また、大阪か! 第5巻 (453レス)
1-

300
(1): 2022/11/27(日)21:54 ID:fKpsSwRO(1) AAS
>>299
【 訃報 】
●「映画監督の崔洋一さん(73)が亡くなる。 《在日コリアン作品で著名》」
<出典> 「 共同通信:11/27(日) 18:01 」
( http■外部リンク:news.yahoo.co.jp )

「映画監督の崔洋一(さい・よういち)さん(73歳)が11月26日深夜、ガンのため自宅で死去したことが分かった。
 崔さんは、『月はどっちに出ている』(1993年)や『血と骨』(2004年、日本アカデミー最優秀監督賞)など、『在日コリアンの人生をリアルに描いた映画作品を多数製作した』。(←★)

 在日朝鮮人の父と日本人の母の間に生まれ、1968年、東京朝鮮高校を卒業。
 大島渚監督の「愛のコリーダ」などの助監督を経て、1983年に監督デビューした。 」
省1
301
(2): 2022/12/01(木)20:31 ID:SXrL19Ea(1) AAS
>>300
【会社と法律】《人事》
★「『休職』とは何か? 」
<出典> 「 Chatwork:2022/09/14 」
( http■■//go.chatwork.com/ja/column/work_evolution/work-evolution-241.html )

(1)「休職制度とは? 」
「『休職』とは一般的に、『傷病などの自己都合が理由で、業務に従事させることが不可能または不適当である場合に、雇用関係自体は維持した上で、業務遂行の義務を免除する制度のこと』。
 労働基準法には、『休職に関する規定はない』。(←★)
 休職制度を設けるかどうかは、『各企業の自由』となっており、期間や賃金支払いの有無等についても、企業にある程度の任意性がある。
 しかし、『適正な手順をふまずに休職を命じると、思わぬトラブルを招く恐れがあるので、就業規則などに則った適正な休職手続きが必要になる』。 」
省16
302: 2022/12/02(金)01:08 ID:sUF/5xrd(1) AAS
>>301
【 暴力団 】
★「《山口組・稲川会》両組の最高幹部が「浜松」で面会。 《主要拠点化か?》」
<出典> 「 静岡新聞:12/1(水) 21:27 」
( http■■//www.at-s.com/news/article/shizuoka/1158520.html )

「指定暴力団『山口組』(神戸市)と指定暴力団『稲川会』(東京都)のそれぞれの最高幹部が12月1日、『浜松市内の山口組・国領屋一家本部の事務所(中区)で面会した』。
 捜査関係者によると、『今回の会合は、年末のあいさつとみられる』という。(←★)
 1日午前、同事務所前では、山口組関係者が周囲を警戒する中、『山口組トップの篠田組長とナンバー2の高山清司若頭を乗せた乗用車が敷地内に入った』。
 同事務所には『稲川会の内堀和雄会長ら、関東地方の暴力団関係者も訪れた』。
 当日は、静岡県警をはじめ、愛知・兵庫県警の捜査員計約60人が、同事務所周辺やJR浜松駅で警戒に当たった。
省4
303
(1): 2022/12/06(火)00:02 ID:PPMVclpv(1) AAS
>>301
【会社と法律】《パワハラ》
★「《最高裁判例》K電力事件 《従業員の監視》」
→(最判平7.9.5 労判680.28 )

「原告の従業員Xが『特定の政党員(共産党)又はその同調者である』との名目で、勤務先のK社の複数の経営幹部らは『職制等を通じて、職場内外で従業員Xを継続的に監視する体制をとった』。
 具体的には、(1) 幹部らは、従業員Xについて「極端な左翼思想のもち主だ」、「会社の経営方針に非協力的な者だ」などと社内で公然と批判した。
(2) 他の従業員に対して、従業員Xとの接触・交際をしないように働きかける等、様々な方法を用いて職場で孤立させた(いわゆる『職場八分』)。
(3) さらに、従業員Xの退勤後に尾行したり、ロッカーを無断で開けて私物を写真撮影した。

 これらの行為に対して、従業員Xは『K社を相手取り、慰謝料の支払い等を求めて、民事訴訟を提起した』。
省5
304
(1): 2022/12/06(火)22:14 ID:JW16wOg6(1) AAS
>>303
【労働問題】
★「《徳島》県内の60%以上の事業所で『労働法令違反』が見付かる。 」
<出典> 「 NHK NEWS WEB:2022年10月26日 」
( http■//www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20221026/8020015986.html )

