【岸田悲報】マイナンバーの開発者が不具合の原因を暴露。「個人番号ではなく住所や氏名で照合するプログラムを書いた」 [517791167]

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本稿ではマイナンバーカードに備えられているこうした仕組みを確認してみましょう。

強固なＪＰＫＩ利用者証明

マイナンバーカードの表面には氏名・住所・生年月日・性別の基本４情報に加えて顔写真が記載されており、カードを所持している人が本人であることを対面で確認できます。
一方、システムで電子的に本人を確認するために、カードのＩＣチップには公的個人認証（ＪＰＫＩ）利用者証明という機能が備えられています。

本人のカードにだけ格納され、カード外からは読み出せない秘密鍵情報をもとに、公開鍵暗号という方式で確実に検証することによって〈所持認証〉が電子的に可能となっています。
また、本人だけが記憶している暗証番号を入力する〈記憶認証〉も併用しており、本人確認の強度を高めています。
暗証番号はカード内に保持されていてネットワーク上では転送されず、システム側で管理することもありません。
一般的なパスワードより安全性が高い〈記憶認証〉の仕組みと言えます。

ＪＰＫＩ利用者証明による本人確認は、窓口に設置された端末でも、ネットに接続されたスマートフォンやパソコン等でも利用可能です。
強固な本人確認であることから、申請・届出等の行政手続きで利用するほか、民間のネットサービスでも利用可能です。

ＪＰＫＩ利用者証明では、ＩＣチップ内の利用者証明書に格納された発行番号（シリアル番号）を識別情報として用います。

シリアル番号は利用者証明書ごとに固有の番号が付与されており、自治体の基幹系システムは住基ネットからこれを取得して宛名番号とひも付けて保持することが可能です。

したがって、住民基本台帳に登録されている現住の住民であれば、マイナンバーカードから取得した利用者証明書のシリアル番号を基幹システム内で住民を識別する宛名番号に変換できます。
この仕組みは従来からコンビニ交付で利用されています。

マイナンバーカードを健康保険証として利用する際にも利用者証明書のシリアル番号が用いられます。
健康保険証としての利用は医療機関の窓口において対面で行われることから、暗証番号は入力しません。

●電子証明書のシリアル番号の脱法的利用

問題は、電子証明書の管理のための発行番号(シリアル番号)を、個人を識別特定するコードとして転用しようとしていることだ。
政府の説明資料(下図)を読むと、マイナンバーは法令で利用が規制されているので、その代わりに利用が限定されず幅広く使える電子証明書の発行番号を使おう、という「脱法的意図」が感じられる。

マイナンバー制度の元となった「社会保障・税番号大綱」では、「公的個人認証サービスの電子証明書のシリアル番号について、住民票コードと同様の告知要求制限を設けることとし、当該シリアル番号の告知要求制限の具体的な方法その他の保護措置についても引き続き検討していく」(47頁)となっていたが、保護措置も明らかでないまま利用が拡大している。
　このような利用拡大をされると、不安が募るばかりだ。
https://www.jca.apc.org/activist/?p=1137

http://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1686307678/646

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