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37: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2019/06/12(水) 23:01:17.36

「食事がおいしい」都道府県ランキング！2位福岡、1位は？

旅の大きな楽しみといえば「食事」だろう。どんなに素晴らしい土地でも、食べ物がおいしくなければ、途端に旅のテンションも下がってしまう。せっかく旅に出かけるなら、「食事がおいしい」場所に行きたいものだ。

では、全国の人が考える「食事がおいしい」都道府県＆市区町村はどこなのか。ブランド総合研究所が調査を行った最新版「食事がおいしい都道府県＆市区町村ランキング2018」を見ていこう。

このランキングは、47都道府県と国内1000の市区町村を対象にした、認知度や魅力度、イメージなど全84項目からなる『地域ブランド調査2018』（ブランド総合研究所実施）によるもの。
調査対象は、全国の20〜79歳までの男女3万24人。「食事がおいしい」ランキングは、「各自治体にどんな魅力があると思いますか？」という問いに対して、「食事がおいしい」と回答した人の割合（％）から算出した。

●「食事がおいしい」ランキング 都道府県1位は北海道、市区町村トップ3も独占

まず「食事がおいしい都道府県ランキング2018」1位は、“食の宝庫”のイメージも強い北海道となった。
2位は“グルメ天国”との呼び声も高い福岡県、3位は“天下の台所”大阪府がランクインした。4位の新潟県は、前年9位から順位を5つも上げた。

1位になった北海道は「食事がおいしい」と回答した人の割合が45.6％とダントツで、2位の福岡（25.2％）と比較して、およそ20ポイント近くも差をつけた。

そして「食事がおいしい市区町村ランキング2018」1位は、札幌市となった。2位は前年1位の函館市、3位は小樽市となった。ベスト3を北海道の市が独占した格好だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190527-00203660-diamond-soci
６位〜１５位　https://diamond.jp/articles/-/203605?page=2

【アート】史上最高値の100億円！ クーンズの「ウサギの彫刻」の芸術的価値とは
https://wired.jp/2019/05/29/how-jeff-koonss-rabbit-became-big-game/

史上最高値の100億円！ クーンズの「ウサギの彫刻」が浮き彫りにした、芸術の価値にまつわる根深い問題

現代美術家ジェフ・クーンズの彫刻「ラビット（Rabbit）」が、存命する芸術家としては史上最高となる約100億円で購入された。
80年代の“米国的”な繁栄のシンボルでもあるウサギをモチーフにしたこの作品は、ポップカルチャーに深く浸透するなど高い評価を得ている。一方で、芸術とその「価値」にまつわる根深い問題をも浮き彫りにしている。

TEXT BY ANDREA K. SCOTT
TRANSLATION BY CHIHIRO OKA

現代美術家ジェフ・クーンズの作品に、存命する芸術家としては史上最高となる価格が付いた。ニューヨークのクリスティーズで5月15日に競売にかけられたウサギの彫刻が、9,107万ドル（約100億円）で購入されたのだ。
これまでの最高額は、デイヴィッド・ホックニーの自画像が昨年11月に記録した9,031万ドル（約99億円）だった。

いずれの作品も実際の落札額は8,000万ドル（約88億円）だが、このほどクリスティーズが手数料の見直しを実施したことから、最終的な価格はクーンズの彫刻がホックニーの絵をわずかに上回った。
なお、3位はやはりクーンズの彫刻「パピー（Puppy）」で、こちらは2013年に当時の記録だったゲルハルト・リヒターの絵画を大きく上回る5,840万ドル（約64億円）で落札されている。

80年代の“米国的”な繁栄のシンボル

今回、記録を塗り替えた「ラビット（Rabbit）」はステンレススティール製の彫刻で、バルーンアートのウサギをモチーフにしている。計3点が制作されたほか、クーンズ本人の手元にオリジナルがあるため、世の中にまったく同じものが4点存在することになる。
もし4点すべてを所有していれば、それだけで1年間は1日100万ドル（約1億1,000万円）近く稼げる計算になるわけだ。

高額だからといって、必ずしも偉大な芸術作品であるわけではない。しかし、クーンズの「ラビット」はその両方の条件を満たしている。制作されたのは1986年で、同じ年にニューヨークのソナベント・ギャラリーで展示されて注目を集めた。

のちにニューヨーク近代美術館（MoMA）の絵画・彫刻部門の主任キュレーターとなるカーク・ヴァーネドーは、この作品を初めて見たときの衝撃について次のように記している。
「条件反射のように無意識に、このウサギはそれが狙っているものを正確にとらえた数少ない作品のひとつだと思った。いまでも同じ考えを抱いている」

