辺野古基地建設や沖縄基地問題を語るスレ Part.38

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77: 名無しさん [] 2024/05/09(木) 07:39:11.81 ID:4abvbFpg

沖縄に基地がある理由。（経済面から）
1、海兵隊は地元が誘致した。地元は基地とうまくやっている。
2、基地返還の話が出ると、継続使用を希望する地主会。
3、基地反対で振興予算が増えると言う知事。普天間基地反対で空前の4700億円の振興予算を引き出した知事も、普天間基地返還の話が具体化すると腰砕けになって逃げた。
4、辺野古の埋め立ては地元の土建業会の提案。沖縄の土建業界は１０年は安泰だ。
5、資産運用の最強投資は米軍基地。年間賃料２００万円の平均的軍用地で取引相場は６０００万円から８０００万円。
6、基地反対の記事を書けば、金儲けができると言う国会議員。基地反対で米軍向け住宅所有で荒稼ぎ。米軍住宅の賃料は民間相場の３倍。
7、辺野古移転は北部経済浮揚の千歳一隅のチャンスと言う北部経済界。すでに1000億円以上の北部振興予算が投下され現在も進行中だ。
8、同じ基地機能の移転なのに、辺野古の埋め立ては反対で、翁長元知事が進めた浦添沖の埋め立てはいいと言う沖縄県。
9、沖縄の米軍基地の60パーセントは北部に集中。ほとんどはジャングルや山林。沖縄全体が基地を負担しているのではない。
あまり利用価値の無い土地が、地域経済を支えている。普天間飛行場の面積に匹敵する農地もある。
10、20年かかけた合意は無効だと言う沖縄県知事。裁判では連戦連敗。
あらゆる手段で工事を妨害した沖縄県。結果的に国は振興予算の単純延長はしない。→沖縄県大あわて。
11、県道越えの実弾演習の本土移転で、いらなくなった土地の継続使用を懇願する基地反対の元名護市長。
12、米軍所得は、県民所得のたった5パーセントと言うが、基地を負担する自治体に限っては財産所得が20から40パーセントにも達する。
沖縄県の農業所得は300億円。県民所得の1パーセント未満だ。農業も沖縄経済の阻害要因なのか。
13、基地を負担する自治体は基地と共存共栄でやっている。毎年の基地のカーニバルは多くの沖縄県民で賑わっている。
14、米軍基地の70パーセントが沖縄に集中と言うが、自衛隊との共用施設を含めると19.2パーセント。
15、基地が返還されれば、経済効果は50倍とか言いながら、GDPは20年間横ばい。基地関連所得も30年間ズート5パーセントのまま。
16、沖縄県庁20000人の人件費が2000億円。それに匹敵する金を稼ぐ産業は基地以外にない。
17、他県にない沖縄だけの沖縄振興予算は、事実上基地負担の見返りだ。基地がなければ沖縄は大海の孤島だ。
18、sacoの最終合意が完了すれば、沖縄の人口の8割が住む嘉手納より南の中南部から米軍基地はほとんどなくなる。
基地がなければ経済効果が50倍の中南部。基地による経済の活性化を図る北部。ウィンウィンの関係だ。
19、沖縄の米軍基地比率は１９．２パーセント。沖縄だけが基地負担しているというのは沖縄のうぬぼれだ。
20、米軍基地収入は純所得、観光収入や跡地利用は売上。純所得と売り上げを比較する県も沖縄県ぐらいだ

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/okinawa/1715121857/77

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