[過去ログ] 共産党、なぜかパナマ文書に完全沈黙 [無断転載禁止]©2ch.net [427215327] (758レス)
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(2): (ワッチョイ b759-j/+h) 2016/04/07(木)13:22 ID:chmUVuWy0(1/4) AAS
>>13
赤旗はいい加減なこと書くとムチャクチャ叩かれるから。
精査してるんだろう。
21
(1): (ワッチョイ b759-j/+h) 2016/04/07(木)13:24 ID:chmUVuWy0(2/4) AAS
富裕層の税逃れ 課税強化を 大門議員が追及

本共産党の大門実紀史議員は3月27日の参院財政金融委員会で、所得にかかる税金がゼロまたはきわめて低い租税回避地(タックスヘイブン)を
使った大企業や富裕層の税逃れについて質問し、課税の強化を求めました。

タックスヘイブン対策税制は、ケイマン島などの低税率国に設立した実体のないペーパーカンパニーの所得を日本の親会社の所得と合算して課税するもの。
2010年度の税制「改正」で、税逃れが行われやすい「資産性所得」については、ペーパーカンパニーでない実体のある子会社の所得であっても合算する制度が導入されました。

大門議員は、課税対象となる「資産性所得」の範囲がアメリカなどに比べて狭いと述べ、「株式配当などだけでなく、保険所得、広義の知的財産からの収入などにも
広げるべきだ」と指摘。制度導入を進めてきた経団連幹部が経済専門誌の対談で、財務省が財界の要望を受けて課税範囲を狭める譲歩をした経緯を暴露した記事を示して追及しました。

麻生太郎財務相は「小さく産んで大きく育てるという方向は間違っていない」と検討を約束しました。
省1
29
(2): (ワッチョイ b759-j/+h) 2016/04/07(木)13:25 ID:chmUVuWy0(3/4) AAS
タックスヘイブン(租税回避地) ケイマン諸島
日本の投資残高 55兆円
多国籍企業 11年間で約3倍

イギリス領ケイマン諸島への日本の投資残高が2012年末、前年比6・1兆円増の55兆円となり、投資残高全体に占める割合も13・9%となったことが
日本銀行の調査で分かりました(グラフ)。ケイマンは所得税や法人税がなく、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブン(租税回避地)として知られます。

ケイマンへの投資残高は2001年には約18・6兆円でした。11年間で約3倍になりました。国・地域別で見るとケイマンは、アメリカの投資残高127兆円に次ぐ
2番目の高さで、イギリス(23兆円)、フランス(20兆円)、ドイツ(17兆円)の合計額に匹敵します。

三菱UFJフィナンシャルグループ(FG)は、ケイマンに三つの子会社(資本金合計額約7千億円)を持っています。本紙の取材に対し、子会社はいずれも
証券発行を目的とした特定目的会社(SPC)であり、従業員は日本の社員が兼務し、ケイマンでの業務は地元業者に委託しているといいます。
同じく18の子会社(同2兆9500億円)を保有する三井住友FGは、資本調達の際、「設立コストや管理コスト等を勘案して当該国に設立した」と回答。両社は「節税」目的は否定しました。
省7
36
(33): (ワッチョイ b759-j/+h) 2016/04/07(木)13:26 ID:chmUVuWy0(4/4) AAS
>>1
10カ国の現旧指導者ら 租税回避地に関連会社 国際報道団体
2016年4月5日(火)
外部リンク[html]:www.jcp.or.jp

【パリ=島崎桂】南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)は3日、世界各地のタックスヘイブン(租税回避地)に設立された
法人約21万社に関する内部資料の調査結果を公表しました。これらの中には、ウクライナのポロシェンコ大統領やアイスランドの
グンロイグソン首相ら現職の首脳、ロシアのプーチン大統領の友人らが所有する会社も含まれていました。

タックスヘイブンは、法人税などの税率が極めて低い国や地域の総称。多くの場合、資産の移動に関する秘密厳守が徹底しており、
脱税や資金洗浄(マネーロンダリング)、課税逃れを目的とした資産・所得移転の温床となっています。タックスヘイブンの存在は近年、
各国財政にも悪影響を与えており、情報開示や規制に向けた国際的な動きが強まっています。
省8
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