JOHN LAMPARSKI/GETTY IMAGES
https://wired.jp/wp-content/uploads/2019/05/GettyImages-1146758370.jpg

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/point/1558702216/37

45: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2019/06/12(水) 23:03:52.36

コンビニ「見切り販売」、まだ残る本部の圧力　公取注視の実態、録音を入手

公正取引委員会（公取）がコンビニの実態調査を検討している。6月4日、毎日新聞が報道し、各紙が後追いした。公取の企業取引課によると、毎年業界を決めて調査しており、コンビニ業界が候補になっているという。

公取は、期限切れが迫った商品を値引きする「見切り販売」を制限したとして、2009年に独占禁止法違反（優越的地位の濫用）でセブンイレブンに排除措置命令を出している。

また、最近の国会でも、時短営業の拒否（4月17日、参院経済産業委員会）、特定地域に集中出店する「ドミナント戦略」（5月16日、同）について、独禁法違反になる可能性を示唆した。調査するとなれば、これらも対象になるとみられる。

今、コンビニ本部はこれらの問題について、加盟店とどのように向き合っているのだろうか。弁護士ドットコムニュースに寄せられたオーナー3人の声を紹介したい。3人は別々の大手チェーンで、いずれも4月以降の出来事だ。

●時短容認も「夜間スタッフ必要」でメリットなし
あるオーナーは本部の経営相談員から、時短営業についての説明を受けたという。

大きなポイントは3つ。（1）本部への支払いが増える、（2）夜間の配送は継続、（3）配送を受けるために夜勤が1人いる。

どの大手も24時間営業に対して、金銭的な見返りがある。24時間をやめるのだから、ロイヤリティーが増えるなど、本部に納める金額が増えるのは仕方がない面もあるだろう。

ただ、このオーナーが不満に感じているのは配送の部分だ。

加盟店の利益が減るとしても、休む時間がとれ、人件費を削れるのならメリットはある。しかし、スタッフが必ずいなければならないのなら、人件費は24時間営業しているときとあまり変わらない。むしろ営業していれば、わずかでも売上はある。

「時短をしても人件費は減らないのに、オーナーの収益は減る。これでは時短したくても、する意味がないように感じます。本部は『時短を認めて、オーナーの負担を少なくしています』という風にアピールしていますが疑問です」

コンビニの配送を担うトラック業界も、人手不足や過重労働が問題になっている。配送の調整は容易ではない。だが、形式だけ時短を認めても、これでは負担軽減とは言えないのではないか。配送を変えられないのなら、そのことを前提に支援策を考える必要がある。

●ドミナントで月の収益が30万円減る、「家族路頭に迷う」
別のオーナーはこの春、店の近くに同じチェーンの新店を出されたばかり。

「今のところ、日販は10万円以上減っています。月にすると、店の利益が30万円以上減る計算です。いつまでこの状況なのか不安しかありません」

新店の計画があると知らされたのは半年ほど前。本部の担当者に見直しを求めてきたが、聞き入れてはもらえなかった。

「売上がなかなか伸びず、開店時の借金を返せないどころか、貯金が減る一方でした。この1年ほど売上が平均に近づき、ようやく余裕が出てくるかなと希望を持ち始めたところでした。心が折れましたよ」

そんなオーナーに本部がしたアドバイスは「生活費を減らせ」だったという。

「人件費を削るため、休みなしで働いている。それでも生活はギリギリ。貯金がないから、いざというときに出せるお金がない。もう自己資本金を割っても補填するお金がない。このままだと、一家路頭に迷うしかない」

●見切り販売「『しないでください』とは言えませんが…」
3人目のオーナーはこの春、本部に見切り販売をしたいと打ち明けた。しかし、本部側は「店に決定権がある」とは言ったものの、データを示すわけでもなく「店舗価値が下がる可能性がある」と繰り返し、渋り続けた。

「やめろ」と言っていないだけで、圧力をかけているのは明らかだ。セブンの見切り販売制限に排除措置命令が出てから10年。キャンペーン以外で弁当類の値引きが広がらない背景の1つに、本部側のこうした姿勢があると考えられる。

確かに、見切りが万能ではない可能性はある。だが、逆効果だと思うのなら、具体的な根拠を示せば良い。そうすればオーナーに疑念を抱かせなくて済むはずだ。やり取りから伝わってくるのは、本部が見切り販売を迷惑がっているということだ。

このオーナーは「ああいう風に言われたら、今後何をされるか分からないので見切りなんてできないですよ」と話す。

以下、録音から主なやり取りを紹介する。

【主なやり取り（特定を避けるため、一部表現を改めています）】

オーナー「見切り販売をしたいんですけど」

全文
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16590992/

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/point/1558702216/45

59: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2019/06/12(水) 23:08:38.36

