刑法犯件数＋１７％、警察庁「治安が悪化したという評価はまだできない」 [256556981]

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48: 安倍晋三🏺 (ﾌﾞｰｲﾓ MMbf-alCa) [sage] 2024/02/08(木) 11:27:25.19 ID:iVF8mbOHM

最新の法改正により、レイプは「不同意性交罪」に
性犯罪（レイプ）は2017年までは「強姦罪」、その後法改正で「強制性交罪」（刑法177条）と罪名が変わりました。

しかし、従来の法律は被害の現状に即しておらず、実態はレイプであるのにも関わらず無罪や不起訴となるケースが近年相次いでいました。
それどころか警察署では被害届すら受け取らず、被害者のせいにして追い返すという二次被害が生まれていました。
そこでより実態に合ったものとするため、2023年6月に性犯罪に関する刑法の改正案が国会で可決・成立、同年7月より施行される見込みです。

改正法では、強制・準強制性交等罪は罪名が変更され、強制性交罪は「不同意性交罪」と呼ばれるようになります。

“同意のない性的行為は犯罪”と明確にいえるようになり、犯罪の定義や要件も幅広いケースをカバーできるようになり、現在の「暴行・脅迫」だけではなく、以下の8つの行為が具体的に示されました。

1.暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと
2.心身の障害を生じさせること又はそれがあること
3.アルコール若しくは薬物を摂取させること又はその状態にあること
4.睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はそれらの影響があること
5.同意しない意思を形成し，表明し又は全うするいとまがないこと
6.予想と異なる事態に直面させて恐怖させ，若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し，若しくは驚愕していること
7.虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること
8.経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること
これまでの法では「被害者が反抗するのが著しく困難であること」が犯罪成立の要件とされていました。

そのため、恐怖で体が動かなかったり、仕事上の力関係や経済的な理由で性交を拒否できなかったりした場合「抵抗しなかった」と判断されてしまっていた事例も、法改正によって犯罪と認められる可能性が高まります。

強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪も同様に統合し「不同意わいせつ罪」に名称が変わります。

>>1

http://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1707356206/48

49: 安倍晋三🏺 (ﾌﾞｰｲﾓ MMbf-alCa) [sage] 2024/02/08(木) 11:27:45.20 ID:llfdWPVhM

｢訴えの多くは握り潰される｣警察トップにレイプ被害の女性の心を踏みにじる"あの安倍人脈"
総裁選のどさくさに紛れて長官就任

https://www.google.com/amp/s/president.jp/articles/amp/50377%3fpage=1

9月22日、中村格氏（58）が警察庁長官に就任した。中村氏には、政権にパイプを持つとされる準強姦容疑の男性の逮捕状の執行を見送った過去がある。精神科医の和田秀樹氏は「レイプなどの性被害にあったことを女性が訴えても、その7割は被害届も受け取られず警察によって除外され、不起訴になっています。深刻や後遺症に苦しめられる被害女性も多い」という―。

性的被害発生率について：日本とドイツの比較研究

性的被害に関する数多くの（アメリカ合衆国の）被害者研究が不正確且つ矛盾しているにせよ、それらがそれでも証明していることは、性犯罪、性的嫌がらせの広がりが、調査研究前の予測よりも明らかに大きいということである。それらも議論の客観性を高めるのに役立ちうるのである。強姦にまで至る様々な被害が幅広く見られ、それは被害者に様々な損傷を与えるのである。本調査は、これが、日本のような「低犯罪率の国々」にも当てはまることが証明できた。性的被害に関して、日本の犯罪発生率はどうやら西側の工業諸国と変わらないようである。社会的近接領域における暴力被害に関して、とりわけ、重い被害体験に関しては、むしろもっと高いのである。

日本とドイツで女子大学生・看護士養成学校の生徒に対して行われた匿名書面質問調査の結果。

ドイツでは500部の配布に対して回収された有効回答311部。日本では751部の配布に対して回収された有効回答389部。

何らかの性的被害にあったことがある割合は日本：85%、ドイツ：91%。
強姦被害については日本：3.3%、ドイツ：1.6%。
未遂まで含めると、日本：21.1%、ドイツ：13%。
望まないのに乳房・性器を触られた→日本：22%、ドイツ：28%
露出行為ないし自慰行為の被害にあった→日本：49%、ドイツ：49%
電話で性的嫌がらせを受けた→日本：41%、ドイツ：33%
インターネットや携帯電話で性的嫌がらせを受けた→日本：20%、ドイツ：12%

■その他の特徴

親元に住み、第３者から経済的にサポートを受けている女子学生は比較的被害に合いにくいが、親元に住んでいない／自分で学費を稼ぐ立場にある女子学生は被害にあう可能性が高い。
比較的軽微な被害は面識の低い相手から、強姦などの重篤な被害は顔見知りの相手からあう可能性が高い。

