経済、独立、国税徴収額、沖縄振興予算の冷遇12 (728ﾚｽ)
上下前次1-新
19(1): 2019/06/02(日)16:51 ID:YUN/PBym(3/5) AAS
沖縄は全国と比べて物凄く冷遇されている
20(1): 2019/06/02(日)16:52 ID:6DPSXIE+(13/16) AAS
<沖縄基地の虚実9>他県と違う一括計上 復帰後、全国家予算の0.4%
2016年5月22日
宮田氏が言う「償いの心」は沖縄が戦後27年間、米国統治下にあった特殊事情に起因する。
沖縄は日本の財政援助から除外され、本土との社会資本・生活基盤の格差、所得格差が生じた。
日本の沖縄への財政援助が始まったのは1963年で、米国の62年の
「ケネディ沖縄新政策」により米国が経済負担の一部を日本に求めたことが発端だった。
宮田氏によると63年の1人当たりの県民所得は301ドル、当時の為替レートで
10万8千円、日本の国民所得の21万5千円の約半分だった。
45〜46年度は財政資料がないが、日本復帰前(47〜71年度)の
沖縄への財政援助総額は1232億円で、この間の日本の一般会計歳出予算の
省7
21: 2019/06/02(日)17:28 ID:o7NBMVkx(1/2) AAS
>>18-20
日本政府が、何の産業もない沖縄に１兆円以上の税金（思いやり予算を入れたら
1兆3000億円以上）をジャブジャブ投入しているからで、日本政府の税金投入が
なくなれば、沖縄は夕張と同じゴーストタウンになる。
産業が何も無く、本来は終戦直後レベルの生活をするしかない沖縄に、高度の生活
を保障してくれて好況をもたらしてくれている日本政府の悪口を言い続けて、
沖縄に侵略を続ける共産シナに媚びているのが事大主義（奴隷根性）が染み付いた
卑屈で卑怯な沖縄土人。
戦前「日本一の軍国主義県・沖縄」と呼ばれていたアホー軍国主義者のくせに、
戦争の反省が何もない卑屈な沖縄土人は、80年前から民度が全く変わらず、
省3
22: 2019/06/02(日)18:17 ID:YUN/PBym(4/5) AAS
沖縄マスコミは間違った日本復帰を煽ったことを沖縄県民に土下座してあやまるべき
23(1): 2019/06/02(日)18:19 ID:6DPSXIE+(14/16) AAS
沖縄県の財政力指数、過去最高 2016年度は36位、経済成長で税収増
2017年8月18日
沖縄県の2017年度財政力指数が0・356となり、過去最高の水準に
達したことが17日までに分かった。
全国比較できる16年度は0・346で、全国36位。
沖縄の財政力指数は過去15年程度を見ると、多くの年度で最も財政力が
低い「Eグループ」(0・3未満)に属し、全国で42〜43位あたりを推移していた。
それが過去5年では、0・3以上0・4未満の「Dグループ」該当の値が
続いており、最低水準からは脱しつつある。
専門家は「沖縄は高い経済成長を背景に税収が増え、財政力が
省2
24: 2019/06/02(日)19:54 ID:o7NBMVkx(2/2) AAS
>>23
>経済成長で税収増
日本政府が何も産業がない沖縄に、あり得ないぐらいの税金をジャブジャブと
投入しているからで、夕張や歌志内などの産炭地だって、１兆円以上の金を
毎年ジャブジャブ投入すれば、ゴーストタウンにはなっていない。
日本政府が沖縄への税金投入を辞めれば、沖縄は夕張や歌志内と同じになる。
こんな優しい日本政府を罵倒し続けて、沖縄に軍事侵略している共産シナに
媚び続けているのだから、沖縄土人の事大主義（奴隷根性）は病気だ。
昔も今も卑屈で卑怯で、強盗と警察の区別もつかないのが、民度の低い沖縄土人。
【世界一の卑怯者】の座を、チョンと沖縄土人で懸命に争っている。
25: 2019/06/02(日)20:22 ID:6DPSXIE+(15/16) AAS
2018年度沖縄県経済成長、2.6%の見通し 観光や雇用、好調維持 おきぎん研
2017年11月29日
