旧統一教会　解散命令請求の根拠となり得る22件の裁判とは？ [蚤の市★]

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1(7): 蚤の市 ★ 2022/12/31(土)07:06 ID:4kmmZFhf9(1) AA×

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1: 蚤の市 ★ [sage] 2022/12/31(土) 07:06:19.67 ID:4kmmZFhf9

「コンプライアンス宣言」後にも違法行為を認定された旧統一教会　解散命令請求の根拠となり得る22件の裁判とは？

文化庁は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する「質問権」の行使で、信者による高額献金などを巡り教団の法的責任を認めた民事判決22件の詳細について、来年1月6日までに回答するよう求めている。教団の解散命令請求に値する「組織性、悪質性、継続性」の証拠を集める狙いだ。その材料となる判決では、どのような行為が指摘されたのか探った。　（太田理英子）

22件は1994年～2021年の28年間で、各地の元信者らが教団に損害賠償を求め、認められた判決。文化庁によると賠償総額は約14億円に上る。
　このうち16年の東京地裁判決と17年の東京高裁判決は、教団が違法に損害を与える「組織的な不法行為」を認定。残り20件は、信者による違法行為に対し教団が責任を負う「使用者責任」があるとした。
　16年の判決は、献金などのため、信者だった元妻から長期間にわたり口座から現金を引き出された男性が原告。地裁は、教団が「組織的活動として信者の財産状態を把握し、夫や他の家族の金を拠出するよう指示した」と認定した。
　男性の代理人を務めた「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）の山口広弁護士は「元信者らが証人となり、教団が信者から財産の管理方法などを聞き取っていたことや、資金集めの実態を具体的に証言したことが大きい」と話す。
　17年の判決も、元信者の女性原告の陳述などを基に「教団が構築した勧誘、教化の過程に取り込まれて信者になった」と認めた。教団は「信徒会が行った」と主張し組織として関与を否定したが、退けられた。
　一方、使用者責任を認めた判決では、教団の違法な勧誘行為の特徴を分析したものもある。
　01年札幌地裁判決は教団の勧誘手法の特徴として①長年の経験を基にし、組織的で体系的②宗教団体であることを隠す③霊感商法の手法を踏襲—の3点を列挙。勧誘される側の「信仰の自由に対する重大な脅威」と指摘した。
　使用者責任のみを認定した判決も「組織性を否定しているわけではなく、教団自体の不法行為を認めた例と賠償額などに差はない」と全国弁連の梅津竜太弁護士は説く。
　全国弁連によると、文化庁が把握する22件の他にも教団の活動の違法性を認めた判決は複数ある。教団自身が悪質性を認識して和解に応じたケースも多く、訴訟に発展した例より被害が深刻な傾向がみられるという。
　教団は、信者らが有罪となった霊感商法事件で09年、強引な勧誘などをやめる「コンプライアンス（法令順守）宣言」を出したが、宣言後の違法行為を認定した判決もある。質問権行使について、梅津弁護士は「全国で同じ司法判断が積み重ねられたことからも組織性は明らか。宣言後も実態が変わっていないことも重要だ」と話す。
　文化庁は教団から回答を得た後、裁判所に解散命令を請求できる要件に該当するかを判断する。回答が不十分などとして、再び質問する可能性もある。

東京新聞　2022年12月31日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/222908

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1672437979/1

コンプライアンス宣言後にも違法行為を認定された旧統一教会 解散命令請求の根拠となり得る件の裁判とは？
文化庁は世界平和統一家庭連合旧統一教会に対する質問権の行使で信者による高額献金などを巡り教団の法的責任を認めた民事判決件の詳細について来年月日までに回答するよう求めている教団の解散命令請求に値する組織性悪質性継続性の証拠を集める狙いだその材料となる判決ではどのような行為が指摘されたのか探った 太田理英子
件は年年の年間で各地の元信者らが教団に損害賠償を求め認められた判決文化庁によると賠償総額は約億円に上る
このうち年の東京地裁判決と年の東京高裁判決は教団が違法に損害を与える組織的な不法行為を認定残り件は信者による違法行為に対し教団が責任を負う使用者責任があるとした
年の判決は献金などのため信者だった元妻から長期間にわたり口座から現金を引き出された男性が原告地裁は教団が組織的活動として信者の財産状態を把握し夫や他の家族の金を拠出するよう指示したと認定した
男性の代理人を務めた全国霊感商法対策弁護士連絡会全国弁連の山口広弁護士は元信者らが証人となり教団が信者から財産の管理方法などを聞き取っていたことや資金集めの実態を具体的に証言したことが大きいと話す
年の判決も元信者の女性原告の陳述などを基に教団が構築した勧誘教化の過程に取り込まれて信者になったと認めた教団は信徒会が行ったと主張し組織として関与を否定したが退けられた
一方使用者責任を認めた判決では教団の違法な勧誘行為の特徴を分析したものもある
年札幌地裁判決は教団の勧誘手法の特徴として長年の経験を基にし組織的で体系的宗教団体であることを隠す霊感商法の手法を踏襲の点を列挙勧誘される側の信仰の自由に対する重大な脅威と指摘した
使用者責任のみを認定した判決も組織性を否定しているわけではなく教団自体の不法行為を認めた例と賠償額などに差はないと全国弁連の梅津竜太弁護士は説く
全国弁連によると文化庁が把握する件の他にも教団の活動の違法性を認めた判決は複数ある教団自身が悪質性を認識して和解に応じたケースも多く訴訟に発展した例より被害が深刻な傾向がみられるという
教団は信者らが有罪となった霊感商法事件で年強引な勧誘などをやめるコンプライアンス法令順守宣言を出したが宣言後の違法行為を認定した判決もある質問権行使について梅津弁護士は全国で同じ司法判断が積み重ねられたことからも組織性は明らか宣言後も実態が変わっていないことも重要だと話す
文化庁は教団から回答を得た後裁判所に解散命令を請求できる要件に該当するかを判断する回答が不十分などとして再び質問する可能性もある
東京新聞 年月日 時分

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