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313: 2018/02/22(木)18:53 ID:0(313/1000) AAS
トランプ大統領は1月30日、就任後初の一般教書演説を行なった。今回は、その中から、経済政策に関する箇所を取り上げる。同分野での演説の要点は次の通りである。
314: 2018/02/22(木)18:54 ID:0(314/1000) AAS
選挙以来、240万の新たな雇用を創出した。長年停滞してきた賃金は、ようやく上昇し始めた。失業給付の申請は45年ぶりの低水準となった。株価は続々と記録を更新している。
315: 2018/02/22(木)18:54 ID:0(315/1000) AAS
大規模減税は、中流階級と中小企業に大きな安心を与える。法人税を35％から21％に引き下げることで、米企業は世界中で競争に勝つことができる。
316: 2018/02/22(木)18:55 ID:0(316/1000) AAS
我々は、最初の1年で、歴史上のどの政権よりも多くの規制を撤廃した。米国は世界中にエネルギーを輸出するようになり、自動車産業は復活した。
317: 2018/02/22(木)18:55 ID:0(317/1000) AAS
米国は遂に、我々の繁栄、企業、雇用を海外に流出させてきた、何十年にもわたる不公平な貿易協定について新たなページをめくった。
経済的降伏の時代は終わった。
今後、貿易関係が公正（fair）で相互主義的（reciprocal）なものとなることを期待する。
悪い貿易協定を修正し、新しい協定について交渉する。
我々は、米国の労働者と知的財産権を、我々の貿易ルールの強力な執行を通じて保護する。
318: 2018/02/22(木)18:56 ID:0(318/1000) AAS
今やインフラ再建の時でもある。我々の経済が必要とする、安全で信頼できる近代的なインフラを提供できるよう、両党が協力することを求める。
我々が必要とする新たなインフラ投資に少なくとも1.5兆ドルの拠出をする法案を作成するよう、議会に求める。
米国全土で、新しい道路、橋、ハイウェイ、鉄道、水路を建設することになろう。
319: 2018/02/22(木)18:56 ID:0(319/1000) AAS
演説は、総じて、就任1年の成果を自画自賛し、引き続き「米国第一」の考え方を推し進めていく姿勢を示している。
320: 2018/02/22(木)18:57 ID:0(320/1000) AAS
失業率が2016年の4.7％から2017年には4.1％に低下し、成長率は2016年の1.6％から2017年には2.5％に増加するなど、経済指標は確かに良好であるが、米国経済の好調を全てトランプの手柄とするのは、いかにも無理がある。
321: 2018/02/22(木)18:57 ID:0(321/1000) AAS
通商政策に関しては、ダボス会議での演説と同じく「公正で相互主義的な貿易」を主張し、米国の通商法による一方的な措置を積極的にとることを宣言するなど、保護主義的な性格が改めて明確になった。トランプ政権の通商政策に変化の兆しはないと見る他ない。
322: 2018/02/22(木)18:57 ID:0(322/1000) AAS
トランプは、貿易赤字の削減を至上命題としている。
しかし、2国間での均衡の追求は全体的な通商の縮小につながり、かえって米国の利益を損ねることになる。
トランプは、その点を理解していないのではないか。
323: 2018/02/22(木)18:58 ID:0(323/1000) AAS
「何十年にもわたる不公平な貿易協定について新たなページをめくった」と言っているのは、NAFTA再交渉やTPPからの離脱などを指しているのであろう。
しかし、NAFTA再交渉は難航しているし、TPP離脱は全く米国に利益になっていない。
ピーターソン国際研究所が昨年10月に発表したレポートによれば、米国を含むオリジナルのTPPの下では、
米国の所得は毎年GDPの0.5％にあたる1310億ドル増加するはずだったが、TPP11の下では、その増加分が失われるのみならず、
米企業がTPP11の市場で不利になることで年間20億ドルがさらに失われることになる。TPPは、トランプが批判する、
知的財産権の侵害や補助金による自国企業優遇などの中国のやり方に対抗する手段となる存在でもあるから、TPPからの離脱は逆効果である。
「米国第一」を標榜しながら、米国の国益を損ねている。成果として誇れるようなものではない。
324: 2018/02/22(木)19:00 ID:0(324/1000) AAS
大規模減税とインフラ再建への大規模な公共投資については、好景気の中でこの二つを実施しようとしている点に懸念がある。好景気の中で景気刺激策をやるということであるから、
インフレを引き起こし長期金利の上昇を招く可能性がある。
また、これらの政策による、財政赤字の大幅な増大も、長期金利を招く原因となる。
その結果、中長期的な景気悪化の恐れがある。財政赤字の増加は財政を硬直化させ、景気が悪化した際に追加的な財政的手段を講じることを困難にもさせる。
なお、インフラ投資は明らかに、財政規律を重視する従来の共和党主流の財政保守主義とは相反するものである。
今後、共和党員がどういう対応を示すかが、共和党の性格が変化しているかどうかの一つの指標となり得るであろう。
325: 2018/02/22(木)19:00 ID:0(325/1000) AAS
外部ﾘﾝｸ:wedge.ismedia.jp
326: 2018/02/22(木)19:03 ID:0(326/1000) AAS
トランプ政権は、保護貿易と大規模公共投資に乗り出した。
２つとも、三橋貴明が大喜びしそうな政策だ。
ネトウヨが大統領になったようなものだな。
327: 2018/02/22(木)19:03 ID:0(327/1000) AAS
しかし、インフレが怖い
328: 2018/02/22(木)19:04 ID:0(328/1000) AAS
構造的デフレ体質の日本とは異なり、アメリカでは、物価が上がるときは上がるだろう
329: 2018/02/22(木)19:04 ID:0(329/1000) AAS
あれだけデカイ国が、経済成長率2.5%というのは、かなり高い
330: 2018/02/22(木)19:05 ID:0(330/1000) AAS
「実態はマイナス成長」と言われる中国とは、好対照をなしている
331: 2018/02/22(木)19:06 ID:0(331/1000) AAS
正解の成長率はなんと
-５％前後であった。
これが事実であれば、
中国経済は異常事態であり、
国内の暴動で混乱が起きてもおかしくなく、
唯一国として体裁を保つには
北朝鮮のような統制経済が既に行われてるはず。
これも日本のメディアは一切報じない。
米国が北朝鮮のことで
中国に経済制裁を発動すれば、
省2
332: 2018/02/22(木)19:06 ID:0(332/1000) AAS
日本人を拘束して身代金代わりにさらに、
莫大な根拠のない補償金を払わないと
帰国できない事例が多発している。
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