おきぎん経済研究所は28日、2018年度の沖縄県経済の見通し推計を発表した。
県内の観光業が好調を維持することや、企業活動や雇用環境の改善などを
反映して、18年度の実質県内総生産は約4兆5860億円で、
17年度と比較してプラス2・6%程度の成長率になると見通した。
内閣府が7月に発表した年央試算では、18年度の実質国内総生産成長率を
前年度比プラス1・4%程度と見込んでいる。
同研究所の推計では、全国と比較して県内で高い水準で景気の拡大傾向が続くとみている。
省5
26: 2019/06/02(日)20:25 ID:YUN/PBym(5/5) AAS
守銭奴の財務省のせいで沖縄は日本一冷遇されている
27: 2019/06/02(日)20:28 ID:NhSdYhu1(1/3) AAS
★沖縄の犠牲と復興
「国は沖縄戦被害の回復責任を果たしていない」と主張する。自身の試算では、
沖縄戦の人的損害は16兆5千億円超、財産的経済的損失は20〜30兆円に上るという
沖縄が日本に復帰した72年度から2015年度までの沖縄関係予算は約11兆5千億円で、
うち振興事業費は約10兆4千億円。
これに復帰前の財政援助を足し、国がこの間に沖縄から徴収した国税約10兆円を引き、
戦後70年間でならすと年間100億円に満たない
外部ﾘﾝｸ[html]:ryukyushimpo.jp
28: 2019/06/02(日)20:37 ID:NhSdYhu1(2/3) AAS
★沖縄の製造業の構造 公共事業費の約半分は本土ゼネコンへ
本土は、鉄道、道路港湾などの産業基盤が整備され、一方沖縄は、
経済社会の発展のための十分な資本投下がなされませんでした。
沖縄分離統治決定(1950年2月)がされ、日本政府からの援助もなく
(援助開始は1963年度から)、当時の高度経済成長につながった
日本の産業保護政策(1ドル=360円)の一方、沖縄では米軍の物資調達のために
1ドル=120B円が設定されました。
付加価値額の大きい製造業が育成される状況にはなく、役場などの政府機関や
米軍基地以外に大規模な雇用が不可能となったことで、
本土とは大きく異なる基地依存型輸入経済構造となりました。
省1
29: 2019/06/02(日)21:11 ID:NhSdYhu1(3/3) AAS
★名前だけの沖縄振興費(沖縄ODA) 沖縄51%、49%は東京ゼネコン
復帰後、現在に至るまでに基地依存経済から抜け出しましたが、
沖縄は変わらぬ基地問題、それと一体となった沖縄振興体制(基地温存、本土還流の
ザル経済、ハード偏重、財政依存誘引)という構造的な問題に起因されています。
最近では、政府は高率補助等と基地の「リンク論」を露骨に言及するようになりました。
日本が高度経済成長を手中に収める中、沖縄は同じ第2次産業の中でも莫大な基地建設需要へ
の対応から建設業が中心となり、復帰後は政府の振興策による
公共事業が建設業の維持・増加を支えてきました。
これまでの沖縄振興費11兆円のうち実に88・7%が公共事業に使われたといわれています。
2009年11月の参議院予算委員会では、当時の前原誠司沖縄担当相が
省4
30: 2019/06/02(日)23:47 ID:NdHbzuVL(1/2) AAS
沖縄マスコミは
東京支配の沖縄復興予算3010億はいらない
その代わり
沖縄の国税徴収額3656億を返せと報道しろ
31: 2019/06/02(日)23:49 ID:6DPSXIE+(16/16) AAS
★好景気で過去最高を更新 2017年度の国税収納、3656億円超 沖縄国税事務所
沖縄国税事務所は12日、2017年度の国税収納状況を発表した。
収納総額は前年度比5・5%増の3656億6900万円で9年連続で増加。
外部ﾘﾝｸ:www.okinawatimes.co.jp
★沖縄振興予算、3010億円 前年より140億円削減
政府は2018年度の沖縄振興予算について、17年度より140億円削減して
3010億円とする方針を固めた。
