「日本は一線越えてはならない」　中国外相、台湾問題でけん制 [蚤の市★]

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985: ニューノーマルの名無しさん [] 2021/11/19(金) 15:11:16 ID:gPLgIXxX0

■中国長期的なプロパガンダ　日本の左翼勢力と中国問題の憂慮すべき関係

●中国共産党は三戦という戦略を策定して日本に対する情報戦争を展開している。

これは日本人の心情的士気を挫き、国防の士気を低下させ、日本の法律を中国共産党に有利なように変えていくという中国共産党が日本に対して仕掛けている情報戦である。

それに利用されているのが日本に居る左翼勢力である。
日本には左翼と呼ばれる勢力が居る。日本の左翼勢力とは、マルクス・レーニン・毛沢東思想崇拝主義者である。
レーニンは旧ソビエト共産党の、毛沢東は中国共産党設立者のひとりである。ソビエト共産主義が崩壊した現在、日本の左翼勢力は中国共産党体制を美化して、その侵略に加担する勢力である。

毛沢東は文化大革命を起こした。文化大革命は、「封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生する」という名目で行われた改革運動。封建的身分制度や資本主義的貧富の差をなくすという大義名分であった。
日本にも封建的身分制度や社会的資本格差による貧富の差に疑問を持つ人が多数いた。（国民が知らない反日の実態）

第二次大戦敗戦後に日本を占領したGHQは戦前に禁じられていた労働組合の結成を支持する政策を実行した。
その中の代表的な一つが日本教職員組合（にほんきょうしょくいんくみあい）、略して日教組（にっきょうそ）である。
戦後の教師の多数を占めた日教組の教師たちは社会主義革命の理念こそ「理想の世界」であると考えて「教育」を行なった。
その根拠がGHQの意向に沿って創案された日本国憲法と旧教育基本法であった。「民主主義教育」の名で、旧ソビエトや中国の集団主義教育を現場に持ち込む傾向が1960年代から1980年代にかけて強く現れた。

また一方で日教組の教師達は日本の国防精神を破壊するキャンペーンを実行してきた。日本国の弱体化こそが正義であると本気で信じている。
たとえば、「日の丸」や「君が代」、「愛国精神」を否定してきた。国家として当然の日本の国防にまでも反対し続けている。
なお日教組は、1989年から社民党・民主党系の日教組と共産党系の全教に分裂して組織率を減少しつつ現在に至っている。
左翼勢力は日教組・全教の教師達だけではない。日本のマスコミ関係者の中にも多数の左翼勢力が存在する。彼らも日教組と同様に日本の国防精神の破壊を行っている

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637297022/985

998: ニューノーマルの名無しさん [] 2021/11/19(金) 15:12:33 ID:yy3+qvnP0

【中国】政敵葬り「第２の毛沢東」目論む習近平国家主席　経済危機、「一帯一路」は中華帝国の世界侵略宣言[8/12] 　2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1502521437/

中国人民解放軍は７月３０日、内モンゴル自治区の基地で、大規模な閲兵式と軍事パレードを挙行した。中国の習近平国家主席に対し、「主席」という呼称が使われたことが注目を集めた
　トウ小平氏以降の歴代指導者が閲兵に臨んだ際は、一般的なリーダーを意味する「首長」が使われてきた。習氏は昨年秋、党内でも最高指導者を意味する「核心」の称号を得て権力集中を進めている。
　今年秋、５年に一度の共産党大会を前に、軍の掌握を誇示するために閲兵式は開催された。北京の天安門広場で閲兵式が行われなかったところに、習氏の権力把握の不十分さがうかがわれる。
　「貧富の格差」「環境汚染」「個人の自由・人権」という３点で、世界最悪の国家が中国である。共産党による独裁国家であり、プーチン大統領のロシアに存在するほどの「言論の自由」も許されない。
　チベットやウイグル、南モンゴルはいわば国内植民地であり、１９世紀型の植民地支配が公然と行われている。
　中国の民主活動家で、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が７月１３日、肝臓がんで死去した。これが事実上の「獄死」であり、謀殺の可能性が高いことは誰もが知っている。少数民族だけではない。漢民族の大多数も、共産党独裁下で隷属状態にあるのだ。
　バブル経済が崩壊した中国は、エセ資本主義を廃止し、統制経済へ移行しつつある。不動産価格が下がれば取引を大幅に規制し、株価が下がれば株売却を禁止し、外貨不足になれば外国送金を極端に制限する、といった具合である。
　習氏は、王岐山・中央規律検査委員会書記をトップとした汚職摘発を錦の御旗に、政敵を葬り去り、秋の党大会で独裁権力を確立しようとしている。「第２の毛沢東」になりたいのである。
　「チャイナセブン」と呼ばれる中央政治局常務委員７人のうち、張徳江氏と劉雲山氏、張高麗氏の３人は、江沢民派といわれ、習氏への抵抗が続いているとされる。胡錦濤派の李克強首相は権力を失っている。
　党大会では、常務委員７人が５人、あるいは３人に削減されるとか、常務委員会を廃止してしまう−という情報もある。習氏個人への権力集中である。
　経済危機に、独裁政権がとる手はただ１つ、海外侵略拡張政策である。広域経済圏構想「一帯一路」は、まさに中華帝国の世界侵略宣言であり、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）は、その金融的な下部機構である。
　米中対決がいよいよ本格化する。南シナ海における米中軍事紛争（エア・シー・バトル）は不可避である。日本は強化された日米同盟をもって、この戦いを勝ち抜かなければならない。

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637297022/998

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