[過去ﾛｸﾞ] 【FC】ファミリーコンピュータ総合 5ファミコン (642ﾚｽ)
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212: 01/01(水)21:03 ID:JUoPGA8s(2/3) AA×
>>210


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212: [sage] 2025/01/01(水) 21:03:19.32 ID:JUoPGA8s >>210 「近い将来、タイやベトナムにも抜かれる」日本の１人あたりGDPが過去最低順位に…今や『“超”経済低迷国家』となった諸悪の根源とは 集英社オンライン2024.12.30 内閣府が今年12月23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産(GDP)が、2023年は3万3849ドルとの試算を公表した。 この数字は、2年連続でOECD(経済協力開発機構)加盟38カ国中22番目で、21番目の韓国を2年連続下回る結果に…。 そして22番という順位は、比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。 ■日本は「唯一無二の“超”経済低迷国家」 実際、この数値が意味するものとは何なのか。そして背景にはどのような原因が潜んでいるのだろうか。 第二次安倍内閣時に内閣官房参与を務めた京都大学大学院(都市社会工学専攻)の藤井聡教授に話を伺った。 まずは今回、韓国より下回ったＧＤＰの数値をどう受け止めているのか。 「40代以上の日本人にとってみれば、かつて隣国の韓国は日本よりも圧倒的に貧しい後進国でした。 しかし、それも昔の話。数年前から大卒初任給の水準は韓国に追い抜かれており、日本経済が低迷し続けている今日、1人あたりのＧＤＰが韓国に抜かれるのは時間の問題でした。 だから『ついにそのときが来た』という印象です」(藤井教授、以下同) とはいえ、この結果がどれほど危機感を覚えるべきことなのか、ピンとこないのが正直なところ…。この数値が意味するものとはいったい何なのか。 「日本は過去25年以上、全く成長せず、平均賃金がなかなか伸びないどころか、むしろ徐々に下落してきている。 それを当たり前のように感じている国民が多いですが、こんなに低迷しているのは世界広しといえど我が国一国だけなのです。 5％に引き上げられた1997年以降の経済成長率は、ダントツの最下位を記録しています。 日本の1997年以降の平均経済成長率はわずか0.3％。これは10年経っても３％しか成長しないという恐るべき低水準なんです。 対して世界全体は年平均で4.7％、10年で1.51倍に拡大するスピード感で成長を続けています。 日本に次ぐ『成長率ワースト2位』のギリシャですら、年平均2.1％、10年で21％も成長しています。 一方で韓国の平均成長率は5％強、これは世界平均より幾分高い程度で、とりたてて韓国が『超絶な成長国家』でもないわけです。 結論、韓国に追い抜かれたのは日本が『唯一無二の“超”経済低迷国家』であることの必然的帰結であり、いかに経済成長できていないかということを、実感をもって理解すべきなのです」 ■きっかけは1997年の消費増税 『唯一無二の“超”経済低迷国家』といわれた日本だが、これを招いた原因は何なのか。 藤井教授はズバリ「政府の怠慢です」と断言するが、その背景にはマクロ経済学の観点から3つの段階に分かれるという。 まず1つ目が「市場の均衡」の変化。 「経済成長とは、国家全体の『需要』が『供給』を上回ることでもたらされます。 『需要』が多ければ、各産業で『作ったもの/サービス』が基本的にすべて売れることになり、そうすると必然的に 『売上』が拡大し、『賃金』が上昇、それと同時に物価が上昇します。 そして賃金が上がれば、国民・企業の消費や投資が拡大します。 つまり、需要が供給を上回る限り、『需要の拡大→賃金上昇→さらなる需要の拡大』というプロセスと 『需要の拡大→供給拡大』というプロセスが並行して進行し、経済は成長していきます」 そして2つ目に需要不足による「デフレ政策」。 「一方、需要が供給を下回っていれば、以上に述べたプロセスと完全に逆のプロセスが進行することになります。 『需要不足→売れ残りの発生→売上の低迷＆物価下落→賃金下落→さらなる需要不足』という循環です。 