◆この板の自治雑談質問相談投票スレ立て依頼総合★1 (8ﾚｽ)
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6: 2014/09/25(木)18:14 ID:vbepzt7TX(1/3) AAS
【自然災害大国・日本の土建供給能力】
日本は自然災害大国である。自然災害は、いつ、どこで発生するのか、誰にもわからない、そして、実際に自然災害が発生した際に、真っ先に救援に駆けつけてくれるのが『地元の土建企業』である。
２０１１年３月１１日に東日本大震災が発生し、自衛隊の救援活動が大きく報道された。
自衛隊の活動は、確かに素晴らしかった。とは言え、東北被災地に自衛隊が駆けつける『前に』地元に土建企業が現場に駆けつけたことは『なぜかまったく』報道されていない。
東日本大震災の被災地は、道路すらないありさまだったのである。地元を知りつくし、職人や機械を持っている土建企業の人々が土砂や瓦礫をかき分け、道を作ってくれなければ、自衛隊でも早期の救援活動は不可能だった。
震災に限らず、水害や土砂災害、豪雨、豪雪などの自然災害が発生した場合、地元に土建企業がないと、行政は手も足も出せない。たとえ『予算』があっても、供給能力(企業、人材、機械など）がなければ、住民を助けることは出来ない。
２０１４年２月中旬、中部地方から関東地方にかけて、大規模豪雪が発生し、死者を含む大きな被害が出た。
もっとも大きな被害を被った山形県は、除雪が進まず、大勢の人々が数日間「陸の孤島」状態に置かれた。冬であっても雪が少ない山梨県は、十分な除雪車もなく、除雪に慣れた人もいなかった。
そのため、新潟県などから除雪に慣れた自衛隊の部隊が救援に駆けつけた。
省2
7: 2014/09/25(木)18:24 ID:vbepzt7TX(2/3) AAS
【つづき】
しかし「国が全国各地の土建企業を保護すればいい」と言う話ではない。「国営の土建企業」が自分から努力して技術力を高め、住民に提供する土木・建築の品質を高めることが出来るかと言えば、そんなことはない。製品やサービスの品質を持続的に高めていくには「市場競争」が絶対に必要なのだ。
土木産業において「市場競争」と「存続」を両立させるためには、どうしたらいいのだろうか？
と言うわけで、我が国は歴史的に「土建企業の市場競争」と「土建企業の存続」を両立させることに頭を悩ませ続けてきた。
結果的に、発達したシステムが「公共事業の指名入札制度と談合」だったのである。
指名入札制度により、公共事業に参加できる企業を「地域の土建企業」に限定する。土建企業側は、指名の「枠」に入れなければ、そもそも公共事業の入札の機会すら与えられない。
指名の枠から外れることを避けるために、公共事業を落札した土建企業は、別に役所が目を光らせなくとも、仕事の品質を高めることに努力する。
何しろ、下手に「手抜き」をして、品質の悪い公共インフラを建設した日には「次回以降の」入札のチャンスを失う。
さらに、指名入札とは言え、指名の枠に入った業者間には競争がある。指名の枠内で「熾烈な価格競争」が展開された場合「金がない」企業から倒産していく可能性もある。
省2
8: 2014/09/25(木)18:36 ID:vbepzt7TX(3/3) AAS
【つづき】
この「日本の知恵」が、邪魔で邪魔で仕方がなかった勢力がある。
ずばり、ベクトル社を筆頭とする「アメリカのゼネコン企業」である。
何しろ、指名競争入札と談合のシステムを継続される限り、アメリカのゼネコンが日本の公共事業の市場に参入することは難しいからだ。
１９８９年の日米構造協議の後、我が国のマスコミにおいて『一斉に』ゼネコン叩き、公共事業叩き、土建叩き、談合叩きが大々的に展開された。さらに、アメリカは日本に対する「年次改革要望」において、我が国の入札システムの「改革」を求めるようになっていく。
テレビに出演する評論家、学者、コメンテーターたちは、
「公共事業など、土建屋を儲けさせるだけだ」
「公共事業など、経済効果がないバラマキだ」
「談合は政治家の汚職につながる」
省10
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