公務員の給与削減、賞与＆退職金ｶｯﾄは国民の総意59

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983: 2020/09/14(月)19:59 ID:6ZKnL5fM(10/27) AA×

983:  [] 2020/09/14(月) 19:59:54.06 ID:6ZKnL5fM

【人事院】

官僚機構の身分保証が事院に於いて為されていると言う事実は、ネットやマスコミなどにより徐々に国民にも理解でき始めている。
人事院と言う組織は、ある意味憲法違反の恐れすらある組織である…本来労働に関わる疑義の申し立ては、民間企業の場合労働基準監督署が行う。
この労働基準監督署の命令に従わない場合に、裁判所による裁定あるいは訴訟となって判決を得ると言うのが手順である。
公務員の場合、この法的根拠となっている「労働基本法で団体交渉権などを否定されている組織」として対象に外れる。
ゆえに人事院が存在し、裁定を下すのだが、公務員制度の最大の闇はここにある‥

労働基準監督署の場合、その裁定に強制力がない為に、企業側が従わない場合に裁判所、つまり司法によっての判決と言う形で強制力を持たせている。
労働者の権利と営利企業との主張をぶつけあい、公正なる司法により決着をつけるという健全な構図である。
しかし人事院の場合、司法の強制力と、労働基準監督署の役目を持ち合わせている。そこにいる人間たち全ては公務員、つまり「労働者側の人間」である。
人事院の存在は民間企業に置き換えると、労働組合がそのまま人事権と給与などを決める権限を持たされているのと同様である。

そして人事院の官僚は、各省庁からの執行理事によって成立しており、その中には、検察庁からの定席も用意されている。
事院勧告という形で出される裁定は、公務員を使う行政に対して、かなりの強制力を持つということになる。
公務員の人件費は人事院が納得しない限り、為政者が国会などで協議しても、この人事院の権限縮小か解体が無ければ実行不可能なのである。

つまり、この身分保証の根拠となっている、人事院の解体こそ、官僚制度を根本的に破壊する為の本丸と言う事である。
彼ら官僚は、国民の権利や安全保障を守る以上に、自らの権限の維持と拡大を命題として組織されているというのは事実である。
何故なら先に述べた通り、人事院の存在は民間企業に置き換えると、労働組合がそのまま人事権と給与などを決める権限を持たされているのと同様であるからだ。
これによりお手盛りの給与、身分保証が為され、結果として、政治家の権限では、彼らに抵抗できない構造を作り上げているということである。

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1590922831/983

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