「徳島労働局は10月26日、『昨年、県内の "1406の事業所" について法令違反の状況を調査したところ、 "63.1%" にあたる "887の事業所" で何らかの法律違反が確認された』と発表した。(←★)
 違反の内訳は、(1)「安全基準」に関するもの(例.建設現場の安全対策を怠る等)が最も多く『261事業所』、
(2)「労働時間」に関するもの(例.労使協定で定めた時間を超えて働かせる等)が『176事業所』、
(3)「割増賃金」に関するもの(例.残業代の未払い等)が『160事業所』、だった。
 また、違反が見つかった事業所について業種別で見ると、(a)『清掃・と蓄業』が "80%"、(b)『接客娯楽業』が "74.1%"、(c)『保健衛生業』が "71.9%"、だった。
省3
305
(1): 2022/12/07(水)22:11 ID:d2bdQ9nm(1) AAS
>>304
【事件】
★「約3億円を詐取した容疑で、日立物流西日本の元社員(48)と、下請企業の元社長(50)を逮捕。 《暴力団が関与した疑い》」
<出典> 「 時事通信:12月06日 21時33分 」
( http■//www.jiji.com/jc/article?k=2022120601162 )

「『工事代金を水増しした請求書を作成し、日立物流の子会社:日立物流西日本(大阪市此花区)から現金1700万円以上をだまし取った』として、兵庫県警(暴力団対策課)は12月6日、『(1)同社の元社員:加地■■容疑者(48歳、茨木市)と、(2)設備工事会社の元社長:鹿野村■■容疑者(50歳、此花区)の2名を、詐欺の容疑で逮捕した』。
 兵庫県警によると、鹿野村容疑者が経営していた会社は、日立物流西日本の下請け業者。
 また、鹿野村容疑者は『暴力団関係者とみられる』という。(←★)

 この事件で『被害総額は約3億6500万円に上る疑いがあり、また、詐取した現金の一部は暴力団に流れた疑いがある』とみて、県警は詳しく調べている。 」
省1
306
(1): 2022/12/08(木)21:18 ID:S+28JMPL(1) AAS
>>305
【報道されない『"住専" の破綻と債権回収』の実態 】

★(TVドラマ)『トッカイ 〜不良債権特別回収部〜 』
 →(・原作:清武英利氏、・放送:WOWOW(2021年1月〜 / 全12回))
<URL> http■■//www.paravi.jp/title/91849

●「あらすじ」
「"住専"(住宅金融専門会社)7社は、バブル崩壊により、"6兆4000億円" にのぼる巨額の損失を負った。
 7社はいずれも大手銀行、証券、生保などを母体に設立され、80年代に、母体行が融資を渋った「バブルの新興企業」たちに巨額の融資を行った。しかし、バブル崩壊に伴い、多くが回収不能となり、自社も経営危機に陥った。
省7
307
(1): 2022/12/09(金)23:05 ID:4DV0PiPl(1) AAS
>>306
【俺の話】《2013年頃〜18年頃@首都圏》

「俺の話って、要するに「"住専"等から借りた借金を返したくない」、「国や銀行に抵抗したい」って話だったんだろ?
 →言い換えると、特に"官僚"に対して『間接的』に攻撃する目的で、(東大OBで、会社員の) 俺に対して『ヘイトスピーチ』してたんだろ?(←★)

 借金返したくない気持ちは俺も分かるが、だからと言って、(不当に)『八つ当たり』するのは許せないぞ! 」

308
(1): 2022/12/10(土)11:35 ID:MgpVf38H(1) AAS
>>307
《続き》【"住専" の不良債権回収 】
★「《最高裁》強制執行を妨害した「ペキシム」元社長・西山容疑者らが敗訴。《40億円資産隠し》」
<出典> 「 産経新聞:2015/11/20 」
( http■外部リンク:ww■.sankei.com/article/20151120-TW26F776IFO3PBDRZC5FYYZGFE/ )

「『"住専" の債権回収を免れようと資産を隠蔽した』強制執行妨害事件を巡り、京都府警に再逮捕された不動産会社「ペキシム」の元社長:西山■■容疑者(当時69)と、次男で、ガソリン販売会社「アルフレックス」社長:西山■■容疑者(当時38)らに、『整理回収機構(RCC)』(旧・住宅金融債権管理機構)が損害賠償を求めていた訴訟で、最高裁は2015年11月、西山容疑者らの上告を退ける決定をした。(←★)
 これにより、約40億円の支払いを命じた2審大阪高裁判決が確定した。
 西山容疑者らは、『海外法人への貸付金名目で、会社の資金約40億円を香港の金融機関の口座に送金して資産を隠し、債権回収を妨害した』として京都府警に再逮捕されていた。 」

309
(1): 2022/12/11(日)03:14 ID:AdfadQJh(1) AAS
>>308
《続き》【"住専" の不良債権回収 】(2)

