子ども「家庭」庁、ガチで統一教会の手柄だった [383063292]

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立憲は実際どうだったのか
　実際のところ立憲民主党がどういう態度だったのかは、以下の記事がはっきりと示しています。

立憲民主党は31日、「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的な推進に関する法律案（子ども総合基本法案）」を衆院に提出しました。法案提出者は、大西健介子ども・子育てプロジェクトチーム（PT）座長、岡本あき子同PT事務局長、今井雅人内閣部会長、山井和則、寺田学、後藤祐一、池田真紀各衆院議員。
　法案提出後、大西同PT座長らは記者団の取材に応じました。大西議員は法案の意義について「子ども省をつくるだけでなく、子ども・子育てに係る予算をしっかり増やして、何をするか、どういう理念に依って立つかということを総合パッケージとして示した。われわれが政策、法案を選挙に向けて出すことによって、議論をリードし、各党が競い合うことによってわが国の子ども・子育て政策が前進させられる意義がある」と述べました。
　また、法案のポイントとして（1）ハコ（省庁の設置）より中身を重視し、子ども子育て予算を大幅に増やす（2）チルドレン・ファースト：「児童の権利に関する条約」の理念にのっとり、すべての子どもの最善の利益が図られ、その人権が保障され、社会全体で子どもの育ちを支援する社会を実現することを法の目的や基本理念に明記（3）子どもから若者までの切れ目のない支援：未就学児から初等・中学教育を対象とし、子どもが成人した後の関連施策を含む（4）児童手当の拡充（高校生までの支給、特例給付の一部廃止分の復活ですべての児童を対象に支給）、児童扶養手当の拡充（ふたり親を含む低所得子育て世帯への支給）（5）子どもの貧困への対応：子どもの貧困率を10年で半減することを目標に取り組む（6）上記施策を総合的に推進するために子ども省を設置――を挙げました。
　「子ども総合基本法案」を衆院に提出-立憲民主党(太字は引用者)

少なくとも、5月末時点で立憲は党の方針として「こども省」でいこうと決めていたことがわかります。
　しかし、このようなファクトを示されてもなお、山田太郎支持者はこの記事よりも日付の古い記事(『【談話】いわゆる「こども庁」の創設について』)を「証拠」と示して騒ぎ立てるばかりであり呆れました。ネットに強い山田太郎が聞いて呆れます。

選挙ドットコムは11月30日に実施される立憲民主党代表選に関連し、立候補者へのインタビューを行いました。
(中略)
　西村さんについては豊富な社会保障政策の知識があります。民主党政権を担っていたころから同じ厚生労働分野、子供子育て分野で一緒に政策を作ってきた仲間なので、やはり子供子育て政策や「子ども家庭省」といった政策を一緒に構想してきたという方です。
　立憲民主党代表選・泉健太氏インタビュー「『党の理念、魅力を全面に押し出していきたい』という声を受けて立候補を決意」-選挙ドットコム

ちなみに、日付を指摘するとシンパは別の記事を出しましたが、これは「立憲民主党が現在の名称変更にかかわった」とする証拠にはなりません。なぜなら、泉氏はあくまでかつて西村氏と活動したという「過去の事例」として子ども家庭省の話題を語っているだけであり、現在の名称変更に関わる話は一切していないからです。あくまで、立憲民主党の現在かつ最新の態度は5月末の記事だとみなすべきでしょう。

http://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1657954755/551

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