【危険】組体操を廃止せよ【矛盾】 (298ﾚｽ)
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206: 2016年２月７日の記事 2016/02/07(日)14:51 ID:QUrpiMJ0(8/17) AAS
組体操 文部科学省が突然の方針転換 低い段数でも重大事故
内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授 2016年2月7日 8時45分配信
外部ﾘﾝｸ:bylines.news.yahoo.co.jp
■一週間で大きな方針転換
組体操の規制をめぐって、ついに国が動き出した（2月5日「馳文科相、『組み体操』中止を検討」産経新聞）。
インターネット上で2014年5月に組体操事故問題に火が付いてから1年10ヶ月。文部科学省は静観の態度を貫き続け、さらにはつい先日の1月下旬の時点でも、
「文科省としては独自調査や規制はしない」（1月29日『東京新聞』）ことを義家文科副大臣が表明したばかりであった。それだけに、突然の方針転換と言うことができる。
いったい何が、文科省に方針転換を決断させたのか。その背景に迫った。
■「学校独自に判断すべき」から「文部科学省として取り組むべき」へ
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上述の「独自調査や規制はしない」という説明は、副大臣オリジナルの主張ではない。
前文部科学大臣である下村博文氏は在任時に、「それぞれの学校が独自に判断されること」［注1］と述べ、また現在の大臣である馳浩氏も「文部科学省が全て上から指示を出して、ああしろこうしろというのは、ちょっと違う」［注2］と答えてきた。
いずれも、現場まかせの態度であった。
それが、一変した。2月5日の衆議院予算委員会で、初鹿明博議員（維新の党）が馳文科大臣に「組体操は中止すべきではないか」と質問したところ、
大臣は、「重大な関心をもって、このことについて文部科学省としても取り組まなければいけない」と回答したのである（大臣の回答全文については、本記事下部に掲載）。
■超党派による勉強会
文科省にこの急な方針転換を迫ったものは何だったのか。大臣発言の2日前の2月3日に超党派の議員有志が開催した「組体操事故問題について考える勉強会」（2月6日『東京新聞』）が、その方針転換の重大な契機になったと考えられる。
勉強会には、かつて文部科学大臣を務めた河村建夫氏（自民党）や平野博文氏（民主党）らも参加した。国政において組体操事故問題が大きな注目を集めていることが伝わってくる。
勉強会では、これまでほとんど議論されることのなかった新しい話題に、関心が集中した。それは、このところ組体操の規制に自主的に乗り出した自治体（全国的にはごくわずか）の間で、「ピラミッドは5段、タワーは3段まで」が標準的な規制になっている点である。
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