経済、独立、国税徴収額、沖縄振興予算の冷遇12 (728ﾚｽ)
上下前次1-新
11: 2019/06/02(日)09:43 ID:YUN/PBym(1/5) AAS
沖縄マスコミが煽った日本復帰は完全に間違いだった
12: 2019/06/02(日)09:59 ID:6DPSXIE+(8/16) AAS
沖縄県内国税徴収額、3500億円超 内閣府沖縄予算上回る 2015年度最高 全国29位
2017年5月7日
県内の2015年度国税徴収額(徴収決定済額)が3508億円と過去最高を記録し、
初めて3500億円を突破した。
同年度の内閣府沖縄関係予算3392億円(補正後)を上回った。
他省庁分を除き、国から沖縄に入る予算よりも沖縄から国に納める税金が上回る
「支払い超過」となった。
支払い超過は、1972年の復帰以降、9回目。また国税徴収額の最新値が
公表されている15年度を含む過去10年度分の統計を見ると、
うち6年度分で国税徴収額が沖縄関係予算を超えている。
省4
13: 2019/06/02(日)10:26 ID:6DPSXIE+(9/16) AAS
2014年度の国税徴収額 (所得税、法人税、消費税などを総合)
国税庁の統計によると、所得税や法人税、消費税などを
総合した14年の国税徴収額(徴収決定済額)は、沖縄県が約3117億円。
全国47都道府県のうち29番目とほぼ中位にある。沖縄関係予算と国税支払額の
バランスで考えても、他府県より「もらいすぎ」な状況ではないことが分かる。
○2014年度の都道府県別の国税徴収状況ランキング
29位 3116億円 沖縄県 ←2015年度は過去最高3508億円
30位 3105億円 鹿児島
31位 3084億円 石川県
32位 2679億円 和歌山
省15
14: 2019/06/02(日)11:36 ID:z2NftjBK(1) AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:ameblo.jp
ここみりゃいいんじゃないの？
15: 2019/06/02(日)14:30 ID:6DPSXIE+(10/16) AAS
★近い将来は福岡に次ぐ九州2位の国税納付県になる沖縄
沖縄国際大の教授のまとめによると、県民1人当たりが受けている
国からの予算額と、沖縄で支払われた国税のバランスを比べた「受益率」で見ると、
沖縄の受取超過額は全国で16位(12年度)だ。
沖縄よりも受益率が高い15県のほとんどに米軍基地はなく、
「基地見返り論」に根拠がないのは明白だ。
県民総生産に占める基地関連収入の割合は、復帰時の約15%から
現在は約5%にまで低下した。
一方で観光収入は伸び続け、今や基地関連収入の倍以上となっている。
沖縄への入域観光客数はここ数年、過去最高を更新し続けている。
省8
16: 2019/06/02(日)15:02 ID:YUN/PBym(2/5) AAS
東京支配の沖縄復興予算はいらない
沖縄の国税徴収額を今すぐ返せ
17: 2019/06/02(日)15:02 ID:6DPSXIE+(11/16) AAS
国税「支払い超過」 沖縄優遇論 虚構にすぎず
2017年5月9日
2015年度の県内の国税徴収額が初めて3500億円を超え、
内閣府沖縄関係予算額を4年ぶりに上回った。
16、17年度も増加が見込まれ、沖縄関係予算に対する「支払い超過」が定着しつつある。
都道府県別の国税徴収額は29位と中位にあり、自立経済の足腰が
強まっていると見ることができる。
沖縄関係予算については、基地負担の見返りに優遇されているという誤解が根強い。しかし
「支払い超過」は優遇論が虚構にすぎないことを示す。この事実を全国に伝えていきたい。
優遇論の根拠の一つが、沖縄関係予算が他県と同様の国予算に上乗せされているという誤解だ。
省7
18(1): 2019/06/02(日)15:30 ID:6DPSXIE+(12/16) AAS
沖縄県内国税額 最高 好調経済が押し上げ 支払い額、類似県上回る
