[過去ﾛｸﾞ] 助六専用スレ part5 (1002ﾚｽ)
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585: 05/29(水)10:20 ID:NheaIzx3(5/32) AAS
新しいNISA
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2024年投資分より、これまでの一般NISAとつみたてNISAを一本化した上で、非課税期間を恒久化し、保有限度額を拡大する新制度である[19][20]。成長投資枠とつみたて投資枠の2つからなり、年間最大360万円（成長投資枠：年間240万円、つみたて投資枠：年間120万円）、保有上限1,800万円分を非課税で投資が可能である（いずれも簿価ベース）[21]。
変更点
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一般NISA・つみたてNISAからの主な変更点は以下の通り。
非課税保有期間の無期限化[19]
口座開設期間の恒久化[19]
つみたて投資枠と成長投資枠の併用を可能に[19]
年間投資枠の拡大[19]
省2
586: 05/29(水)10:20 ID:NheaIzx3(6/32) AAS
1．非課税保有期間の無期限化
2023年まで一般NISAでは5年間（ただし別途X年に非課税管理勘定で投資した上場株式等をX+5年の非課税管理勘定にロールオーバーすれば非課税期間を延長可能であった）、つみたてNISAでは20年間を上限とする保有期間が無期限化された[11]。無期限化に伴い、従来、一般NISA口座内で行われていたロールオーバーは不要となった[21]。
2．口座開設期間の恒久化
2023年まで、非課税口座の開設及び非課税管理勘定での投資は一般NISAが2028年まで、つみたてNISAが2042年までとされていたものが、恒久化された[11]。
3．成長投資枠とつみたて投資枠の併用を可能に
当初、2024年以降一般NISAで、上場株式等（租税特別措置法第37条の14第1項第1号に規定する上場株式等）を定時定額ではない方法で買い付けようとする場合やつみたてNISA対象商品以外の商品を一般NISAで買い付けようとする場合、原則として当該非課税管理勘定内に設けられた累積投資勘定にて、つみたて投資を行うことを義務付ける予定であった[19][11]。また、つみたてNISAで投資を行う場合、定時定額によらない方法で上場株式等を非課税で買い付けることはできなかった[19][11]。これについて新しいNISAでは、同一の金融機関において成長投資枠とつみたて投資枠を併用可能とし、従来つみたてNISAで投資してきた者が定時定額によらない方法での買付けや、つみたてNISA対象商品以外の上場株式等も非課税での購入が可能となった[21]。またこれと同時に、成長投資枠とつみたて投資枠のいずれか片方のみでの投資を行うことも可能としたことで、前述した当初計画されていた一般NISA利用者に対する制限（2024年開始予定であった）が撤廃され、従来どおりつみたて投資を行うことなく、非課税の恩恵を受けることが可能となった[11][21][22]。
587: 05/29(水)10:21 ID:NheaIzx3(7/32) AAS
4．年間投資枠の拡大
これまで一般NISAでは120万円、つみたてNISAでは40万円が上限とされていた年間投資枠の上限が、成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円に緩和された[11]。
5．非課税保有限度額の設定（最大1,800万円）
制度が恒久化されたことに伴い、新たに1人につき1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）の非課税保有限度額が設定された[註釈 3][11]。なお、保有している商品の簿価（買付時の価額）の総額が1,800万円に達した場合でも、保有商品の一部を売却した場合、売却した商品の簿価相当額分については翌年以降再投資が可能となる[註釈 4][11][21]。
なお、非課税保有限度額及び年間投資枠に上限を設けた趣旨は、資産を多く持つ富裕層に恩恵が偏らないようにすることが狙いであるとされる[22]。
6．受入可能商品の見直し
これまで一般NISA口座の非課税管理勘定に受入可能であった整理銘柄・監理銘柄、信託期間20年未満、高レバレッジ型又は毎月分配型の投資信託等は、非課税管理勘定への受入れは不可能となる[11]。
588: 05/29(水)10:22 ID:NheaIzx3(8/32) AAS
2023年までの旧制度
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一般NISA