複数のＩＴ大手、従業員によるファーウェイとの情報交換を制限

米半導体大手インテル(INTC.O)やクアルコム(QCOM.O)など世界有数のＩＴ企業の一部が、従業員に対し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] との技術や技術基準に関する非公式な情報交換を制限したことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。

米政府によるファーウェイへの禁輸措置を受けたもので、米無線技術開発会社インターデジタル(IDCC.O)と韓国の通信事業者ＬＧユープラス(032640.KS)もファーウェイとの情報交換を制限した数社に含まれるという。

米商務省は５月１６日に米禁輸措置の対象企業リストにファーウェイを追加、政府の承認なく米企業と取引することが禁止された。同社との接触自体は禁じていない。
その数日後には、８月まで米企業が次世代通信規格「５Ｇ」の基準づくりを担う組織を通じてファーウェイと情報交換することを認めると発表。「５Ｇ基準づくり」に必要だと説明していた。

それでもなお、関係者によると、米国内外のＩＴ大手数社は従業員に直接の情報交換を制限するよう指示したという。米政府のとの間に問題が生じるのを避ける狙いがある。
https://jp.reuters.com/article/usa-tech-china-huawei-idJPKCN1TB044

【産業スパイ】明らかになったファーウェイの盗み方　競争力を得るための手段と倫理観の境界線があいまいな企業文化

2004年夏のある日の夕刻、シカゴでの通信機器展示会スーパーコムのイベントが閉幕する際の出来事である。現場にいた人々の話によると、中年の中国人来訪者が、ほとんど無人となった展示ブースの間を歩き始めた。
そして、高価なネットワーク機器のふたをポンと開けると、内部の回路基板の写真を撮ろうとした。

警備員が男性の行動を制止し、メモリースティック、写真、AT&Tに帰属するデータや図表が記されたノート、富士通ネットワークコミュニケーションズやノーテル・ネットワークスなど6社のリストなどを押収した。

男性はイベントのスタッフに対し、エンジニアのZhu Yibinと名乗った。首から提げた名札には「ウェイファー（Weihua）」と記されていた。これについて男性は、勤務先である華為技術（ファーウェイ＝Huawei）の前後のつづりが逆になったと説明した。

通信分野の調査会社ライト・リーディングの共同創業者であるピーター・ヘイウッド氏によれば、このエンジニアは翌日、しわだらけの服をまとい当惑した様子で現れ、
米国に来たのはこれが初めてで、撮影禁止というスーパーコムのルールを知らなかったと語った。

ライト・リーディングのイベント取材の一環としてこの男性のインタビューを行ったヘイウッド氏は、「ジェームズ・ボンドとは正反対の印象の人物だった」と振り返り、「彼は何か悪事を企んでいる人物とは思えなかった。
https://blog.goo.ne.jp/jiuhime007/e/5cc18abd27530e6424f9dfeb361c458e

【EU企業】5Gコスト、ファーウェイとZTE排除で6.7兆円増に

モバイル通信事業者の国際業界団体「GSMアソシエーション（GSMA）」は、欧州の第5世代（5G）移動通信網から中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）を排除した場合、
欧州連合（EU）域内の携帯電話事業者が5Gネットワークの展開で負担するコストは最大550億ユーロ（約6兆7000億円）増加するとの報告を作成した。

報告は2社の排除の影響に関する内部評価を記したもので、AFPが7日に内容を確認した。

GSMAは、コスト増のほかにも、欧州の携帯電話事業者による5Gサービスの提供開始が最長で1年半遅れると指摘している。

ファーウェイをめぐっては、同社の機器によって各国情報機関に悪影響が及ぶことを米国が懸念。欧州などの同盟諸国の企業に対し、5G機器の調達先からファーウェイを外すよう求めている。
この米国の要求は物議を醸しており、GSMAの評価は議論の新たな材料となる。

GSMAは、ファーウェイとZTEは欧州市場へのモバイル機器供給で約40％のシェアを占めている上、ファーウェイは現在「5G技術の先駆者」となっていると指摘。

さらに、競合企業であるスウェーデンのエリクソン（Ericsson）、フィンランドのノキア（Nokia）、韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）について、
北米とアジアでの既存契約を守ることはできても、欧州の第3世代（3G）移動通信網と第4世代（4G）移動通信網をすべて5Gに移行させるだけの力はないとしている。

GSMAは「中国業者の排除はモバイル機器市場の競争を大幅に緩め、価格を上昇させ、5Gの展開にかかる追加コストを大幅に上昇させる」と指摘している。
https://www.afpbb.com/articles/-/3229003?act=all

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/point/1558702216/59

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