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220
: 2019/06/13(木)00:02
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220: [sage] 2019/06/13(木) 00:02:08.51 コンビニ「見切り販売」、まだ残る本部の圧力 公取注視の実態、録音を入手 公正取引委員会（公取）がコンビニの実態調査を検討している。6月4日、毎日新聞が報道し、各紙が後追いした。公取の企業取引課によると、毎年業界を決めて調査しており、コンビニ業界が候補になっているという。 公取は、期限切れが迫った商品を値引きする「見切り販売」を制限したとして、2009年に独占禁止法違反（優越的地位の濫用）でセブンイレブンに排除措置命令を出している。 また、最近の国会でも、時短営業の拒否（4月17日、参院経済産業委員会）、特定地域に集中出店する「ドミナント戦略」（5月16日、同）について、独禁法違反になる可能性を示唆した。調査するとなれば、これらも対象になるとみられる。 今、コンビニ本部はこれらの問題について、加盟店とどのように向き合っているのだろうか。弁護士ドットコムニュースに寄せられたオーナー3人の声を紹介したい。3人は別々の大手チェーンで、いずれも4月以降の出来事だ。 ●時短容認も「夜間スタッフ必要」でメリットなし あるオーナーは本部の経営相談員から、時短営業についての説明を受けたという。 大きなポイントは3つ。（1）本部への支払いが増える、（2）夜間の配送は継続、（3）配送を受けるために夜勤が1人いる。 どの大手も24時間営業に対して、金銭的な見返りがある。24時間をやめるのだから、ロイヤリティーが増えるなど、本部に納める金額が増えるのは仕方がない面もあるだろう。 ただ、このオーナーが不満に感じているのは配送の部分だ。 加盟店の利益が減るとしても、休む時間がとれ、人件費を削れるのならメリットはある。しかし、スタッフが必ずいなければならないのなら、人件費は24時間営業しているときとあまり変わらない。むしろ営業していれば、わずかでも売上はある。 「時短をしても人件費は減らないのに、オーナーの収益は減る。これでは時短したくても、する意味がないように感じます。本部は『時短を認めて、オーナーの負担を少なくしています』という風にアピールしていますが疑問です」 コンビニの配送を担うトラック業界も、人手不足や過重労働が問題になっている。配送の調整は容易ではない。だが、形式だけ時短を認めても、これでは負担軽減とは言えないのではないか。配送を変えられないのなら、そのことを前提に支援策を考える必要がある。 ●ドミナントで月の収益が30万円減る、「家族路頭に迷う」 別のオーナーはこの春、店の近くに同じチェーンの新店を出されたばかり。 「今のところ、日販は10万円以上減っています。月にすると、店の利益が30万円以上減る計算です。いつまでこの状況なのか不安しかありません」 新店の計画があると知らされたのは半年ほど前。本部の担当者に見直しを求めてきたが、聞き入れてはもらえなかった。 「売上がなかなか伸びず、開店時の借金を返せないどころか、貯金が減る一方でした。この1年ほど売上が平均に近づき、ようやく余裕が出てくるかなと希望を持ち始めたところでした。心が折れましたよ」 そんなオーナーに本部がしたアドバイスは「生活費を減らせ」だったという。 「人件費を削るため、休みなしで働いている。それでも生活はギリギリ。貯金がないから、いざというときに出せるお金がない。もう自己資本金を割っても補填するお金がない。このままだと、一家路頭に迷うしかない」 ●見切り販売「『しないでください』とは言えませんが…」 3人目のオーナーはこの春、本部に見切り販売をしたいと打ち明けた。しかし、本部側は「店に決定権がある」とは言ったものの、データを示すわけでもなく「店舗価値が下がる可能性がある」と繰り返し、渋り続けた。 「やめろ」と言っていないだけで、圧力をかけているのは明らかだ。セブンの見切り販売制限に排除措置命令が出てから10年。キャンペーン以外で弁当類の値引きが広がらない背景の1つに、本部側のこうした姿勢があると考えられる。 確かに、見切りが万能ではない可能性はある。だが、逆効果だと思うのなら、具体的な根拠を示せば良い。そうすればオーナーに疑念を抱かせなくて済むはずだ。やり取りから伝わってくるのは、本部が見切り販売を迷惑がっているということだ。 このオーナーは「ああいう風に言われたら、今後何をされるか分からないので見切りなんてできないですよ」と話す。 以下、録音から主なやり取りを紹介する。 【主なやり取り（特定を避けるため、一部表現を改めています）】 オーナー「見切り販売をしたいんですけど」 全文 http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16590992/ http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/point/1558702216/220