★「《京都地裁》パチンコ店2社の債務の返済を巡り、(母体の)朝鮮総連側に約15億円の支払い命令。」
<出典> 「 産経新聞:2017/4/20 」
( http■外部リンク:ww■.sanke■.com/article/20170420-WTA6CCWDDJN7JDUIKH27MJS46M/ )

「『経営破綻した "朝銀近畿信用組合" から融資を受けていたパチンコ店経営会社2社(シヤイン企画、タカラ商事)の実質的な経営主体は、"朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)京都府本部(京都市)" だ』として、"整理回収機構(RCC)" (旧・住宅金融債権管理機構)が "朝鮮総連・京都府本部" に対して『計約15億3600万円の支払いを求めた民事訴訟』の判決が2017年4月、京都地裁であった。
 裁判長は、『同京都府本部にほぼ全額の支払いを命じた』。(←★)

 判決によると、「シヤイン企画」と「タカラ商事」の2社は、『上げた収益金を、"朝鮮学校" の運営資金や "朝鮮総連" の費用に充てる目的で設立されたもの』。(←★)
省3
310
(1): 2022/12/11(日)12:37 ID:Q5R0Ex7i(1) AAS
>>309
《続き》【"住専" の不良債権回収 】(3)
★「《警視庁》朝鮮総連系の保険会社「金剛保険」の本社などを家宅捜索。《強制執行妨害の疑い》」
<出典> 「 朝日新聞:2017年12月17日 」
( http■外部リンク:ww■.asah■.co■/articles/ASKDK2VS4KDKUTIL001.html )

「『"整理回収機構(RCC)"(旧・住宅金融債権管理機構)による差し押さえを逃れる目的で会社の資産を隠した疑いが強まった』として、警視庁は2017年12月、強制執行妨害の容疑で、『朝鮮総連系の「金剛保険」(東京都荒川区)の本社や社長宅など関係先の捜索を始めた』。(←★)

 在日朝鮮人系の金融機関「朝銀東京信用組合」は、バブル崩壊後に経営破綻して2002年に解散した。
 これに伴い「整理回収機構」は、同信組が保有していた「金剛保険」に対する不良債権(約10億円)を引き継いでいた。
 債権回収を進める過程で、資産隠しの疑いが発覚したという。
省4
311
(2): 2022/12/12(月)11:33 ID:ilQyOT9V(1/2) AAS
>>310
《続き》【"住専" の不良債権回収 】 (4)
★「『破綻金融機関』の旧経営陣に対する『責任追及訴訟』の一覧 」
<出典> 「 "整理回収機構" ホームページ 」
( http■■//ww■.kaisyukikou.co.jp/intro/refer_004.html )

「"整理回収機構"(旧・住管機構)は現在までに、『破綻金融機関(計88社)の旧経営陣に対して、計130件の責任追及訴訟を提起(または承継)した』。(←★) 」

【No】【破綻金融機関】 【提訴日】 【件数】【裁判所】 【請求額】
(01)*「コスモ信用組合」 *(1996/08月)*(1件)*「東京地裁」 *「 約50億円 」
(02)*「東京協和・安全信用組合」*(1996/08月)*(1件)*「東京地裁」 *「 50億円 」
省14
312
(1): 2022/12/12(月)17:45 ID:ilQyOT9V(2/2) AAS
>>311
【★報道されない『「カネボウ」と「中央青山監査法人」の連動型倒産』の実態 】

★(TVドラマ)『監査法人』
→(・放送:NHK(2008年6月〜 / 全6回))
<URL> http■■外部リンク:video.unext.jp

●「あらすじ」
「2002年。"バブル後遺症"に悩む日本経済は、未だ先行きが見えないでいた。
 公認会計士:『若杉健司』(主人公)が勤める『ジャパン監査法人』には2つの大きな意見対立があった。
省8
313
(2): 2022/12/13(火)01:09 ID:OCyUcCke(1) AAS
>>311
《続き》【"住専" の不良債権回収 】 (4 - 2)
★「『破綻金融機関』の旧経営陣に対する『責任追及訴訟』の一覧 」
<出典> 「 "整理回収機構" ホームページ 」
( htt■■//www.kaisyukikou.co.jp/intro/refer_004.html )

「"整理回収機構"(旧・住管機構)は現在までに、『破綻金融機関(計 "88"社)の旧経営陣に対して、計"130件"の責任追及訴訟を提起または承継した』。(←★)」

【No】 【破綻金融機関】 【提訴日】 【件数】 【裁判所】 【請求額】
(15)*「三重県信用組合」 *(2000/02月)*(3件)*「津地裁」  *「 (1)7,000万円、(2)約1.6億円、(3)約1.1億円 」
(16)*「土岐信用組合」  *(2000/02月)*(1件)*「名古屋地裁」*「 3.4億円 」
省16
314
(1): 2022/12/13(火)12:11 ID:3lb+qg31(1) AAS
>>313
「・本日8:30頃、東京・新橋で、見覚えのある「ヤミ金業者」風の男女3名から突然絡まれた。苦戦したが、無事立ち退きさせることに成功した。
・腐り切った中年の男女を『更生』させるのは、やはり"至難"であると痛感させられるな… 」

315
(1): 2022/12/13(火)14:15 ID:+zJj/WO2(1) AAS
集団ストーカーに関するメールも読まれた!!!!

