れいわ新選組の寄付金、ついに3億円を超えてしまう ★2 [632480509]

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90: (ﾜｯﾁｮｲ 8a05-oHUx) 2019/07/13(土)21:47 ID:pTJjlTin0(4/4) AA×

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90:  (ﾜｯﾁｮｲ 8a05-oHUx) [] 2019/07/13(土) 21:47:41.72 ID:pTJjlTin0

自民、公明、維新、国民、立憲、小池、山本太郎、官僚、日銀、アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな

自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)

憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。

社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。

★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html

■2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法■
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。

■「2000万不足」の根本原因は2016年の年金法案(マクロ経済スライド)のせい■
政府がマクロ経済スライド(年金法案の改正)と賃金ではなく物価の上昇を目途とする政策を止めれば年金の不足額はもっと少なくなる。
この問題の原因はすべて安部自民党の政策のせい。
老後資金にも事欠くような低賃金雇用の推進、容積率高さ制限の緩和などによる国民の都市への集中、
オリンピック競技施設などよりも整備すべき低所得者用住宅の整備不足、公共インフラの民営化による公共料金の値上げなども含めて。
この問題を解決出来るのはマクロ経済スライドの廃止を訴えている共産党のみ、法案に賛成した自民維新は当然無理として、
国民もマクロ経済スライドの存続を主張しており無理。立憲も制度の廃止は主張せず、合算制度(これは年金収入に
関するものではなく医療費などの支払の限度額を定めようするもの、支払の限度を定めても、収入が減れば
支払ができないから意味がない)などという論点ずらしをしており無理。
マクロ経済スライドに対する姿勢で「2000万円不足」問題に対する姿勢がはっきりわかる。
それは共産党以外の野党は本気で解決する気がないということ。
従って、年金問題で国民や立憲に投票しても無駄。そして、マクロ経済スライドを廃止しない限り
来るべきインフレで年金制度は実質的に崩壊する。

■維新や山本太郎などの財源を示さずに消費増税の反対を訴える勢力は社会保障を崩壊させようとしているだけ■
維新や国民、山本太郎などが社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1562978455/90

自民公明維新国民立憲小池山本太郎官僚日銀アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革増税をほとんどやってこなかったのも財政を破綻銀行券の大量発行による高インフレさせ社会保障を事実上潰しさらに社会保障の根拠となる現憲法条も財政再建や老若間格差の是正ベーシックインカムなどを名分に改正させて
名実ともに社会保障を潰し社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため中国と戦争
憲法条 項
現憲法国はすべての生活部面について社会保障の向上及び増進に努めなければならない
自民党草案国は国民生活のあらゆる側面において社会保障の向上及び増進に努めなければならない
国の保障をすべての生活から生活の側面へ変更
国が生活の側面しか面倒を見なくなる正面は面倒見ないということ
これにより社会保障医療介護年金子育ての費用は大幅に削減される
社会保障を潰す前ハイパーインフレ現憲法条改正前に消費増税するとそのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる
現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法
現に年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり実質賃金低下の際に年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえずハイパーインフレが起こった場合年金の給付額は著しく減少し実質的に年金制度の崩壊となる
将来もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら急激な物価上昇なのに給付額が変わらない
それは法案に賛成した安倍自民党公明党維新希望国民系都民小池も自民党を担ってきたんだから同罪のせい
万不足の根本原因は年の年金法案マクロ経済スライドのせい
政府がマクロ経済スライド年金法案の改正と賃金ではなく物価の上昇を目途とする政策を止めれば年金の不足額はもっと少なくなる
この問題の原因はすべて安部自民党の政策のせい
老後資金にも事欠くような低賃金雇用の推進容積率高さ制限の緩和などによる国民の都市への集中
オリンピック競技施設などよりも整備すべき低所得者用住宅の整備不足公共インフラの民営化による公共料金の値上げなども含めて
この問題を解決出来るのはマクロ経済スライドの廃止を訴えている共産党のみ法案に賛成した自民維新は当然無理として
国民もマクロ経済スライドの存続を主張しており無理立憲も制度の廃止は主張せず合算制度これは年金収入に
関するものではなく医療費などの支払の限度額を定めようするもの支払の限度を定めても収入が減れば
支払ができないから意味がないなどという論点ずらしをしており無理
マクロ経済スライドに対する姿勢で万円不足問題に対する姿勢がはっきりわかる
それは共産党以外の野党は本気で解決する気がないということ
従って年金問題で国民や立憲に投票しても無駄そしてマクロ経済スライドを廃止しない限り
来るべきインフレで年金制度は実質的に崩壊する
維新や山本太郎などの財源を示さずに消費増税の反対を訴える勢力は社会保障を崩壊させようとしているだけ
維新や国民山本太郎などが社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり国債のさらなる増発を訴えたり
ベーシックインカムインフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしているを訴えるのも社会保障を崩壊させるため
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら維新に所属する議員や首長は報酬０維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えないだがそこまですることは一切ない
せいぜい数十万程度の議員報酬の返納

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