トーホーストア

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30: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2014/11/21(金) 11:58:13.56 ID:FO6DSU4G

解雇規制の法制化に猛烈に抵抗するテレビ局組合員に対するテロリズムの傾向についての考察

解雇規制のルール化は、全労働者の8〜9割をしめる現在の解雇規制で守られていない中小企業労働者と
非正規労働者（女性が多い）にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるが、これまでテレビ局は「弱者切捨て」
として批判してきた。しかしこの場合は「弱者」というのは、テレビ局を代表とする大企業で働く労働者
を指しており、本物の弱者である非正規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。

連合や全労連に加盟する公務員組合が解雇規制緩和に反対してきたことは知られている。だがテレビ局労組などの、
平均年収が1150-1450万円（NHK:1750万円）の大企業正規社員で構成される労働組
合が解雇規制緩和に強烈に反対してきた事実を知っているであろうか？

テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社の派遣・出向社員でしめられており、非正
規・派遣・下請けが犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている。

一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを使うが、実際は「弱者の敵」と見ることが
できる。「弱者の敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自らの高い報酬を維持する構
図である。この構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差別を肯定するほど根深い。

ではこれに対する、今後の非正規（女性が多い）や中小・下請け正規社員が反撃する傾向や行動を予想してみよう。

まず「連合」、「全労連」や各テレビ局組合に対する襲撃が一番可能性が高いと見られる。
襲撃の前には、加害者である非正規労働者は、事前にABC/BBC/CNN等の海外メディア
などに、正規と非正規の身分制度を批判する声明を送ると見られ、組合などが被害届
を出せば大きなニュースとして取り上げられる可能性がある。
そのため組合側は隠蔽する＝被害届けを出さない可能性が高い。（被害届がなければ声明は無視される可能性が高い。）
また小指を切り落とすような凶行がおきた場合は、国際的な速報として報道され、組合員による非正規や下
請けからの搾取が国際的に明るみにでるため、むしろ組合側が多額の和解金(3000万円程度が妥当)
を支払って隠蔽する奇妙なテロが成立する可能性は高い。

解雇規制の法制化を徹底して批判する学者・有識者

古市憲寿（社会学者？）、現在勉強中の学生
荻上チキ（評論家）
荻原博子（経済ジャーナリスト）　通称、民主党の報道官
森永卓郎（経済学者）
山口義行（中小企業サポートネットワーク主宰、立教大学教授）
濱口桂一郎（労働省出身、連合・派遣協会との関係が深い、通称、連合と派遣企業の御用学者）
今野晴貴　NPO法人POSSE（ポッセ）代表、政経研＝都立大グループと呼ばれる新左翼組織の分派の元メンバーとされ、全労連とのつながりが強い

労働基準法における連合の批判の矛盾

労働基準法さえ守られていないのに、規制緩和をするのはおかしいという議論があるが、そもそも
連合や全労連に加入している公務員労組の組合員が７割を占める労働基準監督官、労働局職員が違法派遣・違法労働
の取り締り（刑事告発）する義務を放棄していることを忘れてはいないだろうか？

連合や全労連が派遣労働・偽装請負・偽装出向を許容して大企業正規社員である組合員
の高待遇を守っている構図はよく知られているが、拡大解釈すれば役人（特に公務員労働組合員）が連合の方針に
従って取り締らないという穿った見方さえ成立する。違法派遣や非正規差別（憲法違反）が取り締られた場合に
一番困るのは、労働組合員である大企業正規社員なのである。

労働基準法が守られていないのに解雇規制の法制化をするのはおかしいと批判する資格を連合や全労連の
構成員は持たないどころか、詐欺同然の論理に唖然とさせられる。

http://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/peko/1380617941/30

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