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この非課税口座を金融機関において通常の取引口座とは別に開設し、該当口座で上場株式や投資信託を売買すると、この口座で得た所得に対して非課税税制が適用された[15]。2023年投資分をもって、制度が終了している[註釈 5][24]。
ただし利用者1人につき1口座のみ開設可能[25]。すなわち口座開設時に他の金融機関において同制度を対象とした口座（一般NISA口座）が開設されていないことが必要[25]。
非課税に関する具体的な条件や内容は次のとおり。
資格者：非課税口座を開設する年の1月1日において20歳以上の日本国内居住者。
非課税対象：非課税口座で購入した上場株式や投資信託の、配当所得・譲渡所得の金額分。
非課税期間：最長5年間[註釈 2]。
省1
589: 05/29(水)10:22 ID:NheaIzx3(9/32) AAS
一般NISA口座を開設し、取引する場合は以下の点に留意する必要がある。
銀行では株式が取り扱えないため、株式取引を行いたい場合は証券会社で口座を開設する必要がある。
途中売却自由であるが、年度の途中で株式や投資信託を売却した場合、その分の非課税枠の再利用はできないこと。
一般の特定口座からNISAへの株式、投資信託の移動はできないこと。（その逆は可能である）
株式の配当金に対する非課税措置を受けるためには、配当金の受け取り方法に株式数比例配分方式（証券会社で配当金を受け取る）を選択する必要がある[26]。
年間の非課税投資額の上限が120万円であること。
ロールオーバーによって非課税期間が最長10年間にできる。
590: 05/29(水)10:23 ID:NheaIzx3(10/32) AAS
なお、口座開設期間は2014年（平成26年）から2023年（令和5年）の10年間とされており、人生設計を考えた長期の積み立てにはやや短い。その為、一生使える制度にする為にも、日本証券業協会からは制度の恒久化を求める声が上がっている[27]。
その他、開始後から2014年（平成26年）6月までに報じられている事項については以下のとおり。
非課税枠を200万円に拡大を検討（経済財政再生相・甘利明の表明）[28]
投資総額は、2014年3月末時点で1兆34億円。利用者の64.9%が60歳以上に偏り、20歳代・30歳代の利用が少ない（2.0%・6.5%）[29]
591: 05/29(水)10:24 ID:NheaIzx3(11/32) AAS
2018年（平成30年）1月1日から、年間40万円の積立投資信託を20年間非課税にする「つみたてNISA」が開始された[15]。正式名称は「非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度」[30]。投資可能期間は2042年までの25年間。つみたてNISAは一般NISAや新しいNISAとの併用は不可である。
法的には租税特別措置法第37条の14第5項第4号に定める「非課税累積投資契約」であり、投資対象商品は租税特別措置法第37条の14第5項第4号によって委任される租税特別措置法施行令第25条の13第15項の規定に基づいて内閣総理大臣が告示する「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」（平成29年内閣府告示第540号）[註釈 7]において定められた要件を満たす投資信託等に投資することができる。
つみたてNISAの商品はS&P500種指数連動型のインデックスファンドの売れ行きが好調である[31]。このような株価指数は、一旦は下落するが右肩上がりに上昇する。ゆえに、こういったファンドへの投資は早く始めて長く続けることが基本である。このような長期投資は「バイ・アンド・ホールド」、「バイ・アンド・フォゲット」（買ったら忘れる）、「ほったらかし投資」[32]という。長期投資により複利効果が働き雪だるま式に資産が増える[33]。まとまった資金を貯めてから全てを一度に投資するよりも、つみたてNISAのように毎月の収入から少額の現金資金が用意できたそのたびに資金を投資に変えるほうが安全である（ドル・コスト平均法）。
592: 05/29(水)10:27 ID:NheaIzx3(12/32) AAS
つみたてNISA取り扱い金融機関は2022年4月時点で597社、業態は証券会社、銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、投信会社、農業協同組合、労働金庫、保険会社と多様に参加している。商品は金融機関が自社顧客向けに調整し、ネット証券など一部の金融機関は網羅的に百本以上の商品を取りそろえ、銀行やその他の金融機関はおおむね十本前後の商品を選定している[34]。
