英テレグラフ紙「なぜ英国が日本経済を没落させた安倍晋三からＥＵ離脱についてのアドバイスを受けなければならないのか？」

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http://www.telegraph.co.uk/business/2016/05/05/japans-economy-is-tanking-so-why-should-the-uk-listen-to-shinzo/

日本の安倍晋三首相は、今週、ヨーロッパを外遊中である。
彼はここまでドイツに財政支出を増やす長所の講義して、今日、英国人にEUを離脱する危険性について警告した。
しかし、安倍氏の経済アドバイスは、傾聴に値するのか？

2012年後半に交代した日本の首相の主要な使命は、経済を復活させることだった。そしてそれは、1990年代初期の大きなバブルがはじけたサイクルから強い成長を示すことに失敗した。
安倍氏は、「3本の矢」からなる3面的な攻撃を開始した：
金融政策のための1本の矢、財政出動のための1本と、経済の改革のためのもう1本。
しかし彼の矢は、的を外れて落ちたように見える。

第一の矢：財政出動
日本は、出費によってかなりの額の負債を増やした。
安倍も負債を積み増したけれど、過去の20年は多数の地方自治体に職が増え、財布のひもをゆるめるのを見た。
GDPへの負債は、その期間に、100％以下からかなり200％以上まで上がった。
それでも、前の20年よりよく、経済はいわゆるアベノミクスの最後の3年の間、平均でちょうど0.7％成長した。
日本は超低金利のおかげの巨大な負債に耐えることができる、しかし、その借入コストが永遠に低いままでいるという保証はない。
経済成長率がG7中の最高の1つであり続けるけれど、英国は反対に財政出動を強化した。

第二の矢：金融政策
日本の通貨政策は、経済成長とインフレ率を米国や英国に相当するほどにまだ至らせていない。しかしこれは、試みが足りないからではない。
日本は2002～2006年に、資産を買う新しい金を生み出して、量的緩和を最初に試みた。
成長にもインフレにもほとんど影響を及ぼさないように見えているにもかかわらず、安倍はその政策をさらに推し進めた。そして、その規模を拡大して、それを異なる目標（例えば経済規模）に結びつけた。
量的緩和は米国と英国では効果的に見えた、そこで、中央銀行は異なる方法で彼らの政策を立案した。
より重要なことは、年頭に日銀がマイナス金利の導入を決定したことである。
そして、その後に円高が続き、政策立案者は裏をかかれた。

第三の矢：構造改革
3本目の矢はいわゆる構造改革である。日本の場合は、彼らは主に労働市場に集中した。
「安倍氏のいわゆる3本目の矢 ― 主により大きな労働市場柔軟性から成る構造改革、賃金カットのための婉曲表現 ― が主に的をはずしたので、国民は感謝している可能性があるだけです」と、Lombard Street Researchのコンサルタント、チャールズ・ダマンとフレイア・ビーミッシュは語った。

「実質賃金の大幅な削減によって、実質家計費の悪化が、ひどくぶり返したかもしれません。」
政策は他の構造的な問題（例えばいわゆる系列）に取り組むことに失敗した。そして、それは大企業どうしを株式保有によって結びつけている。
競争を阻害して、大企業の非効率性を助長した事で、制度は非難された。
要するに、3年間のアベノミクスの後の、日本経済の剣呑な状態を見るにつけ、EU脱退議論への安倍氏の容喙は今日、彼が望むように宜しく受け入れられないかもしれない。

http://next2ch.net/test/read.cgi/poverty/1462782853/1

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