【部落公開】鳥取ループ2【住所でポン】 [転載禁止]©2ch.net

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417: 2016/06/10(金)17:46 ID:6LWzE5MA0(1) AA×

外部ﾘﾝｸ:news.yahoo.co.jp

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417:  [sage] 2016/06/10(金) 17:46:38.42 ID:6LWzE5MA0

＜部落差別解消に安倍政権は政治生命をかけたのか＞
http://news.yahoo.co.jp/feature/206

組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長

部落差別はネット社会が進むことで、より深刻化しました。
今回上程された「部落差別解消法案」は、おもにネット上で部落差別を助長する情報が放置されていることを踏まえて議論されてきたものです。

そもそもの発端は、『全国部落調査』という古い書籍を「部落地名総鑑の原点」として復刻し、現在の地名を加えたものを販売しようという動きがあったことです。

『全国部落調査』は全国5367カ所の同和地区の地名、世帯数、人口などが記載されたもので、1936年、財団法人中央融和事業協会という団体が発行しました。
この本が原典の一つとされる「部落地名総鑑」が、企業や興信所によって就労や結婚の際の身元調査に利用されたことは、後年、社会問題となり、国会でも取り上げられました。

当団体では『全国部落調査』の復刻に反対し、出版差し止めに動きましたが、すると、ネット上で「部落解放同盟関係人物一覧」として当団体関係者の名前、住所、電話番号などを勝手に掲示する人物も現れた。
こうした行為は、いまの時代にまた部落差別を印象づけるかのような、人権上たいへん悪質なものですが、現行法ではそうした活動を抑えられないのです。

2002年3月小泉純一郎政権当時に上程された「人権擁護法案」は、改善すべき点は多々あれど、マイノリティにとって必要と思われる法律でした。
しかし、この法案は2005年の郵政解散で流れた。
その後民主党政権でも類似した「人権委員会設置法案」が出されましたが、現在の安倍政権では一貫して反対されてきました。

変化があったのは2015年11月16日、自民党の二階俊博総務会長を実行委員長とする和歌山県東京集会「人権フォーラム」でした。
その席で稲田朋美政調会長が講演し、「部落差別の撤廃を目的とした個別法として法整備していく」と述べた。
それが「部落差別解消推進法案」という形になりました。
今国会で成立はしませんでしたが、二階総務会長の尽力であとわずかに迫った。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/rights/1432132887/417

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