SEALDs奥田「パナマ文書を調べろデモやるぞ」 [無断転載禁止]©2ch.net [663621836]

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202: (ﾜﾝﾐﾝｸﾞｸ MMad-j/+h) [age] 2016/04/09(土)16:03 ID:l6zzfVmLM(1/3) AA×

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202:  (ﾜﾝﾐﾝｸﾞｸ MMad-j/+h) [age] 2016/04/09(土) 16:03:40.79 ID:l6zzfVmLM

なぜ日本はパナマ文書を調査しないのかと怒る人に
http://anond.hatelabo.jp/20160409130407
■まずパナマ文書の基本的な性格を理解しましょう
パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した過去40年分の取引記録のことです。
モサック・フォンセカは、世界中の資産家を相手にペーパーカンパニーやオフショア口座を作る仕事をしていて、
流出事件の直前まで米経済誌に注目の人として掲載されるなど、経済界では有名な一流の事務所でした。
なので一事務所の流出情報にかかわらず、世界中の有名人・著名人の名前もバンバン出てきて大騒ぎに
なっているのです。

タックスヘイブン利用者や税金逃れ情報についての国際的に大きな情報流出事件は、
パナマ文書以前に複数あります。2013年のオフショアリークス、2014年のルクセンブルクリークス、
2015年のスイスリークスです。今回のモサック・フォンセカから流出した「パナマ文書」のデータ量は、
それらより遥かにおおきな規模になります。

■パナマ文書は誰が確認できるのか
パナマ文書の情報は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する記者を通じてしか確認することができません。
日本からは朝日新聞と共同通信の記者が参加しています。なので、ほかの多くの人々は、これらの記者が
所属する報道機関の記事やICIJの発表を待つしか新しい情報を知ることができません。

■パナマ文書関連で日本人の名前が上がらない理由
ICIJは、タックスヘイブンを利用すること自体はあまり批判していません。合法だからです。
しかし、税金を徴収し利用する側の政治家や公的性格を持つ人々が行っている租税回避行為は、
道義的責任があるとして家族も含めて容赦なく批判して晒しています。ICIJが批判するのは政治家・公人であって、
一般人ではありません。パナマ文書の報道で日本人の名前が上がっていないということは、
パナマ文書には日本の政治家に関わる名前がなかったということです。

■なぜ日本はパナマ文書を調査しないのか
世界各国でパナマ文書への積極的な反応が見られるのに、日本では見られない。それはなぜか。
日本の政治家の名前が挙がっていないからです。ほかの国々で「調査する」など積極的な反応がなされているのは、
名指しで自国に関わる主要な政治家、人物の名前が挙げられていたからです。確認のために調査するのは当然です。
また、「パナマ文書」そのものは、ICIJしか手に取ることができないので、司法や国税が独自に調査するのは不可能です。

■情報が手に入れば日本でも捜査する
2013年に国税庁がタックスヘイブンを利用する日本人のリスト（オフショアリークスに由来すると思われる）を大量入手し、
脱税調査に着手したと報じられました。
国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手　NHKニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html
しかしタックスヘイブンの利用自体は合法です。タックスヘイブンの利用者が即座に脱法行為をしているとはなりません。
また、入手情報は古いものも多く実体の確認がとれなかったり、脱税と指摘できても時効となっている
ケースもあるでしょう。

■「アグネス・チャン」や「ドワンゴ」の名前が掲載されているのは「オフショアリークス」（2013）
一部で、「パナマ文書に「アグネス・チャン」の名前が載ってた」と報じられているそうです。しかし上記の通り、
「パナマ文書」は一般人には公開されていません。どこで確認したのでしょうか？
話の元をたどると、ICIJが2013年に公開した「オフショアリークス」の情報を今ごろ検索していたのだと分かりました。
「パナマ文書に載ってた日本企業一覧」なんてのも全部オフショアリークスから得た情報で、
パナマ文書は関係ありません。
オフショアリークスは、同じタックスヘイブン情報といっても、英領バージン諸島やケイマン諸島の企業やファンドの
情報と報じられています。もちろん利用者が被って同じ名前が載っていることもあるでしょう。

http://hitomi.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1460180756/202

なぜ日本はパナマ文書を調査しないのかと怒る人に
まずパナマ文書の基本的な性格を理解しましょう
パナマ文書とはパナマの法律事務所モサックフォンセカから流出した過去年分の取引記録のことです
モサックフォンセカは世界中の資産家を相手にペーパーカンパニーやオフショア口座を作る仕事をしていて
流出事件の直前まで米経済誌に注目の人として掲載されるなど経済界では有名な一流の事務所でした
なので一事務所の流出情報にかかわらず世界中の有名人著名人の名前もバンバン出てきて大騒ぎに
なっているのです
タックスヘイブン利用者や税金逃れ情報についての国際的に大きな情報流出事件は
パナマ文書以前に複数あります年のオフショアリークス年のルクセンブルクリークス
年のスイスリークスです今回のモサックフォンセカから流出したパナマ文書のデータ量は
それらより遥かにおおきな規模になります
パナマ文書は誰が確認できるのか
パナマ文書の情報は国際調査報道ジャーナリスト連合に参加する記者を通じてしか確認することができません
日本からは朝日新聞と共同通信の記者が参加していますなのでほかの多くの人はこれらの記者が
所属する報道機関の記事やの発表を待つしか新しい情報を知ることができません
パナマ文書関連で日本人の名前が上がらない理由
はタックスヘイブンを利用すること自体はあまり批判していません合法だからです
しかし税金を徴収し利用する側の政治家や公的性格を持つ人が行っている租税回避行為は
道義的責任があるとして家族も含めて容赦なく批判して晒していますが批判するのは政治家公人であって
一般人ではありませんパナマ文書の報道で日本人の名前が上がっていないということは
パナマ文書には日本の政治家に関わる名前がなかったということです
なぜ日本はパナマ文書を調査しないのか
世界各国でパナマ文書への積極的な反応が見られるのに日本では見られないそれはなぜか
日本の政治家の名前が挙がっていないからですほかの国で調査するなど積極的な反応がなされているのは
名指しで自国に関わる主要な政治家人物の名前が挙げられていたからです確認のために調査するのは当然です
またパナマ文書そのものはしか手に取ることができないので司法や国税が独自に調査するのは不可能です
情報が手に入れば日本でも捜査する
年に国税庁がタックスヘイブンを利用する日本人のリストオフショアリークスに由来すると思われるを大量入手し
脱税調査に着手したと報じられました
国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 ニュース
しかしタックスヘイブンの利用自体は合法ですタックスヘイブンの利用者が即座に脱法行為をしているとはなりません
また入手情報は古いものも多く実体の確認がとれなかったり脱税と指摘できても時効となっている
ケースもあるでしょう
アグネスチャンやドワンゴの名前が掲載されているのはオフショアリークス
一部でパナマ文書にアグネスチャンの名前が載ってたと報じられているそうですしかし上記の通り
パナマ文書は一般人には公開されていませんどこで確認したのでしょうか？
話の元をたどるとが年に公開したオフショアリークスの情報を今ごろ検索していたのだと分かりました
パナマ文書に載ってた日本企業一覧なんてのも全部オフショアリークスから得た情報で
パナマ文書は関係ありません
オフショアリークスは同じタックスヘイブン情報といっても英領バージン諸島やケイマン諸島の企業やファンドの
情報と報じられていますもちろん利用者が被って同じ名前が載っていることもあるでしょう

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