[過去ログ] NHK受信料・受信契約総合スレッド 151  (1001レス)
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26: インフラ整備は税金で。格安電波料でボロ儲け  2012/06/22(金)00:33 ID:D13viW4Q(11/13) AAS
テレビ局は国(総務省)から電波の割り当て(放送免許)を受け、毎年、電波利用料を支払っている。
例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、
売上高はその738倍の2777億円。

TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。
まさに「濡れ手で粟」の商売である。(早く、競争入札に切り替えるべき!)

▼「NHK」が払う電波利用料

電波利用料(A):14億8700万円
事業収入(B)  :6644億円
Bに占めるAの割合:0.22%

ちなみに、各国テレビ局が、国に払う電波利用料の年間総額は、
韓国   350億円(電波利用料の代わりに広告税を徴収)
フランス 380億円(電波利用料の代わりに映画産業振興税を徴収)
イギリス 840億円(うち放送事業免許料538億円)
アメリカ 4600億円(放送局の免許等、電波オークションの収入)
日本 38億円(平成19年度)!

▼イギリスの公共放送BBCは受信料は義務ですが、5年に1度国民投票があり、その存続を問われます。
もし、日本でも国民投票が行われれば、その結果は明らかです。せめて、受信料制度について、
正しい「世論調査」をして、公表するべきです。それができないのは、それなりの理由があるからです。

日本の矛盾に満ちた受信料制度は、NHKの政財界官僚への画策による「歪んだ法整備」と
「利権保護」により続いて来たものです。とりあえず、我々にできるのは、「解約→契約拒否」によって、
NHKに対して「No!」を突きつけることしかありません。

※ちなみにNHKは「特殊法人」のくせに法人税も払っていません。←ココ重要★
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