[過去ログ] 内閣府「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言 25〜34歳で格差拡大 子育て率も低下★4 [スペル魔★] (1002レス)
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(12): スペル魔 ★ 2022/02/09(水)16:46 ID:z89xt3hb9(1) AAS
 内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」(ミニ経済白書)を公表した。

 岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25〜34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。

 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20〜59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25〜29歳と30〜34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景にある」と指摘する。それ以外の年齢層ではジニ係数は低下した。

 一方、25〜34歳の世帯類型を見ると、所得が500万円未満では子どもを育てる夫婦の割合が大幅低下。所得400万〜499万円で子どものいる夫婦は19年に全体の9.8%(14年は13.2%)、300万〜399万円では5.2%(同10.4%)にとどまった。白書は「所得500万円未満では子どもを持つ選択が難しくなっている」と分析している。

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