>>1

http://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1707356206/49

50: 安倍晋三🏺 (ﾌﾞｰｲﾓ MMbf-alCa) [sage] 2024/02/08(木) 11:28:02.72 ID:chqsenijM

日本では女はレイプされたら逮捕懲役３年です

女のレイプは被害届も受け取らない上に不起訴
女がレイプされて孕んでも降ろそうとすると病院は父親のサインだのなんだの言って断る、結果死産すると女を逮捕
地獄だな
この医者だけでなく複数の病院で断られてるし、緊急避妊薬もくれないんやで
また薬局で緊急避妊薬を売ることを邪魔してるのもおっさん医師達

>>1
望まぬ妊娠をさせられ公園トイレで命を賭け出産、未婚中絶へ「男性同意」が壁に…堕胎時期を逃す、子供を死産し精神的に追い詰められた女性へ懲役３年
2021/09/24 07:17

愛知県西尾市で昨年６月、当時２０歳の未婚女性が公園のトイレで赤ちゃんを出産し、そのまま死なせる事件が起きた。２か所で中絶手術を断られ、堕胎時期を逃した末の犯行だった。背景には、医療現場が、中絶時に配偶者の同意を必要とする法律の規定を「拡大解釈」していることがある。（山崎成葉）
昨年６月２日、西尾市内の公園の植え込みで袋に入った乳児の遺体が見つかった。近くのトイレで出産後に遺棄したとみられ、その後、専門学校に通う女性（２２）が死体遺棄、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕、起訴された。
　公判での女性の供述などでは、乳児の父親は小中学校の同級生の男性。経済状態から産むのが厳しく、２人で中絶を決めた。女性が同県刈谷市内の病院で中絶手術を希望すると、男性の同意書を求められた。
　母体保護法は中絶時に原則、女性本人と配偶者（事実婚を含む）の同意を必要としている。厚生労働省は２０１３年、医師向けの講習会で受けた質問に対し、未婚の場合は本人の同意のみでよいと回答している。
病院は説明せず、女性はそのことを知らず、男性に相談。男性は同意書への署名を約束した。しかし署名がもらえず、女性は手術をキャンセル。翌月、名古屋市内の病院を受診した際も同意書を求められたが、男性との連絡が途絶え、再びキャンセルに。
女性はそれ以降も６か所の病院に電話やメールで相談したが、「相手の同意が必要」と言われたという。その後、同法が中絶を認めていない妊娠２２週目に入っていると診断され、手術は受けられなかった。
　女性は法廷で「自分のせいで死なせてしまった。ごめんね」と謝罪。名古屋地裁岡崎支部は今年５月、懲役３年執行猶予５年の有罪判決を言い渡した。女性は控訴せず、判決は確定した。

愛知県産婦人科医会の沢田富夫会長は「事実婚かもしれず、初診で同意を求めるのは基本の対応」と語る。２０１７年には妻の同意のみで中絶手術をした兵庫県内の病院側が夫側への賠償を命じられたこともある。現場には男性側との紛争を恐れる傾向が強い。
この結果、性被害などで望まぬ妊娠後、警察に被害届を受け取らず、病院にも堕胎を断られ、産んでも適切な医療ケアを受けられず死産となり逮捕となるか、絶望して自殺を選ぶ妊婦が後を絶たない。

静岡大の白井千晶教授（家族社会学）は「韓国やカナダやフランスなど、健診や出産費用を全額負担する国も多く、政府は保険適用や完全無償化の検討を急ぐべきだ」と指摘。

>>1

ちなみに中絶の際、「保護者の同意」「配偶者の同意」が必要とされているのは、日本やインドネシア、サウジアラビアなどイスラム圏の特に男尊女卑の激しい11カ地域しかないという（NHK NEWS WEB特集「“戦後まもなくから変わらない”日本の中絶」）。

【ジェンダーギャップ指数2023】過去最低125位、男女格差の改善どうすれば？
2023/06/21 19:28
ニュース＆トピック
世界経済フォーラム（WEF）が発表した2023年版「ジェンダーギャップ・レポート」の男女平等度ランキングで、日本は146か国中125位でした。前年の116位から九つも順位を落とし、過去最低を記録しました。要因は何だったのでしょうか。
https://www.yomiuri.co.jp/otekomachi/20230621-OYT8T50075/#google_vignette