日本における非課税の積立投資は、金融庁が取り組んでいるつみたてNISAとの二本立てで、厚生労働省年金局が所管する国民年金基金連合会が「iDeCo」（個人型確定拠出年金）を実施している。商品数はiDeCoよりつみたてNISAのほうが上回るが、iDeCoはつみたてNISAでは採用されていないナスダック100指数[註釈 8]に連動するインデックスファンドが採用され、一部金融機関で購入できる。
ジュニアNISA
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2016年〜2023年までの制度として、0歳から19歳の未成年者専用のジュニアNISA（主に親が子供名義で大学入学費を作ることを想定[36]）の創設[37]（一人当たり年80万円が限度。3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までは引き出し制限あり）。2024年以降は延長せずに廃止[38]。
593: 05/29(水)10:29 ID:NheaIzx3(13/32) AAS
2013年（平成25年）4月、日本証券業協会や全国銀行協会などが組織する「日本版ISA推進連絡協議会」は、この新制度口座の愛称の募集を行い、7,000件を超える応募の中から、50代男性[39]が応募したNISA（ニーサ）に決定した[40][41]。なお、NISAのNはNipponを意味している[42]。
2016年以降、年間の非課税投資額上限を120万円に拡大。2018年（平成30年）以降、個人番号による口座開設手続きの簡素化を検討[37
594: 05/29(水)10:31 ID:NheaIzx3(14/32) AAS
NISA制度への批判として、主に以下の意見がある。
新制度・旧制度に共通のもの
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NISA口座で取得した金融商品の損切りを行い、投資で損失を確定したとしても、特定口座あるいは一般口座で、確定申告において利益との損益通算ができないばかりか、まだ損益分が残っている場合は、それを3年間損益を繰り越し税控除を受けられる「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」制度が、NISA口座では不可能である[43][15]。
595: 05/29(水)10:31 ID:NheaIzx3(15/32) AAS
旧制度（〜2023年）に関するもの
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一般NISA制度そのものの継続期間が、2014年（平成26年）から2023年（令和5年）までの10年間であるのに対し、1つのNISA口座の非課税期間が「5年間であること」が分かりにくい[註釈 9][44]。
制度の推進を図る、金融庁や日本証券業協会などは「家計の安定的な資産形成の支援と経済成長に必要な成長資金の供給拡大を図る」として、長期投資を推進すると言うものの、5年以内に売却しなければ、非課税のメリットを受けられない現行制度では、長期投資に繋がらない[44][註釈 2]。
高齢者に偏っている個人投資家の裾野を、若年層や初心者にも広げて株式市場を活性化するとともに、若者の長期の資産形成を後押しすることも制度目的の一つとされていたが[45]、実態はNISA口座開設者の大半が高齢者であり、投資未経験者の開設に至っては、全体の1割しかなく、制度の目的と実態が乖離している[註釈 10][47]。
NISA口座で購入した金融商品の価値が、非課税期間の終了時点で下落していた場合、損切りをしたくなければ、一般口座や特定口座に移すことになる。その後、その商品の価値が少し回復した場合、当初取得時と比べて価値が低く、損失が出ていた場合であっても課税がされる[43][註釈
596: 05/29(水)10:42 ID:xMQLj0nE(1) AAS
長文くん、もっと頑張れよw w
597: 05/29(水)11:08 ID:k6UWAX6Z(1) AAS
これで俺やってる感出されてもな
598: 05/29(水)14:12 ID:HpBiKGnk(1) AAS
最近ホールからライブしてる？
次の実践ライブ予定いつなのさ！
599: 05/29(水)14:33 ID:xEkKz3LD(1) AAS
今日やってると思ったらこの後からか
600: 05/29(水)18:30 ID:NheaIzx3(16/32) AAS
外国為替証拠金取引（がいこくかわせしょうこきんとりひき、FX）や通貨証拠金取引や外国為替保証金取引は、証拠金（保証金）を金融機関に預託し、差金決済により外国通貨の売買を行なう取引のこと。FXは「Foreign eXchange＝外国為替」の略に由来している。海外では「Forex」 (Foreign exchange) と呼ばれることが多い。また、日本では、投資商品としては、外国為替証拠金取引と差金決済取引 (CFD) は区分されているが、実際は、外国為替証拠金取引は差金決済取引の一種でもある。