コンビニ見切り販売まだ残る本部の圧力 公取注視の実態録音を入手 公正取引委員会公取がコンビニの実態調査を検討している月日毎日新聞が報道し各紙が後追いした公取の企業取引課によると毎年業界を決めて調査しておりコンビニ業界が候補になっているという 公取は期限切れが迫った商品を値引きする見切り販売を制限したとして年に独占禁止法違反優越的地位の濫用でセブンイレブンに排除措置命令を出している また最近の国会でも時短営業の拒否月日参院経済産業委員会特定地域に集中出店するドミナント戦略月日同について独禁法違反になる可能性を示唆した調査するとなればこれらも対象になるとみられる 今コンビニ本部はこれらの問題について加盟店とどのように向き合っているのだろうか弁護士ドットコムニュースに寄せられたオーナー人の声を紹介したい人は別の大手チェーンでいずれも月以降の出来事だ 時短容認も夜間スタッフ必要でメリットなし あるオーナーは本部の経営相談員から時短営業についての説明を受けたという 大きなポイントはつ本部への支払いが増える夜間の配送は継続配送を受けるために夜勤が人いる どの大手も時間営業に対して金銭的な見返りがある時間をやめるのだからロイヤリティーが増えるなど本部に納める金額が増えるのは仕方がない面もあるだろう ただこのオーナーが不満に感じているのは配送の部分だ 加盟店の利益が減るとしても休む時間がとれ人件費を削れるのならメリットはあるしかしスタッフが必ずいなければならないのなら人件費は時間営業しているときとあまり変わらないむしろ営業していればわずかでも売上はある 時短をしても人件費は減らないのにオーナーの収益は減るこれでは時短したくてもする意味がないように感じます本部は時短を認めてオーナーの負担を少なくしていますという風にアピールしていますが疑問です コンビニの配送を担うトラック業界も人手不足や過重労働が問題になっている配送の調整は容易ではないだが形式だけ時短を認めてもこれでは負担軽減とは言えないのではないか配送を変えられないのならそのことを前提に支援策を考える必要がある ドミナントで月の収益が万円減る家族路頭に迷う 別のオーナーはこの春店の近くに同じチェーンの新店を出されたばかり 今のところ日販は万円以上減っています月にすると店の利益が万円以上減る計算ですいつまでこの状況なのか不安しかありません 新店の計画があると知らされたのは半年ほど前本部の担当者に見直しを求めてきたが聞き入れてはもらえなかった 売上がなかなか伸びず開店時の借金を返せないどころか貯金が減る一方でしたこの年ほど売上が平均に近づきようやく余裕が出てくるかなと希望を持ち始めたところでした心が折れましたよ そんなオーナーに本部がしたアドバイスは生活費を減らせだったという 人件費を削るため休みなしで働いているそれでも生活はギリギリ貯金がないからいざというときに出せるお金がないもう自己資本金を割っても補填するお金がないこのままだと一家路頭に迷うしかない 見切り販売しないでくださいとは言えませんが 人目のオーナーはこの春本部に見切り販売をしたいと打ち明けたしかし本部側は店に決定権があるとは言ったもののデータを示すわけでもなく店舗価値が下がる可能性があると繰り返し渋り続けた やめろと言っていないだけで圧力をかけているのは明らかだセブンの見切り販売制限に排除措置命令が出てから年キャンペーン以外で弁当類の値引きが広がらない背景のつに本部側のこうした姿勢があると考えられる 確かに見切りが万能ではない可能性はあるだが逆効果だと思うのなら具体的な根拠を示せば良いそうすればオーナーに疑念を抱かせなくて済むはずだやり取りから伝わってくるのは本部が見切り販売を迷惑がっているということだ このオーナーはああいう風に言われたら今後何をされるか分からないので見切りなんてできないですよと話す 以下録音から主なやり取りを紹介する 主なやり取り特定を避けるため一部表現を改めています オーナー見切り販売をしたいんですけど 全文
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