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553
: 2006/03/06(月)15:26
ID:FUe16mqF0(1)
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553: [] 2006/03/06(月) 15:26:13 ID:FUe16mqF0 「個人情報漏えい、一度で4割の消費者が離れていく」、野村総研 http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/423897 野村総合研究所子会社のNRIセキュアテクノロジーズは3月3日、個人情報保護に関する消費者意識調査の結果を発表した。 それによると、インターネットで電子商取引(EC)などのサービスを利用して情報漏えいの被害に遭った人のうち、39.3%はそのサービスの利用を中止していることが分かった。 この割合は、1年前に行った前回の調査の28.8%に比べ大幅に増加しており、「情報漏えいに対する消費者の目が厳しくなっている」(同社)という。 利用を中止する理由としては、「再度の漏えいに対する懸念」(58.5%)や「サービス事業者に対する抗議」(34.0%)などが多かった。 また今後個人情報漏えいの被害に遭った場合、消費者としてどのような対応をとるかという質問では、「企業の対応が不誠実ならサービス会員をやめる」が81.3%。「当該サービスだけでなくその企業ブランドからも離れたい」という答えも63%にのぼった。 一方、企業の対応が誠実であれば、66.0%の人がサービス会員を継続するとしており、企業ブランドに対して抵抗を感じる割合も大幅に低下している。 「逆にブランドに対するイメージが向上する」という答えも12.4%あった。 誠実な事後対応とは具体的にどのようなことかと尋ねたところ、「漏えいがわかった時点で隠さずに通知すること」(78.1%)、「漏えいによって起こるおそれのある事態への対応策を示すこと」(60.1%)といった答えが上位を占めた。 これらは、「お詫びとして商品券などの金券を配布すること」(36.4%)や「社長が会見などで詫びること」(12.2%)よりも多くの支持を集めており、「企業の説明責任の重要性を裏付けるもの」(NRIセキュアテクノロジーズ)という。 調査は2005年9月30日にインターネット上で実施した。 有効回答数は2000。 性別内訳は男性52%、女性48%。 http://hobby7.5ch.net/test/read.cgi/phs/1120641417/553
個人情報漏えい一度で割の消費者が離れていく野村総研 野村総合研究所子会社のセキュアテクノロジーズは月日個人情報保護に関する消費者意識調査の結果を発表した それによるとインターネットで電子商取引などのサービスを利用して情報漏えいの被害に遭った人のうちはそのサービスの利用を中止していることが分かった この割合は年前に行った前回の調査のに比べ大幅に増加しており情報漏えいに対する消費者の目が厳しくなっている同社という 利用を中止する理由としては再度の漏えいに対する懸念やサービス事業者に対する抗議などが多かった また今後個人情報漏えいの被害に遭った場合消費者としてどのような対応をとるかという質問では企業の対応が不誠実ならサービス会員をやめるが当該サービスだけでなくその企業ブランドからも離れたいという答えもにのぼった 一方企業の対応が誠実であればの人がサービス会員を継続するとしており企業ブランドに対して抵抗を感じる割合も大幅に低下している 逆にブランドに対するイメージが向上するという答えもあった 誠実な事後対応とは具体的にどのようなことかと尋ねたところ漏えいがわかった時点で隠さずに通知すること漏えいによって起こるおそれのある事態への対応策を示すことといった答えが上位を占めた これらはお詫びとして商品券などの金券を配布することや社長が会見などで詫びることよりも多くの支持を集めており企業の説明責任の重要性を裏付けるものセキュアテクノロジーズという 調査は年月日にインターネット上で実施した 有効回答数は 性別内訳は男性女性
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