[過去ﾛｸﾞ] 池田信夫が大正論「増税先送りでも景気は良くならない。負担と荒廃した経済を引き継ぐのは若い世代だ」 [転載禁止]©2ch.net [504884911] (21ﾚｽ)
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1(2): 2014/11/13(木)07:04 ID:yJiVTlgw0(1/2) BE AAS
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消費税の増税先送りで増幅される「政治的な景気循環」
2014年11月12日（水）18時57分
急に解散・総選挙のムードが強まってきた。前の総選挙から2年しかたっていないが、解散があるので、衆議院議員の平均在職年数は2年9ヶ月だ。
2年過ぎたら、解散してもいいとされる。衆議院の任期は2016年末まであるが、歴史的には任期ぎりぎりで追い込まれて解散すると、
自民党が負けることが多い。2009年の麻生内閣がそのパターンで、「解散の時期を逸した」と批判を浴びた。
総選挙での自民党の得票率は、経験的には解散したときの内閣支持率にほぼ比例する。安倍内閣の支持率は落ちてきたが、まだ40％台と高く、
2005年の郵政解散のときの小泉内閣に近い。いま解散・総選挙をしても2012年の294議席には及ばないと予想されているが、野党は選挙協力が
できていないので、やるなら今のうちだ。
省10
2: 2014/11/13(木)07:05 ID:yJiVTlgw0(2/2) BE AAS
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>>1 のつづき
10月に行なわれた日銀の追加緩和で金融政策の弾は撃ち尽くし、それに加えて禁じ手の増税延期までやると、来年さらに景気が落ち込んだとき、
もう打つ手がない。来年10月に増税する場合には7〜9月期に駆け込み需要が出るが、延期するとそれもなくなる。つまり来年9月の総裁選のときには、
大不況の最中になっている可能性があるのだ。
選挙が近づくと財政出動と金融政策でインフレになり、選挙が終わると引き締めで不況になる現象を政治的な景気循環と呼ぶが、政治日程は景気循環
の波と一致しないので、かえって循環を増幅することが多い。最近では「エコポイント」がその例で、リーマン・ショックのあと電機製品に補助金を出したが、
打ち切られると電機メーカーが経営危機に直面した。安倍首相の先送り政策も、不況を増幅するおそれが強い。
このように増税延期の景気への効果は疑問だが、確実に起こるのは財政赤字の膨張である。来年度予算は年度後半の増税を見込んで編成されているが、
それが延期されると予算を減額するか国債を増発するしかない。追加緩和は増税が前提で、黒田総裁も「増税を延期したら責任はもてない」といっている。
省6
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