沖縄県に日本テレビ系列新局は必要ない！©2ch.net (501ﾚｽ)
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496: 06/16(日)14:43 ID:sgpH0fym(1) AAS
test和田 政宗 @wadamasamune
自民党総務部会でNHK予算の審議。
これまでもNHK理事の高額報酬を追及してきたが、NHKは全くやる気がない。
NHK理事報酬は2206万円。
理事は現在全員が内部昇格。
NHK退職金を得た上で内部昇格し、2年理事を務めるだけで理事報酬＋退職金で●計5400万円と高額。
受信料が原資。国民に説明できるのか
さらにその後、NHK理事が関連会社、関連法人に天下れば高額報酬が続く。
昨年NHK理事を退任後、NHK厚生文化事業団理事長になった人物がいるが、理事長報酬は1260万円。
関連会社や法人の収入は、NHKからの仕事の受注（＝受信料収入）が元だったり、NHKの名前で資金が集まるもの。
省6
497: 07/16(火)03:38 ID:cniLsZII(1) AAS
さっすがNHK
この金はどこへ流れたんだろうか
・紅白プロデューサーが受信料から1億2500万円横領。
ＮＨＫ会長「回収できませんでした(^_^)ﾃﾍｯ」と国会で答弁。
受信料未払いへ訴訟の裏で。
外部ﾘﾝｸ:friday.kodansha.co.jp
....
首藤アナ「この１年間、受信料のお支払いに感謝申し上げます。ありがとうございます。」
画像ﾘﾝｸ[jpg]:pbs.twimg.com
五公五民の令和において可処分所得250万円の方ならその1%に達する年間2.5万円(韓国公共TVの8倍)のBS受信料。
省7
498: 08/10(土)12:19 ID:SOpExwxK(1) AAS
受信契約義務付けは“合憲”、でも“契約成立には裁判必要”
契約を拒む人からの徴収には、今後も個別に裁判の提起が必要
義務であるはずの事を視聴者に行ってもらうために努力を要求されているのはNHK側
視聴者はNHK受信料支払いに納得できない場合は放置で良い
>また判決では、放送法の規定や受信料制度の趣旨等から、受信設備設置者が受契約の締結に応じない場合の対応として、放送法は、民事訴訟による解決を想定しているとしたうえで、受情契約成立にはあくまで双方の意思表示の合致を要し、裁判による場合は、設置者に承諾の意思表示を命じる判決が必要であるとした。この場合、受信契約は、判決の確定時に成立するが、受信料債権は、受信契約の定めによって、受信設備設置の月に遡って発生する。また、この受信料債権の時効は、受信契約成立時（判決確定時）から進行すると判示した。
放送法が、受信契約により受信料支払い義務を発生させることとし、その他の特別な規定を設けていない趣旨を尊重し、NHKからの受信契約締結申し込みを契機に一定期間で受信契約が成立するなど、設置者の意思表示を回避する法律構成は採用しなかった。
判決は放送法の趣旨や契約の一般原則、負担者間の公平等に則って受信料制度を確認したものと言えよう。
>判決では、「基本的には、原告（NHK）が、受信設備 設置者に対し、同法に定められた原告の目的、業務内容等を説明するなどして、受信契約の締結に理解が得られるように努め、●これに応じて受信契約を締結する受信設備設置者に支えられて運営されていくことが望ましい」と指摘した。
つまりNHKが好きな方が契約すればいいと言うこと。
499: 08/27(火)11:33 ID:WNjGQx+G(1) AAS
2024/8/19 NHKが中国むけ国際放送(日本政府の公式見解を放送する事業、受信料ではなく国がスポンサーとなり税金の交付で行う)で「尖閣は中国領」と放送
NHKは40年ほど非契約だがホンマ良かったと思いますわ
500: 09/04(水)11:40 ID:sLGUYI69(1) AAS
30年前
「ああん〜ポコチンぐっいーん」
今は勃たん
501: 09/08(日)09:36 ID:SDY/2lak(1) AAS
NHKは反日に優しいですね
責任取れ‼【NHK国際放送の大問題！】尖閣諸島を中国領土と発言した中国人スタッフに外患誘致罪の可能性！？生ぬるい対応に激怒し、NHK免許停止を総務省に要求！ #立花孝志 #nhk党 #大津綾香
youtube.com/shorts/7R_74X0S2hA
こちらの動画では、NHK党の立花孝志党首がNHKの国際放送に関して重大な問題を指摘しています。
外国に向けた放送で尖閣諸島が中国の領土だと発言した中国人スタッフの行動について、立花氏は「外患誘致罪に当たるのではないか？」と厳しく非難。
NHKが行った解雇という生ぬるい対応に対し、直ちに逮捕すべきだと強く主張しています。
さらに、立花氏は、この問題が国際問題に発展する可能性があると警告し、総務大臣に対してNHKの免許停止を求めるべきだと訴えます。
総務省がNHKの電波を止めるなど、より厳しい対応が必要であるとも述べ、国民の関心を引く内容となっています。
この動画を通じて、視聴者の皆様にはNHKの問題点を再認識していただき、今後の対応を注視する重要性を考えていただければ幸いです。
立花氏の鋭い批判と強い言葉が、NHKや政府に対する監視の目を強化することを期待します。
省1
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