>>1

【クソ坊主】性的暴行を加えた疑い逮捕の僧侶ら3人不起訴処分  [693784698]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1703832987/

http://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1707356206/50

51: 安倍晋三🏺 (ﾌﾞｰｲﾓ MMbf-alCa) [sage] 2024/02/08(木) 11:28:33.54 ID:8RKxWFQZM

公園トイレで命を賭け出産、未婚中絶へ「男性同意」が壁に…堕胎時期を逃す
2021/09/24 07:17

スクラップ
愛知県西尾市で昨年６月、当時２０歳の未婚女性が公園のトイレで赤ちゃんを出産し、そのまま死なせる事件が起きた。２か所で中絶手術を断られ、堕胎時期を逃した末の犯行だった。背景には、医療現場が、中絶時に配偶者の同意を必要とする法律の規定を「拡大解釈」していることがある。（山崎成葉）

昨年６月２日、西尾市内の公園の植え込みで袋に入った乳児の遺体が見つかった。近くのトイレで出産後に遺棄したとみられ、その後、専門学校に通う女性（２２）が死体遺棄、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕、起訴された。

公判での女性の供述などでは、乳児の父親は小中学校の同級生の男性。経済状態から産むのが厳しく、２人で中絶を決めた。女性が同県刈谷市内の病院で中絶手術を希望すると、男性の同意書を求められた。

母体保護法は中絶時に原則、女性本人と配偶者（事実婚を含む）の同意を必要としている。厚生労働省は２０１３年、医師向けの講習会で受けた質問に対し、未婚の場合は本人の同意のみでよいと回答している。

女性はそのことを知らず、男性に相談。男性は同意書への署名を約束した。しかし署名がもらえず、女性は手術をキャンセル。翌月、名古屋市内の病院を受診した際も同意書を求められたが、男性との連絡が途絶え、再びキャンセルに。

女性はそれ以降も５～６か所の病院に電話やメールで相談したが、「相手の同意が必要」と言われたという。その後、同法が中絶を認めていない妊娠２２週目に入っていると診断され、手術は受けられなかった。

女性は法廷で「自分のせいで死なせてしまった。ごめんね」と謝罪。名古屋地裁岡崎支部は今年５月、懲役３年執行猶予５年の有罪判決を言い渡した。女性は控訴せず、判決は確定した。

愛知県産婦人科医会の沢田富夫会長は「事実婚かもしれず、初診で同意を求めるのは基本の対応」と語る。２０１７年には妻の同意のみで中絶手術をした兵庫県内の病院側が夫側への賠償を命じられたこともある。現場には男性側との紛争を恐れる傾向が強い。

この結果、性被害などで望まぬ妊娠後、警察に被害届を受け取らず、病院にも堕胎を断られ、産んでも適切な医療ケアを受けられず死産となり逮捕となるか、絶望して自殺を選ぶ妊婦が後を絶たない。

>>1

http://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1707356206/51

52: 安倍晋三🏺 (ﾌﾞｰｲﾓ MMbf-alCa) [sage] 2024/02/08(木) 11:28:54.29 ID:8MNbwkTKM

ジャップ警察は女性の性被害だと受理しない
女が悪いことにして侮辱して受理しない
>>1

弁護士ドットコム
性暴力の被害届「警察が受理してくれない」　支援現場から見えた課題
出口絢
https://www.bengo4.com/c_1009/n_10425/
性被害の当事者団体など12団体でつくる「刑法改正市民プロジェクト」が11月21日、衆議院第二議員会館で、性犯罪に関する刑法改正を求める集会を開いた。

性暴力救援センター「SARC東京」の運営委員をつとめる田辺久子さんは、被害届が受理されず認知件数からもこぼれ落ちている性暴力被害があるといい、支援現場から見えてきた今の現行刑法の課題について報告した。

性被害の当事者団体など12団体でつくる「刑法改正市民プロジェクト」が11月21日、衆議院第二議員会館で、性犯罪に関する刑法改正を求める集会を開いた。

●被害届が受理されないのはなぜ？
2012年6月から性暴力支援を始めた「SARC東京」。2018年4月から19年3月までの1年間に寄せられた電話相談は4925件にのぼった。そのうち、医療機関や弁護士、警察などに同行したのは242件（144人）。被害者は、20代以下の若い世代が6割をしめる。

このうち、警察に同行したものに絞ってみると、被害届が受理されたのは22.2%、被害届不受理が25%。起訴されたのは5.5%で、有罪判決が出たのは全体の2.7%だった。不起訴は5.5%だった。そのほか、本人が被害届を出さなかった、本人と連絡が取れずその後が不明、などもあった。

被害届を受理しない理由として、警察からは「暴行・脅迫がない」、「抵抗していない」、「証拠がない」、「加害者が同意があると言っている」などと説明されたという。

中には「加害場所からSOSを出していない」、「2度被害に遭っているのに逃げなかった」といった性暴力被害者の心理や行動を理解していないものもあった。

加害者が被害者よりも優越的な立場にあった場合、拒否したり逃げたりすることができずに、一定期間被害が継続するすることもある。また、被害の認識までに年単位の時間がかかることもある。

http://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1707356206/52

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