こうして経済は衰退していくわけですが、日本は1997年以降、このようなデフレに突入してしまいました」 そして3つ目は賃金上昇率を上回る「消費増税」。 「日本はＧＤＰのグラフで見ても、消費税を増税した1997年以降、 『経済成長』から『経済低迷』へと大転換しています。1997年に需要不足が生じたのは、消費税が3％から5％へと引き上げられたからです。 厳密にいえば、バブル崩壊で成長率がきわめて低調な状況の中、わずか年率 『1％強』しかなかった賃金上昇率をはるかに上回る『2％』もの水準で消費税が引き上げられてしまい、需要不足によるデフレ不況に陥ったのです」 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/retro2/1720157784/212
近い将来タイやベトナムにも抜かれる日本の１人あたりが過去最低順位に今や超経済低迷国家となった諸悪の根源とは 集英社オンライン 内閣府が今年月日日本のドル建て人あたり名目国内総生産が年は万ドルとの試算を公表した この数字は年連続で経済協力開発機構加盟カ国中番目で番目の韓国を年連続下回る結果に そして番という順位は比較可能な年以降最も低い順位となった 日本は唯一無二の超経済低迷国家 実際この数値が意味するものとは何なのかそして背景にはどのような原因が潜んでいるのだろうか 第二次安倍内閣時に内閣官房参与を務めた京都大学大学院都市社会工学専攻の藤井聡教授に話を伺った まずは今回韓国より下回ったの数値をどう受け止めているのか 代以上の日本人にとってみればかつて隣国の韓国は日本よりも圧倒的に貧しい後進国でした しかしそれも昔の話数年前から大卒初任給の水準は韓国に追い抜かれており日本経済が低迷し続けている今日人あたりのが韓国に抜かれるのは時間の問題でした だからついにそのときが来たという印象です藤井教授以下同 とはいえこの結果がどれほど危機感を覚えるべきことなのかピンとこないのが正直なところこの数値が意味するものとはいったい何なのか 日本は過去年以上全く成長せず平均賃金がなかなか伸びないどころかむしろ徐に下落してきている それを当たり前のように感じている国民が多いですがこんなに低迷しているのは世界広しといえど我が国一国だけなのです に引き上げられた年以降の経済成長率はダントツの最下位を記録しています 日本の年以降の平均経済成長率はわずかこれは年経っても３しか成長しないという恐るべき低水準なんです 対して世界全体は年平均で年で倍に拡大するスピード感で成長を続けています 日本に次ぐ成長率ワースト位のギリシャですら年平均年でも成長しています 一方で韓国の平均成長率は強これは世界平均より幾分高い程度でとりたてて韓国が超絶な成長国家でもないわけです 結論韓国に追い抜かれたのは日本が唯一無二の超経済低迷国家であることの必然的帰結でありいかに経済成長できていないかということを実感をもって理解すべきなのです きっかけは年の消費増税 唯一無二の超経済低迷国家といわれた日本だがこれを招いた原因は何なのか 藤井教授はズバリ政府の怠慢ですと断言するがその背景にはマクロ経済学の観点からつの段階に分かれるという まずつ目が市場の均衡の変化 経済成長とは国家全体の需要が供給を上回ることでもたらされます 需要が多ければ各産業で作ったものサービスが基本的にすべて売れることになりそうすると必然的に 売上が拡大し賃金が上昇それと同時に物価が上昇します そして賃金が上がれば国民企業の消費や投資が拡大します つまり需要が供給を上回る限り需要の拡大賃金上昇さらなる需要の拡大というプロセスと 需要の拡大供給拡大というプロセスが並行して進行し経済は成長していきます そしてつ目に需要不足によるデフレ政策 一方需要が供給を下回っていれば以上に述べたプロセスと完全に逆のプロセスが進行することになります 需要不足売れ残りの発生売上の低迷物価下落賃金下落さらなる需要不足という循環です こうして経済は衰退していくわけですが日本は年以降このようなデフレに突入してしまいました そしてつ目は賃金上昇率を上回る消費増税 日本はのグラフで見ても消費税を増税した年以降 経済成長から経済低迷へと大転換しています年に需要不足が生じたのは消費税がからへと引き上げられたからです 厳密にいえばバブル崩壊で成長率がきわめて低調な状況の中わずか年率 強しかなかった賃金上昇率をはるかに上回るもの水準で消費税が引き上げられてしまい需要不足によるデフレ不況に陥ったのです

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