2年連続の減少で、来年2月の名護市長選や来秋の県知事選を控え、
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設に反対する翁長県政を
牽制する意味合いもある。
32: 2019/06/02(日)23:52 ID:NdHbzuVL(2/2) AAS
一国二制度で3656億の沖縄国税徴収の自由化を急げ
33: 2019/06/03(月)00:26 ID:ln4Zpw0P(1/7) AAS
★優遇された全国は数兆円規模の公的資金の税金で助けてもらえる(東電、JAL、りそな、JR等)
戦後歴代の大型倒産 負債額上位20社 (東京・大阪・神奈川・北海道が独占)
外部ﾘﾝｸ:www.tsr-net.co.jp
全国 負債 ランキング
1位 4兆5296億円 2000年 東京 協栄生命保険（株）
2位 3兆4314億円 2008年 東京 リーマン・ブラザーズ証券（株）
3位 2兆9366億円 2000年 東京 千代田生命（相）
4位 2兆1803億円 1998年 東京 （株）日本リース
5位 1兆6000億円 2001年 大阪 （株）マイカル
★冷遇された沖縄は負債が物凄く低くて公的資金(税金)がほぼ受けられない
省8
34: 2019/06/03(月)01:37 ID:ln4Zpw0P(2/7) AAS
★2013年度 都道府県別「赤字法人率」調査
47都道府県すべてで、赤字法人率が改善
都道府県別では、前年度よりすべてで赤字法人率が改善した。
このうち27道府県で全国の赤字法人率（71.82％）を下回った。
赤字法人率が最も低かったのは、7年連続で沖縄の63.72％（前年度64.65％）だった。
これに対し、赤字法人率が最も高かったのは、徳島の78.91％で7年連続の首位。
次いで、長野77.07％、群馬75.69％、静岡75.45％、香川75.17％と続く。
2013年度 都道府県別「赤字法人率」 東京商工リサーチ
省14
35: 2019/06/03(月)03:20 ID:z+/L3Iwr(1/3) AAS
全国は赤字
冷遇された沖縄は黒字
沖縄マスコミが煽った日本復帰は完全に間違い
36: 2019/06/03(月)03:21 ID:ln4Zpw0P(3/7) AAS
◆高齢者が少ない ＝ 高額な医療福祉の予算の請求が物凄く少ない
日本の人口に対して65歳以上の高齢者は2967万4852人で、
その割合は総人口の23.3％になります。
都道府県別では、全国で65歳以上の高齢者が最も多い県は東京です。
2位は大阪、3位は神奈川で、人口の多い県が上位になります。
65歳以上の高齢者が最も少ない県は鳥取です
逆に沖縄県は65歳以上の高齢者の割合が最も少なく、沖縄県人口の17.3％になります。
★都道府県別 65歳以上の人口 2012年（平成24年）
省19
37: 2019/06/03(月)03:32 ID:ln4Zpw0P(4/7) AAS
★都道府県別ランキング (日本人の平均年齢) 総務省公表
日本人の平均年齢は44.9歳（2011年）です。（下記の表は2006年総務省公表）
全国１位の沖縄県と全国47位の秋田県では8歳も差があります。
*1 沖縄県 39.1歳 ★
*2 愛知県 41.5歳
*3 滋賀県 41.6歳
*4 埼玉県 41.8歳
*5 神奈川 41.8歳
*6 千葉県 42.4歳
*7 大阪府 42.6歳
省21
38: 2019/06/03(月)09:58 ID:ln4Zpw0P(5/7) AAS
2015年国勢調査 全国都道府県高齢化率ランキング
*1 秋田県 33.84%
*2 高知県 32.85%
*3 島根県 32.48%
*4 山口県 32.07%
*5 徳島県 30.95%
*6 和歌山 30.89%
*7 山形県 30.76%
*8 愛媛県 30.62%
*9 富山県 30.54%
省38
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