまでと主張する頭のおかしな人までいますが､
　土地所有権が地球の中心から大気圏までというのは法学部生が習う法律の基本です
　GoToなにがしも､GoTo臓器売買GoTo人身売買などと言い換えると分かりやすいでしょう
　某隣国顔負けの力よにる現状変更により､人権､財産権を侵害して私腹を肥やすのがGoToなにがしの本質です
　一方で航空騒音によって廃業した人には補償はありません
●裁判の争点は?
　憲法29条が主な争点となるでしょう
　2項では公共の福祉のために財産権を制限できるとありますが､3項ではそれには補償が必要とあります
　また､公共の福祉とはそれ以外の手段では著しく合理性がない場合に限られ､
　海に囲まれた日本において私有地上空を侵犯する必要性はまずありません
　それどころかわざわざ富士山やｽｶｲﾂﾘｰを眺めるなど景色のために陸域を航路としているのが現状です
　(例･羽田→浦安→野田市→銚子→北米､千葉市→足立→川口→新宿→羽田)
●提訴して勝てますか?
　日本は忖度国家なので個々に提訴したところで出世主義の判事に蹴散らされることでしょう
　しかし判例的に集団訴訟となると世間の批判を恐れる判事は真剣に事に向き合うようです
　数千兆円数千億人規模の損害賠償請求集団訴訟を目指して原告を募り､
　私有地上空完全飛行禁止を実現し､ﾃﾛﾘｽﾄから国を取り返しましょう

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619566341/191

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