2015年度の沖縄の国税徴収額が過去最高に達した。目標入域客数の上方修正が続く
観光業などで経済情勢が好調に推移し、法人税や所得税額を押し上げていることが背景にある。
16年度の有効求人倍率も復帰後初めて1を超えるなど企業活動は活発化しており、
国税徴収額も当面増加が続くことが予想される。
一方、沖縄からの国税徴収額が、国から投下される内閣府沖縄関係予算を
上回る「支払い超過」の状況が定着しつつあることも浮き彫りになった。
沖縄は米軍基地の存在によって予算措置で「優遇されている」との認識が根強くあるが、
実際はむしろ国税支払い額の方が多い。
省10
19(1): 2019/06/02(日)16:51 ID:YUN/PBym(3/5) AAS
沖縄は全国と比べて物凄く冷遇されている
20(1): 2019/06/02(日)16:52 ID:6DPSXIE+(13/16) AAS
<沖縄基地の虚実9>他県と違う一括計上 復帰後、全国家予算の0.4%
2016年5月22日
宮田氏が言う「償いの心」は沖縄が戦後27年間、米国統治下にあった特殊事情に起因する。
沖縄は日本の財政援助から除外され、本土との社会資本・生活基盤の格差、所得格差が生じた。
日本の沖縄への財政援助が始まったのは1963年で、米国の62年の
「ケネディ沖縄新政策」により米国が経済負担の一部を日本に求めたことが発端だった。
宮田氏によると63年の1人当たりの県民所得は301ドル、当時の為替レートで
10万8千円、日本の国民所得の21万5千円の約半分だった。
45〜46年度は財政資料がないが、日本復帰前(47〜71年度)の
沖縄への財政援助総額は1232億円で、この間の日本の一般会計歳出予算の
省7
21: 2019/06/02(日)17:28 ID:o7NBMVkx(1/2) AAS
>>18-20
日本政府が、何の産業もない沖縄に１兆円以上の税金（思いやり予算を入れたら
1兆3000億円以上）をジャブジャブ投入しているからで、日本政府の税金投入が
なくなれば、沖縄は夕張と同じゴーストタウンになる。
産業が何も無く、本来は終戦直後レベルの生活をするしかない沖縄に、高度の生活
を保障してくれて好況をもたらしてくれている日本政府の悪口を言い続けて、
沖縄に侵略を続ける共産シナに媚びているのが事大主義（奴隷根性）が染み付いた
卑屈で卑怯な沖縄土人。
戦前「日本一の軍国主義県・沖縄」と呼ばれていたアホー軍国主義者のくせに、
戦争の反省が何もない卑屈な沖縄土人は、80年前から民度が全く変わらず、
省3
22: 2019/06/02(日)18:17 ID:YUN/PBym(4/5) AAS
沖縄マスコミは間違った日本復帰を煽ったことを沖縄県民に土下座してあやまるべき
23(1): 2019/06/02(日)18:19 ID:6DPSXIE+(14/16) AAS
沖縄県の財政力指数、過去最高 2016年度は36位、経済成長で税収増
2017年8月18日
沖縄県の2017年度財政力指数が0・356となり、過去最高の水準に
達したことが17日までに分かった。
全国比較できる16年度は0・346で、全国36位。
沖縄の財政力指数は過去15年程度を見ると、多くの年度で最も財政力が
低い「Eグループ」(0・3未満)に属し、全国で42〜43位あたりを推移していた。
それが過去5年では、0・3以上0・4未満の「Dグループ」該当の値が
続いており、最低水準からは脱しつつある。
専門家は「沖縄は高い経済成長を背景に税収が増え、財政力が
省2
24: 2019/06/02(日)19:54 ID:o7NBMVkx(2/2) AAS
>>23
>経済成長で税収増
日本政府が何も産業がない沖縄に、あり得ないぐらいの税金をジャブジャブと
投入しているからで、夕張や歌志内などの産炭地だって、１兆円以上の金を
毎年ジャブジャブ投入すれば、ゴーストタウンにはなっていない。
日本政府が沖縄への税金投入を辞めれば、沖縄は夕張や歌志内と同じになる。