日本では1998年4月1日に外国為替及び外国貿易法が改正され、外国為替業務が自由化し、1998年10月よりダイワフューチャーズ（現・ひまわり証券）がFXの取扱いを開始した[1]。2000年5月にトレイダーズ証券（現・みんなのFX運営会社）が国内で初めて[2]個人投資家向けにインターネットを利用したFXサービスを開始すると[3]、ブロードバンドの普及も手伝ってFXの市場が急速に拡大した。（詳細は「金融ビッグバン」を参照）
商品取引員、証券会社のほか、本取引を専業で取り扱う外国為替証拠金取引業者もある。取引の仕方によっては非常に高いリスクを負うため、実際の取引にあたっては外国為替相場に関する十分な知識や経験を要する。
601: 05/29(水)18:30 ID:NheaIzx3(17/32) AAS
外国為替証拠金取引（がいこくかわせしょうこきんとりひき、FX）や通貨証拠金取引や外国為替保証金取引は、証拠金（保証金）を金融機関に預託し、差金決済により外国通貨の売買を行なう取引のこと。FXは「Foreign eXchange＝外国為替」の略に由来している。海外では「Forex」 (Foreign exchange) と呼ばれることが多い。また、日本では、投資商品としては、外国為替証拠金取引と差金決済取引 (CFD) は区分されているが、実際は、外国為替証拠金取引は差金決済取引の一種でもある。
日本では1998年4月1日に外国為替及び外国貿易法が改正され、外国為替業務が自由化し、1998年10月よりダイワフューチャーズ（現・ひまわり証券）がFXの取扱いを開始した[1]。2000年5月にトレイダーズ証券（現・みんなのFX運営会社）が国内で初めて[2]個人投資家向けにインターネットを利用したFXサービスを開始すると[3]、ブロードバンドの普及も手伝ってFXの市場が急速に拡大した。（詳細は「金融ビッグバン」を参照）
商品取引員、証券会社のほか、本取引を専業で取り扱う外国為替証拠金取引業者もある。取引の仕方によっては非常に高いリスクを負うため、実際の取引にあたっては外国為替相場に関する十分な知識や経験を要する。
602: 05/29(水)18:30 ID:NheaIzx3(18/32) AAS
外国為替証拠金取引には、外貨預金・外貨建てMMFなど、他の外貨建て金融商品と比較して、以下の特徴がある。
多くの外貨建て商品では、通常外貨を買ってから後に売るという取引になるが、外国為替証拠金取引では逆に外貨を売ってから一定期間後に買い戻すことも可能である（いわゆる「売りから入る」取引。空売り）。また、日本円（JPYと略する）しか持っていなくても、預託した資金は、あくまで証拠金という取引の担保の為、取引で損失を出しても、日本円 (JPY) から決済通貨に交換の上、損失相当額を支払うだけである為（利益の場合、利益相当額の決済通貨を受け取る）、「米ドル (USD) を売ってユーロ (EUR) を買う」といった取引も可能である。
レバレッジを利用することによって証拠金の何倍もの外貨を取引することができる。ただし、証拠金以上の損失を受けることもある。→追証又は、不足金
603: 05/29(水)18:34 ID:NheaIzx3(19/32) AAS
FX取引には「ロスカット」というシステムがあり、ある一定以上の損失が発生すると、自動的にポジションを決済して、損失を最小限に限定させることができる機能がある。これは、FX会社によって設定方法が異なる。
株式現物取引とは異なり差金決済のため預託金拘束がなく、同一通貨を何回でも取引できる。
為替レートが同一の時の、売り相場と買い相場（他の外貨商品でいう、電信買相場 (TTB) と電信売相場 (TTS)）の差（スプレッド）が他の金融商品に比べて小さい。
604: 05/29(水)18:36 ID:NheaIzx3(20/32) AAS
FX取引には「店頭FX」と「取引所FX」の2つがある。「店頭FX」とは、投資家とFX取扱業者が直接取引（相対取引）をして行われるFX取引であり、「取引所FX」とは、投資家がFX取扱業者を仲介して、取引所で行われるFX取引である。現在、日本国内で行われている取引所FXは、東京金融取引所に上場されている「くりっく365」である。さらに別のカテゴリーとして「海外FX」という表現があるが、海外のFX会社（日本以外の外国の証券会社など）が提供するFXのサービスのことであり、FXの仕組みは上記と同じである。（海外FXと表現する場合、日本の金融庁に登録されているFX会社のことを国内FXと表現する。）[4]
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