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【れいわ】山本太郎氏「消費税ゼロは実現可能。なぜなら税金は財源ではないから。」★4 [ボラえもん★] (1002ﾚｽ)
【れいわ】山本太郎氏「消費税ゼロは実現可能。なぜなら税金は財源ではないから。」★4 [ボラえもん★] http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646737433/
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445: ニューノーマルの名無しさん [sage] 2022/03/08(火) 23:29:07.43 ID:QlnjJQ2J0 (続き) だが、そうして急増した国の借金は間違いなく、国民にツケとして回ってくることになる。本来、政府はそのための「出口戦略」、つまり、どうやって増えた借金を元の水準に戻していくのかを描いておく必要がある。 残念ながら、日本政府の予算決算の仕組みは単年度で、それもかつての大福帳さながら、収支だけしか見ていない。国債の発行で得られる資金流入も「歳入」なので、いくら「歳出」が増えても借金ができる間は破綻しないという「借金財政」が当たり前になる。米国など多くの国は歳入が確保できないと予算支出が止まり、公務員の給与が止まったりするが、日本の場合、国債発行で見た目の収支尻が合えば、国は活動を続けられる。 企業のようなバランスシート（貸借対照表）の発想もないので、設備を作ったら減価償却費を計上するといった考えもなく、借金をどうやって返済するかという工夫も出てこないのである。もちろん、昔から国のバランスシートを作るべきだという議論はあって、実際に作ってもいるが、それはまったく運用には使われていない。 そんな仕組みの中で、膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか。 財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる。 だが、これは実際には難しい。 財務省は毎年2月に「国民負担率」という数値を発表しているが、この2月のデータでは、2019年度実績の国民負担率は44.4％と過去最高になった。税金と社会保障費を合わせた金額が国民所得のどれぐらいを占めるかという数字で、かつては世界でも有数の低さだと言われていたが、今でも米国を大きく上回りドイツに迫っている。後は、福祉国家と言われる高負担高福祉の国ぐらいしか上にはいない。 経済が落ち込んだこともあり、2020年度の国民負担率の見込みは46.1％である。つまり、これ以上の増税となれば、国民生活が成り立たなくなる恐れがある。 (続く) http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646737433/445
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