[過去ﾛｸﾞ] どんなバカが経営しても儲かる♪総括原価方式 (33ﾚｽ)
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1: 2019/06/18(火)10:56 ID:V3+5AmuT(1) AAS
総括原価方式で料金を決めればその会社はガッポリ儲かる
そうすると、役所の連中がＯＢになったときの勤め口に困らない
何千人だって大丈夫だと
国民負担が増えるのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない
2: 2019/06/18(火)11:03 ID:zBMbsmed(1) AAS
電力会社の話だよね。
電気料金に政治家へのわいろ献金、原発立地地元への多額の寄付金。
廃棄物処理費用。
将来発生する廃炉費用。
原発による発電コストには含まれていないが、全部電気料金に含まれる。
東電の場合、自己被災者への賠償金も含まれている。
3(1): 2019/06/18(火)11:17 ID:U9+BsXTK(1) AAS
そうかつげんかほうしき【総括原価方式】
総括原価方式とは、供給原価に基づき料金が決められるものであり、安定した供給が求められる公共性の高いサービスに適用される。
この総括原価方式が適用されているものとして、電気料金、ガス料金、水道料金などがある。
なお、それぞれの料金は、電気事業法第19条、ガス事業法第17条、水道法第14条によって規定されている。
Wikipediaより抜粋
4: 2019/07/14(日)19:58 ID:dsz57yYz(1/5) AAS
ゴーマン東電「電気料金」の仕組み
外部ﾘﾝｸ[html]:biz-journal.jp
東京電力が7月から企業向け電気料金値上げの方針を打ち出した。（※注：2012年当時）
その理由について同社は、「原発の再稼働ができず、火力発電の燃料費負担が増大したため」と説明している。
しかし、これは表向きの理由だ。
経産省OB・A氏によると、値上げの真の狙いは、公的資金の注入を減らし、政府による3分の2の議決権取得をなんとしてでも阻止することにある。
つまり、枝野幸男経済産業相の狙う国有化を阻みたいとの思惑である。
電気料金の値上げは、電気事業法に基づく
「総括原価方式」
によるもので、法律改正しない限り、この方式を崩すことはできない。
省3
5: 2019/07/14(日)20:00 ID:dsz57yYz(2/5) AAS
電気事業法は、電力業界においては「憲法」と呼ばれる、絶対的不可侵な存在だ。
なぜなら総括原価方式によって、この業界の収益の安定性が確保されているからである。
経産省は、「この方式は電気の安定供給に不可欠の制度」という。
しかし、この方式が逆に、電力会社の競争を阻み、高コストを助長してきたことを見逃せない。
総括原価方式では、
「発電・送電などに要する電力会社の適正な費用に、公正な報酬を上乗せしたものを総括原価とみなす」
とされている。
前出のA氏によると、この「適正な費用と、公正な報酬」にこそ、電力会社が思うがままに電力値上げを推し進められる理由が、隠されているという。
6: 2019/07/14(日)20:02 ID:dsz57yYz(3/5) AAS
まず、適正な費用とは、燃料費や営業費、人件費、原価償却費、諸税などをいう。
例えば人件費に関しては、東電の場合、有価証券報告書から計算すると、社員ひとり当たりの平均年収は約760万円。
国内全企業の平均年収約350万円の2倍以上である。
40歳の社員では、1000万円の年収をもらうのが普通
という。そして役員の報酬は、なんと7000万円。
先ごろ国民の厳しい批判から、50％カットを発表したが、それでもなお3500万円の年収である。
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