2024年のノーベル経済学賞を受賞したダロン・アセモグル教授が語る「日本はもっと移民を受け入れて大丈夫」。そのシンプルな理由★3 [首都圏の虎★] (738ﾚｽ)
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412: 名無しどんぶらこ 11/21(木)05:35 ID:1xWI7mWs0(1/7) AAS
自民党は安倍政権で50年後にも人口1億人維持の政策目標を掲げて移民政策を推進している
少子高齢化の加速で人口5,000万人以下の高齢化率40の老人大国になることはほぼ確定しており移民を永住させる政策以外に国家衰退を食い止める手段はない
もっとも国民の総意で日本人だけで国家運営してゆくのも手段の一つ
415: 名無しどんぶらこ 11/21(木)05:57 ID:1xWI7mWs0(2/7) AAS
外国人労働者受け入れ「賛成」62%、高齢層で大幅増 朝日世論調査
2024/4/28 10:30
朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）のテーマ「人手不足社会」に関連して、人手不足の業種を対象に外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針への賛否を尋ねたところ、「賛成」62%が「反対」28%を大きく上回り、賛否が拮抗（きっこう）した5年余り前の調査から大きく変化した。特に高齢層の賛成が大幅に増えた。外国人労働者の永住拡大に対しても賛否が逆転するなど、人手不足が懸念されるなかで、世論が外国人労働者の受け入れへとカジを切り始めた。
外国人労働者受け入れ拡大方針への賛否は2018年11〜12月の郵送調査でも尋ね、賛成44%、反対46%と割れていた。
422: 名無しどんぶらこ 11/21(木)06:05 ID:1xWI7mWs0(3/7) AAS
政府は10年前にこんな事していた
「50年後1億人維持」を国家目標に−日本の人口
2014.06.10
日本政府は、6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、「50年後（2060年代）に1億人程度の人口を維持する」との国家目標を初めて打ち出す。
日本の人口減少は当面、出生率を高めることでカバーするとし、移民受け入れには踏み込まない方針だ。
426: 名無しどんぶらこ 11/21(木)06:09 ID:1xWI7mWs0(4/7) AAS
政府はこんなこともやっていました
しかし少子化対策に挫折して移民政策へと突き進む
「25年度までに希望出生率1.8」一億総活躍プラン概要決定
2016年5月18日 9:07
今では使われなくなった希望出生率という言葉を生み出しました。
1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は現在1.4程度。1.8は出産を希望する女性が全員出産した場合に達成できる水準だ。
プランは安倍晋三首相が「新3本の矢」として打ち出した出生率など3つの目標の実現に向けた具体策になる。首相は会議で「少子高齢化の下での持続的成長は先進国共通の課題だ。日本が先駆けて少子高齢化の克服に向けた道筋を示すことは大きな意味がある」とあいさつした。
461: 名無しどんぶらこ 11/21(木)07:20 ID:1xWI7mWs0(5/7) AAS
群馬は「共生推進月間」を制定
日系ブラジル人の多い群馬県では、2021年10月に多文化共生・共創推進条例を制定した。この条例では「県をさらに飛躍させ、県民の幸福度を向上させていくためには、共に暮らす外国人との共生・共創を図っていくことが不可欠」として、多文化共生を推進する上での県や市町村の責務、事業者の責務などを定めている。特に10月を「ぐんま多文化共生・共創推進月間」と定め、啓発動画を作成し県民に広めている。
470: 名無しどんぶらこ 11/21(木)07:41 ID:1xWI7mWs0(6/7) AAS
2023年5月に策定された山梨県の「やまなし多文化共生社会実現構想」。外国人の日本語能力の向上、日本の文化・社会制度の理解の促進、社会参加の機会の増大、相談体制、労働環境の整備などを進めるとしている。県内の中小企業などで働く外国人従業員の日本語能力向上を図る目的で、「外国人活躍企業支援補助金制度」を設置。新たに外国人を企業が雇用する場合、日本語学習や地域住民との交流にかかる費用の一部を、県が補助金として支出する制度として活用されている。また県内の企業に対して外国人の不正な雇用の撲滅を図る「「外国人労働環境適正化推進ネットワーク」も構築している。
484: 名無しどんぶらこ 11/21(木)08:15 ID:1xWI7mWs0(7/7) AAS
インド人材確保、日本の官民が一丸 地方が熱視線、「５年で５万人」目標も
時事通信 外経部
2024年11月17日07時41分配信
８月には訪印した額賀福志郎衆院議長がモディ首相と会談。今後５年間でＩＴ技術者を中心に５万人超の人材交流を申し合わせた。昨年末の在留インド人約４万９０００人を上回る規模だ。人材交流は近く実施が模索されている日印首脳会談でも議題となる見通し。
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