@南海放送『Tips』

■12月12日、(15時半か)15時40分ごろ〜15時52分ごろ@『南海放送』のラジオ📻
316: 2022/12/13(火)18:24 ID:5Zh87/L0(1) AAS
>>314
【事件】
★「《公正取引委員会》"ジョンソン・エンド・ジョンソン(日本法人)" に強制調査。 《「取引妨害」等の疑い》」
<出典> 「 朝日新聞:12月13日 11時00分 」
( http■■外部リンク:ww■.asahi.com/articles/ASQDF3CJ2QDDUTIL02P.html )

「『内視鏡の消毒液の販売を巡り、競争を不当に制限した疑いがある』として、公正取引委員会は13日午前、『(a)医薬品・健康関連用品大手「米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の日本法人」(東京都千代田区西神田)と、(b)医療機器販売会社「ASP Japan合同会社」(港区・品川インターシティ)の2社に対し、独占禁止法違反の容疑で、立ち入り検査を始めた』。
 公取委は、『両社が行っていた行為が、独禁法が禁じる「抱き合わせ販売」や「取引妨害」にあたる』とみて、実態解明を進める模様だ。(←★)

 2社の容疑は、『数年前から自社が販売する内視鏡の洗浄器について、自社が製造する消毒液しか使えない仕様にするなど、不当に競争を制限した疑い』。 」

317
(1): 2022/12/14(水)01:03 ID:2oQxD8RR(1) AAS
>>313
《続き》【永遠に続く "バブル崩壊" 】
★「1990年代に『国債』の発行残高が急増した理由を教えて下さい。 」
<出典> 「 野村HD・日本経済新聞:2001年1月22日 」
( http■■外部リンク[html]:manabow.com )

(A)《回答》
「国債発行残高が急増したのは、『バブル崩壊後の1990年代に日本経済が低迷を続けたこと』が最大の理由です。(←★)
 景気てこ入れの狙いで、日本政府は『大型の公共事業を増やしたり、減税を実施したりしました』。
 このため、税金などの収入は伸び悩む一方で、支出が大幅に増えたので、『その穴埋めに、大量の国債を発行したのです』。(←★)
 (2000年時点で)GDPに対する国債残高の割合は、先進国中でも最高、つまり最悪の状況にあります。 」
省6
318
(1): 2022/12/14(水)18:41 ID:egTqqr5l(1) AAS
>>317
《続き》【永遠に増え続ける「国債残高」 】

「過去40年間の「国債」の発行(いわゆる "真水" )って、まるで『ネズミ講』みたいだな! (←★)
 残高は増え続けていくだけで、一度も減少したことがない!
 理論上、いつか必ず破綻するのだが、それまで、ずっと増やし続けていくんだろうな…(泣) 」

《参考》「政府債務残高」
★(1985年) 232.5兆円 → (1990年) 291.7兆円 → (1995年) 482.6兆円 → (2000年) 726.1兆円 →
→ (2005年) 928.1兆円 → (2010年) 1039.8兆円 → (2015年) 1228.8兆円 → (2020年) 1393.8兆円 →
省1
319: 2022/12/15(木)19:18 ID:IyqwX3dP(1) AAS
>>318
【報道されない『韓国の債務』状況 】
★「韓国の家計債務比率:対GDP比で世界1位(104.2%)。《日本は7位(63.9%)》」
<出典> 「 聯合ニュース:2021年11月15日 」
( http■■外部リンク:jp.yna.co.k■/view/AJP20211115001900882 )

(A) 「家計債務」
「国際機関「国際金融協会(IIF)」はOECD37カ国・地域について、2021年の債務状況を調査し、その結果を発表した。
 韓国の家計債務残高は対GDP比で『104.2%』(=約216.7兆円)であり、OECD37ヵ国で『第1位』だった。(←★)
 他の国については、2位が「香港」(92.0%)、3位:「英国」(89.4%)、4位:『米国』(79.2% =約2477兆円)、5位:「タイ」(77.5%)、6位:「マレーシア」(73.4%)、7位:『日本』(63.9% =約345.9兆円)の順に高かった。 」

省8
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