こんな優しい日本政府を罵倒し続けて、沖縄に軍事侵略している共産シナに
媚び続けているのだから、沖縄土人の事大主義（奴隷根性）は病気だ。
昔も今も卑屈で卑怯で、強盗と警察の区別もつかないのが、民度の低い沖縄土人。
【世界一の卑怯者】の座を、チョンと沖縄土人で懸命に争っている。
25: 2019/06/02(日)20:22 ID:6DPSXIE+(15/16) AAS
2018年度沖縄県経済成長、2.6%の見通し 観光や雇用、好調維持 おきぎん研
2017年11月29日
おきぎん経済研究所は28日、2018年度の沖縄県経済の見通し推計を発表した。
県内の観光業が好調を維持することや、企業活動や雇用環境の改善などを
反映して、18年度の実質県内総生産は約4兆5860億円で、
17年度と比較してプラス2・6%程度の成長率になると見通した。
内閣府が7月に発表した年央試算では、18年度の実質国内総生産成長率を
前年度比プラス1・4%程度と見込んでいる。
同研究所の推計では、全国と比較して県内で高い水準で景気の拡大傾向が続くとみている。
省5
26: 2019/06/02(日)20:25 ID:YUN/PBym(5/5) AAS
守銭奴の財務省のせいで沖縄は日本一冷遇されている
27: 2019/06/02(日)20:28 ID:NhSdYhu1(1/3) AAS
★沖縄の犠牲と復興
「国は沖縄戦被害の回復責任を果たしていない」と主張する。自身の試算では、
沖縄戦の人的損害は16兆5千億円超、財産的経済的損失は20〜30兆円に上るという
沖縄が日本に復帰した72年度から2015年度までの沖縄関係予算は約11兆5千億円で、
うち振興事業費は約10兆4千億円。
これに復帰前の財政援助を足し、国がこの間に沖縄から徴収した国税約10兆円を引き、
戦後70年間でならすと年間100億円に満たない
外部ﾘﾝｸ[html]:ryukyushimpo.jp
28: 2019/06/02(日)20:37 ID:NhSdYhu1(2/3) AAS
★沖縄の製造業の構造 公共事業費の約半分は本土ゼネコンへ
本土は、鉄道、道路港湾などの産業基盤が整備され、一方沖縄は、
経済社会の発展のための十分な資本投下がなされませんでした。
沖縄分離統治決定(1950年2月)がされ、日本政府からの援助もなく
(援助開始は1963年度から)、当時の高度経済成長につながった
日本の産業保護政策(1ドル=360円)の一方、沖縄では米軍の物資調達のために
1ドル=120B円が設定されました。
付加価値額の大きい製造業が育成される状況にはなく、役場などの政府機関や
米軍基地以外に大規模な雇用が不可能となったことで、
本土とは大きく異なる基地依存型輸入経済構造となりました。
省1
29: 2019/06/02(日)21:11 ID:NhSdYhu1(3/3) AAS
★名前だけの沖縄振興費(沖縄ODA) 沖縄51%、49%は東京ゼネコン
復帰後、現在に至るまでに基地依存経済から抜け出しましたが、
沖縄は変わらぬ基地問題、それと一体となった沖縄振興体制(基地温存、本土還流の
ザル経済、ハード偏重、財政依存誘引)という構造的な問題に起因されています。
最近では、政府は高率補助等と基地の「リンク論」を露骨に言及するようになりました。
日本が高度経済成長を手中に収める中、沖縄は同じ第2次産業の中でも莫大な基地建設需要へ
の対応から建設業が中心となり、復帰後は政府の振興策による
公共事業が建設業の維持・増加を支えてきました。
これまでの沖縄振興費11兆円のうち実に88・7%が公共事業に使われたといわれています。
2009年11月の参議院予算委員会では、当時の前原誠司沖縄担当相が
省4
30: 2019/06/02(日)23:47 ID:NdHbzuVL(1/2) AAS
沖縄マスコミは
東京支配の沖縄復興予算3010億はいらない
その代わり
沖縄の国税徴収額3656億を返せと報道しろ
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